公共政策大学院
テンプレート:出典の明記 公共政策大学院（こうきょうせいさくだいがくいん）は、公共政策の立案に関わることのできる高度専門職業人育成を専門とした大学院。日本においては大学院研究科として創設されているところや、専門職大学院として創設されているところなど、形態としては様々である。公共政策大学院で取得できる学位としては、行政修士 (専門職)、公共政策修士（専門職）、公共経営修士（専門職）などがある。
目次
概要
行政学・公共政策を専攻する大学院研究科は、1963年に設置された国際基督教大学(ICU)大学院行政学研究科が日本では初である。これは行政学で取り上げられるところの行政大学院に相当するものであり、博士後期課程を有するが、機能としては現行の公共政策大学院に近いものである。他にも、埼玉大学大学院政策科学研究科を前身として開校した政策研究大学院大学をはじめ、大阪大学大学院国際公共政策研究科、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、中央大学大学院総合政策研究科、中央大学大学院公共政策研究科などが専門職大学院制度施行前にすでに設置されていた。
2003年に専門職大学院制度が施行されると、同年、早稲田大学大学院公共経営研究科が、2004年には国立大学としてはじめて東京大学大学院公共政策学連携研究部・教育部、東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻、香川大学大学院地域マネジメント研究科が創設された。同じ2004年には、私立大学では、徳島文理大学大学院総合政策研究科も創設された。2005年度には、一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部や北海道大学大学院公共政策学教育部・連携研究部が創設された。なお、2006年度には京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部が設置された。2007年度には、在来型研究科として設置されていた明治大学大学院ガバナンス研究科が、専門職大学院へ移行した。
個々の大学院によりカリキュラムは異なるが、一般的には、公共政策分野ばかりではなく、政治行政一般、法律、リーダーシップ、交渉術、ジャーナリズム、経済財政分野などでスキルを積むことになる。修了者の進路としては、政治家、行政官、民間企業、マスメディア、NPO、国際機関などが想定され、修了者の政策立案能力をはじめ身に着けたスキルを如何に活用するかが、当面の課題である。その一環として公務員制度改革における人材の活用や、テンプレート:要出典範囲他、政策プランナーという新しい職種を開拓し得る人材としても期待される。
一方で、従来型大学院へ吸収合併や募集停止など、苦しい経営を迫られている大学院もある。アメリカでは政権交代にともなって閣僚だけではなく幹部級の多くの官僚も交代するが、公共政策に限らず大学・大学院の教職がその人材供給源、並びに人材吸収源のひとつとなっている。そうした慣習のない日本で公共政策に特化した大学院が乱立しているのが現状であり、教職が官僚の天下り先に利用されているだけではないかと言う批判もある。
なお、愛知政治大学院[1]のように大学院を名乗り、学長等の職位を設けて受講生を募集する政治塾などがあるが、それらは学校教育法に規定される大学院や独立行政法人大学評価・学位授与機構が認定する教育施設ではなく、学位は得られない。また、同法第135条では、「専修学校、各種学校その他第１条[2]に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない」としており、第146条では「（この）第135条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する」としている。
関連する資格
国家資格
民間資格
著名な公共政策大学院
米国
- ワシントン大学 (ワシントン州)エバンズ公共政策大学院(en:Daniel J. Evans School of Public Affairs)
- 南カリフォルニア大学(USC)公共政策大学院(en:School of Policy, Planning, and Development)
- ウィリアム・アンド・メアリー大学トーマス・ジェファーソン公共政策大学院
- ミネソタ大学H.H.ハンフリー公共政策大学院(H.H. Humphrey Institute of Public Affairs)
- ミシガン大学フォード・スクール
- カーネギーメロン大学ハインツ・カレッジ
- カリフォルニア大学バークレー校ゴールドマンスクール
- カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院
- コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)
- シラキューズ大学マックスウェル行政大学院
- シカゴ大学ハリススクール
- ハーバード大学ケネディスクール
- インディアナ大学ブルーミントン校(SPEA)
- プリンストン大学ウッドローウイルソン・スクール
- ジョージタウン大学公共政策研究所（PPI)
- カリフォルニア大学サンディエゴ校
- コーネル大学公共政策大学院(CIPA)
イギリス
フランス
オーストラリア
- オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院(en:Crawford School of Economics and Government)
シンガポール
脚注
- ↑ 自民党愛知県連が運営する政治塾である。自由民主党中央政治大学院にならって、杉浦正健が愛知県連会長時代に設立した。ただし、中央政治大学院は愛知政治大学院と異なり、受講生名目の募集は行っていない。
- ↑ 学校教育法第1条の条文 ： この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
関連項目
外部リンク
専門職大学院
2003年度開校
- 早稲田大学大隈記念大学院公共経営研究科 - 2012年より政治学研究科専門職学位課程公共経営専攻（公共経営大学院）に再編。
2004年度開校
2005年度開校
2006年度開校
2007年度開校
2012年度開校
近接専門職大学院
近接在来型研究科
私立大学
- 国際基督教大学大学院行政学研究科 - 2010年よりアーツ・サイエンス研究科に統合され、公共政策・社会研究専攻となる。
- 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
- 同志社大学大学院総合政策科学研究科
- 中央大学大学院総合政策研究科
- 中央大学大学院公共政策研究科
- 立命館大学大学院公務研究科
- 立命館大学大学院政策科学研究科
- 関西学院大学大学院総合政策研究科
- 関西大学大学院ガバナンス研究科
- 法政大学大学院公共政策研究科
- 法政大学大学院政策創造研究科
- 愛知学院大学大学院総合政策研究科
- 南山大学大学院総合政策研究科
- 札幌学院大学大学院地域社会マネジメント研究科
- 尚美学園大学大学院総合政策研究科
- 大阪商業大学大学院地域政策学研究科
- 聖学院大学大学院政治政策学研究科
- 千葉商科大学大学院政策情報学研究科
国公立大学
- 政策研究大学院大学
- 筑波大学大学院システム情報工学研究科経営・政策科学専攻 - 2014年より、社会システム工学専攻と統合した「社会工学専攻」となる。
- 熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科
- 大阪大学大学院国際公共政策研究科
- 大阪市立大学大学院創造都市研究科・都市政策専攻
- 兵庫県立大学大学院経済学研究科・地域公共政策専攻
- 岩手県立大学大学院総合政策研究科
- 福島大学大学院地域政策科学研究科
- 京都府立大学大学院公共政策学研究科
- 高崎経済大学大学院地域政策研究科
