公共料金
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公共料金（こうきょうりょうきん）とは、総務省統計局が公表する消費者物価指数の分類として、価格を(1)国会や政府が決定するもの、(2)政府が認可するもの等、(3)地方公共団体が決定するものをいう[1]。
狭義には財政法第3条により国が決定する物のみをいうこともあり、また銀行など金融機関の自動引落の説明では定期的な請求が発生する一部のもののみをいう例もある。
公共料金の種類
| 国会や政府が 決定するもの |
社会保険診療報酬、介護報酬 |
|---|---|
| 政府が認可 するもの |
電気料金、鉄道運賃、都市ガス料金、 バス運賃、高速自動車料金、タクシー運賃 |
| 政府に届け 出るもの |
電気通信料金、国内航空運賃、 郵便料金（手紙・はがき） |
| 地方公共団体が 決定するもの |
水道料金、 公立学校授業料、公衆浴場入場料 |
消費者物価指数の分類上の品目は、以下の通りである。
電気・都市ガス・水道
公共サービス
- 公営・都市再生機構・公社家賃
- 公営家賃 都市再生機構・公社家賃
- 家事関連サービス
- 火災保険料 下水道料 し尿処理手数料 粗大ごみ処理手数料 自動車免許手数料 自動車保険料(自賠責) 自動車保険料(任意) 傷害保険料 印鑑証明手数料 戸籍抄本手数料
- 医療・福祉関連サービス
- 診療代 保育所保育料 介護料
- 運輸・通信関連サービス
- 鉄道運賃 バスの運賃 タクシーの運賃 航空運賃 高速自動車国道料金 都市高速道路料金 はがき 封書 速達 書留 小包 固定電話通信料 運送料
- 教育関連サービス
- 公立高校授業料 国立大学授業料 公立幼稚園保育料
