古川元久
テンプレート:半保護 テンプレート:政治家 古川 元久（ふるかわ もとひさ、1965年12月6日 - ） は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員（6期）。
野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）、野田第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣（宇宙政策）を務めたほか、内閣官房副長官（菅内閣・菅第1次改造内閣）、内閣府副大臣（鳩山由紀夫内閣）、衆議院内閣委員長等を歴任。
来歴
愛知県名古屋市生まれ。愛知県立旭丘高等学校卒業後、東京大学に入学。東大在学中の1986年、20歳で司法試験に合格した。1988年、東京大学法学部を卒業し、大蔵省（現財務省）に入省。1993年、アメリカ合衆国コロンビア大学大学院に留学し、国際関係論を専攻した。翌1994年、大蔵省を退官。
1996年、旧民主党結党に参加。第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で愛知県第2区から出馬し、選挙区では新進党公認の青木宏之に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、初当選を果たした。1999年、民主党娯楽産業健全育成研究会の設立に参加。2000年の第42回衆議院議員総選挙では、愛知県第2区で前回敗れた青木宏之（保守党公認）を下し、再選。この選挙以降、愛知2区で5期連続当選。
2005年、世界経済フォーラム（ダボス会議）のYoung Global Leadersの1人に選出された[1]。2007年には古川、近藤正晃ジェームス、堂前宣夫の3人でNPO法人「TABLE FOR TWO International」を設立した[2]。
2009年、鳩山由紀夫内閣で内閣府副大臣に任命され、菅直人国家戦略担当大臣の下で初代国家戦略室長も務める。翌2010年6月、菅内閣で内閣官房副長官に就任し、菅第1次改造内閣まで務める。2011年2月、党役員人事により民主党代表代行に就いた仙谷由人の下、代表代行補佐に起用される。同年9月、野田内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）に任命され、初入閣を果たした。あわせて、「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（国家戦略担当）」「社会保障及び税に関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（社会保障・税一体改革担当）」「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（宇宙開発担当）」を担当する国務大臣も兼務する。2012年7月、内閣府への宇宙戦略室設置に伴い新設された内閣府特命担当大臣（宇宙政策）の補職辞令を受けた。
2012年10月、野田第3次改造内閣発足に伴い退任し、衆議院内閣委員長に就任。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では民主党公認、国民新党推薦で出馬。与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、愛知2区で自由民主党新人の東郷哲也らを下し、6選。なお古川は第42回衆議院議員総選挙において愛知2区で当選して以来、4回の総選挙で対立候補に誰一人比例復活を許さなかったが、この総選挙では自民党の東郷が比例復活により当選した（古川自身も、初出馬の選挙では比例復活で当選している）。
政策・主張
- 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わった[3]。
- 2003年、古川・大塚耕平・細野豪志・浅尾慶一郎（現みんなの党）・松井孝治・松本剛明の連名で「1000万人移民受け入れ構想」を提唱。「年金の財源がなくなり、若年サラリーマンの給与は膨らんだ老人たちを養うことにほとんど費やされてしまうだけでなく、マーケットの縮小による購買力の低下や土地価格の下落、国際社会での存在感や発言力の薄れといった変化が予測される」「弥生時代には朝鮮半島から亡命者を中心に大量の外国人が日本に流入し、その彼らがもたらした稲作などの技術により急速に発展を遂げたという歴史があるのだ」等の主張を行い、移民の必要性を訴えた[4]。
- 日本の社会保障政策について「本当の弱者には冷たい一方で、高齢者というだけでサポートしなければならない状況」であり、年齢で区別する時代はもう終わったのではないかと述べている。また社会保障の効率化、重点化が納税者番号制度導入の大きな目的の一つであるとしている[1]。
- 日本における税制改正論議について、消費税に焦点が集まり過ぎており、必要なのは税体系そのものの抜本的な改革で、所得や消費、資産にかかる新たな税制の枠組みを決め、その上で、個別の税目について税率を何パーセントにするかという議論がなされるべきだと述べている[5]。
- 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成[6]。
所属団体・議員連盟
- 民主党娯楽産業健全育成研究会
- 民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム
- 国際観光産業振興議員連盟
- 日韓からアジアの新機軸を考える会
- 公益財団法人日本国際フォーラム（政策委員[7]）
- パチンコ・チェーンストア協会（政治分野アドバイザー[8]）
政治資金
BSE対策事業において、国の補助金を20億円以上を詐取した疑い（フジチクによる補助金適正化法違反・脱税事件、偽装牛肉事件）で摘発された食肉卸大手フジチクのグループ企業等から、合計1,320万円にものぼる政治資金の提供を受けていた[9][10]。
脚注
関連項目
外部リンク
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|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代：
荒井聰
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 衆議院内閣委員長
2012年
|style="width:30%"|次代：
平井卓也
テンプレート:S-off
|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代：
創設
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 特命担当大臣（宇宙政策）
初代:2012年
|style="width:30%"|次代：
前原誠司
|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代：
与謝野馨
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 特命担当大臣（経済財政政策）
第17代:2011年 - 2012年
|style="width:30%"|次代：
前原誠司
|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代：
玄葉光一郎
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 特命担当大臣（科学技術政策）
第19代:2011年 - 2012年
|style="width:30%"|次代：
前原誠司
|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代：
松野頼久
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 内閣官房副長官（政務担当・衆議院）
2010年 - 2011年
|style="width:30%"|次代：
藤井裕久
|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代：
増原義剛
宮澤洋一
谷本龍哉
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 内閣府副大臣
大島敦、大塚耕平と共同
2009年 - 2010年
|style="width:30%"|次代：
大島敦
平岡秀夫
大塚耕平
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