全国共済農業協同組合連合会

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テンプレート:基礎情報 非営利団体 全国共済農業協同組合連合会（ぜんこくきょうさいのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい、略称：全共連、愛称：JA共済連）は、生損兼営の保険機構である。根拠法は農業協同組合法であり、JAグループにおいて共済事業（JA共済）を行っている。英語での表記は、National Mutual Insurance Federation of Agricultural Cooperatives。なお、名称が似ている農業共済組合（NOSAI）とは全く関係がない。

経営理念

  • JA共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
  • JA共済は、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。
  • JA共済は、事業活動の積極的な取組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献します。

沿革

  • 1948年（昭和23年） 北海道で農協共済事業開始
  • 1951年（昭和26年） 全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立
  • 1958年（昭和33年） 46都道府県に共済連合会の設立が完了
  • 1969年（昭和44年） 全共連厚木センター開設
  • 1972年（昭和47年） 沖縄県本土復帰により、沖縄県共済連設立
  • 1973年（昭和48年） 中伊豆、別府リハビリテーションセンター開設
  • 1984年（昭和59年） 全共連自動車研修センター開設
  • 1985年（昭和60年） 全共連大阪センター開設
  • 1988年（昭和63年） （株）全共連自動車研修センター設立／全共連アメリカ投資顧問（株）設立
  • 1989年（平成元年） 全共連イギリス投資顧問（株）設立
  • 1991年（平成3年） （社）農協共済総合研究所設立／全国農業みどり国民年金基金設立
  • 1992年（平成4年） CIを導入し、愛称をJA共済に変更／（社）日本共済協会設立
  • 1994年（平成6年） JA全共連石岡センター開設
  • 2000年（平成12年） 47都道府県共済連と全共連が一斉統合
  • 2002年（平成14年） 経営管理委員会制度を導入（JA共済連）
  • 2003年（平成15年） 共栄火災を子会社化（JA共済連）
  • 2004年（平成16年） 川崎センター開設
  • 2005年（平成17年） 東日本引受センター・西日本引受センター設立
  • 2006年（平成18年） JA共済幕張研修センター開設

組織

  • 全国本部（東京都千代田区）
川崎センター（川崎市幸区）
大阪センター（大阪市淀川区）
石岡センター（茨城県石岡市）
幕張研修センター（千葉市美浜区）

JA共済連の役割

JA共済は、農業協同組合（JA）とJA共済連が共同で終身共済、建物更生共済、自動車共済などの「ひと・いえ・くるま」の総合保障を行っている。その中でJA共済連は、JAと連携・協調しながら共済業務を総合的にバックアップするとともに、さまざまな企画や開発、資金運用などを行っている。なお、JAは組合員の相互扶助を目的として設立された非営利団体であるが、農協法に抵触しない一定の範囲で組合員以外の利用（員外利用）も認められている。

規模（2013年3月31日現在）

  • 出資金 7,523億2,700万円
  • 総資産 50兆6,909億円
  • 職員数 6,239名
  • 運用資産 48兆5,829億円
  • 長期共済保有契約高 297兆3,299億円
  • 年間受入共済掛金額 6兆6,595億円
  • ソルベンシー・マージン比率 708.8％
  • 支払共済金額 3兆4,066億円
  • 共済加入件数
    • 生命総合共済 2,010万件
    • 建物更生共済 1,069万件
    • 自動車共済 844万件

キャラクター

過去

番組提供

過去

関連会社

  • 共栄火災海上保険
  • JA共済ビジネスサポート
  • 中央コンピュータシステム
  • JA共済損害調査
  • 全共連アメリカ投資顧問
  • 全共連イギリス投資顧問
  • JA共済総合研究所
  • 農林中金全共連アセットマネジメント

ほか

関連項目

外部リンク

テンプレート:JAグループ

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