借金

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借金(しゃっきん、a debt)とは、お金借りること[1]。あるいは、借りお金のこと[1]である。

概説

借金とは、お金金銭)を借りることである。また、借りたお金のことも指す。

会計・経理用語では借入金と言い、負債という勘定科目に入れる。借金は、法律的な用語で言うと、債務の一種である。

(なお、お金を借りるということは、借りる側と貸す側がいて成立するものであるが、お金を借りる側でなくお金を貸す側から見ると(つまり反対側から見ると)、貸すことは「融資」「貸付」などと呼ばれ、貸しているお金は「貸付金」などにあたり、資産という勘定科目に入れられる。)

借金には個人が個人から借りる形態、個人が法人から借りる形態、法人が法人から借りる形態など、様々なものがある。

特に親しい個人の間で緊急に小額のお金(小銭)の貸し借りが行われる場合は、特に書面も交わさずに借金が行われることは世の中では実際にはそれなりの頻度で起きている。

ただし、ある程度以上の金額などの場合、貸す側はお金を貸したという証拠を残こし、貸したお金が返ってくるようにしたり、記憶違いを防いだりするために、「金~円をお借りました」といった内容の書面を書いて渡すことを借り手に対して要求することが一般的、あるいは、そうすることが望ましい、とされている。[2] そのような書面のことを正式な用語では「借用証書」と言う。

借用証書には、貸し手の名、借り手の住所、借り手の名、借りた日付、借りた具体的な金額、などが書かれ、署名あるいは署名・捺印する。特に印刷された専用の用紙でなくとも、便箋やコピー用紙などに手書きであっても、必要な要素が書かれていて署名(署名・捺印)があれば、法的には金銭の貸し借りが行われた証拠として認められる。借り手は、借りたお金を返した時には、貸し手から受領証を書いてもらい受け取ることで、確かに借りたお金は返した、という証拠を手元に残し、あるいは、借用証書の原本を返してもらう、ということを行う[3]

政府の借金

現代では特に巨額の借金をしているのは政府であり、特筆に値するのでそれについて解説する。

世界的に見て政府が、お金が足りない状態に陥ってお金を借りなければならない事態に追い込まれることがあり、そのお金を借りる方法が、「いつ、いくら借りた。いついつに、なにがしの利子をつけて返す」との内容を明記した、「国債」と呼ばれる、一種の借用証書債券)を大量に印刷して、人々からお金を借りる方法である[4]地方自治体がお金が足りない状態に陥って人々からそれを借りる場合は、「公債」という一種の借用証書(債券)を渡すことで、借りる。

政府が借金をすることを、そのまま正直に、「借金をして借用証書を渡した」と分かりやすく言っては格好が悪いので、「債券を発行した」といった言い換えが行われている。だが、表現だけを格好良くとりつくろっても、ものごとの本質は変わっていない。「債券を発行」というのは、要は借金をしているのである[5]。また、政府の場合、借金を返すことは、「債券を償還する」と言い換えを行っている[5]。借金を返さなければならない日は「償還日」と言い換えている[5]

ただし、人々は政府や地方自治体が将来お金を返すことができるだろう、と思っているうちはお金を貸すのだが、どうやらこの政府は将来 金を返すことはできないのではないか、と判断すると、次第に金は貸さなくなる。返す能力が全く無い組織から受け取った借用証書は、いわば「ただの紙切れ」になってしまい、お金が戻ってこなくなるからである。政府にはお金を人々に返済する能力が無いのではないか、と判断する人々、政府の財政の先行きに不信感を持つ人々の割合が増えると、たとえ行政府の側が甘い目論見のもとに借用証書を大量に用意しても(つまり債券を大量に印刷しても)、その全ては受け取ってもらえず、結果として、借りようと当初思っていた金額の全部を人々から借りることはできない、という事態に陥る。国債や公債が全て人々に受け取ってもらえず、借りたかった金額まで借りられないことを、行政機関では「未消化」「未消化になった」などいった行政用語に言い換えている。未消化が出るようであると、いくつかある選択のひとつとして、やむを得ず債権の利率を上げてまで(つまり将来払わなければならなくなる利子の額、将来の重荷、を増やしてまで)「消化率」を上げようすることにもつながるうる。ところが、そうしたことになると政府の財政状態は将来ますます悪化してしまう、という悪循環に陥ってゆくことが多い。[6]

さて、巨大な借金をしているのは政府なのであるが、そのなかでも、世界的に見て突出した巨額の借金を負っている政府として、日本政府の名が挙げられる。日本の財務省は、国債借入金などを合計した、「国の借金」(=日本政府の借金)が2006年末の段階で8322631億円に達した、と発表した[5]

日本の国家予算の支出(財政支出)は、平成18年の予算額で82.1兆円だったのだが、そのお金の出所というのが、実は次のような内訳であった[5]

  • 租税および印紙(税収) 45.8兆円(56%)[5]
  • 国債発行(つまり借金) 29.9兆円(36%)[5]
  • その他の収入 3.8兆円(5%)[5]

2005年の、日本の一般政府ベース(中央政府、地方政府(地方公共団体)に社会保障基金などを加えた総体)の総債務残高は対GDP比で約160%に相当した[5]。ただし、個人や企業に負債と同時に資産があるように、政府にも負債と同時に資産がある。総債務残高から資産を除いたものを純債務残高と言うが、日本の純債務残高は、対GDPで80%とされた[5]。この数字は、欧米の国々の純債務残高、対GDP比40~60%に比べても、やはり大きい[5]。ただし、イタリアの100%よりは小さい[5]。(ただし、この「純債務残高」というのは、どう考えてもすぐに売却のできるはずがないものまでが「資産」に計上されているので、指標としてはあまり適切ではない[5]。)この指標の妥当性はともかくとしても、いずれにせよ、日本の借金の状態が、先進国の中では非常に悪い状態にあることは確かなのである[5]

その他

日本の新聞や放送といったマスメディアにおいて、主にプロ野球で勝利数と敗戦数の差が負(敗戦数が勝利数を上回っている)の場合、比ゆ的に「借金」と表現される。(反対に差が正の場合は「貯金」と表現される)ゲーム差を参照。

脚注

  1. 1.0 1.1 広辞苑 第五版 p.1242
  2. そうした書類がないと、後日、「貸した」「借りていない」、あるいは「金額が違う」などと水掛け論になることがあるためである。当人のどちらにも悪気がなくても、少し月日が経つだけで人の記憶は曖昧になり、トラブルのもとになることがあるので、書類に残しておいたほうが無難である、とされているのである 。
  3. これの場合も、受領証などを受け取っておかないと、後日「返してもらっていないはずだ」「いや、○○月○○日に返した」「いや、記憶が無い」などと水掛け論になりかねないから、とされる。
  4. 図解入門ビジネス最新国債の基本とカラクリがよーくわかる本
  5. 5.00 5.01 5.02 5.03 5.04 5.05 5.06 5.07 5.08 5.09 5.10 5.11 5.12 5.13 日本経済入門、三恵社、2008
  6. 最近では格付け機関などが発表する格付け(レーティング、評価)を参考に、債券の信用度(政府の借金返済能力。債券が将来お金に交換できるのか、あるいは、ただの紙切れになってしまうか)を判断している人・法人も多い。よって最近では、各国の政府首脳は、自国債券の格付け機関による格付けの変化についてピリピリと神経を尖らせる傾向がある。なぜかと言うと、国家財政がそうした格付け機関による格付けから大きな影響を受ける事例が多くなってきているからであり、格付けを下げられると財政破綻に陥りかねないような、ぎりぎりの状態で運営している政府もあるからである。

関連書

  • 石弘光『国の借金』講談社、1997
  • 山科和平『不当な借金はチャラにできる!: 実践的サラ金撃退法』小学館、2003
  • NHK報道局「道路公団」取材班『日本道路公団:借金30兆円の真相』日本放送出版協会、2005
  • 井原今朝男『中世の借金事情』吉川弘文館、2009
  • 『ニッポン借金社会考:サラ金から国債まで』日本コンサルタントグル一プ、1984
  • 『すぐに役立つ借金整理のしくみと手続き: 任意整理・個人民事再生特定調停自己破産』 三修社、2004
  • アーニャカメネッツ『目覚めよ!借金世代の若者たち』清流出版、2009
  • マウリツィオ・ラッツァラート 『〈借金人間〉製造工場: “負債”の政治経済学』作品社、2012en:Debt