倫理研究所
一般社団法人倫理研究所（りんりけんきゅうしょ）は、生涯学習を推進する民間の社会教育団体。1945年（昭和20年）9月3日創立。2013年（平成25年）9月3日一般社団法人として内閣府の認可を受ける。社会教育、生涯学習に関する諸事業のほか文化芸術活動や環境美化活動も行なう。会員組織として家庭倫理の会、倫理法人会、秋津書道会、しきなみ短歌会がある。
目次
概要
理事長は丸山敏秋。「純粋倫理の研究並びに実践普及により、生活の改善、道義の昂揚、文化の発展を図り、もって民族の繁栄と人類の平和に資する」ことを目的としている[1]。 活動の趣旨に賛同する会員（個人及び法人）を広く募り、社会教育、研究、出版、文化、地球倫理推進などの諸事業を行なっている。また、中国・台湾・アメリカ・ブラジルなど海外へも活動を広げている。 定期刊行物として雑誌『新世』『倫理』や機関紙『倫研新報』を毎月発行。法人会員向けに『職場の教養』を発行している。
沿革
- 1945年（昭和20年）9月 倫理運動を創始
- 1946年（昭和21年）12月 新世文化研究所設立
- 1947年（昭和22年）9月 新世会設立
- 1948年（昭和23年）10月 社団法人へ移行（東京都より許可）
- 1951年（昭和26年）10月 新世会を倫理研究所へ改称
- 1966年（昭和41年）3月 富士高原研修所開設
- 1980年（昭和55年） 倫理法人会発足
- 2005年（平成17年） 家庭倫理の会発足
- 2013年（平成25年）9月 一般社団法人へ移行（内閣府より認可）
歴史
前史
扶桑教の「ひとのみち教団」（現在のPL教団）に所属していた丸山敏雄（まるやまとしお、倫理研究所の創立者、1892年～1951年）は、天照大神や教育勅語の解釈をめぐり当局による弾圧を受け、1937年（昭和12年）4月、教団幹部として逮捕されるが、特定の神をたてることが排他・独善性につながるとして裁判の過程で宗教や教団のあり方に対して距離を置くようになっていった。
草創期
1945年（昭和20年）9月3日、敗戦後、世情が混乱し道義が退廃した国の姿を憂えた丸山敏雄が、道義の確立をもって日本を再建したいと論文「夫婦道」の筆を執ったことから倫理運動が始まった。 翌1946年、『新世文化研究所』を設立。1951年に「倫理研究所」と改称。 丸山敏雄が唱導した「純粋倫理」という思想と、実生活におけるその効力・効用に研究の主眼が置かれ、雑誌の街頭頒布や講座・講演会などの啓蒙活動を通して会員数を増やしていった。 同じくひとのみち教団に所属し、倫理研究所員であった上廣哲彦が、倫理研究所より1946年に分派独立したのが「実践倫理宏正会」（当時は「宏正会」）である。
家庭倫理の会
- 家庭倫理の会は、倫理運動の趣旨に賛同する個人会員による組織であり、会員数は約20万人である。
- 生涯学習活動の一環として、老若男女を対象に全国475ヵ所で毎朝5時より「おはよう倫理塾」を開催。小学生を対象に「こども倫理塾」を全国的に開催している。
- 2005年（平成17年）に家庭倫理の会発足。「朝の集い」を「おはよう倫理塾」に改称した。
倫理法人会
- 倫理法人会は、倫理運動の趣旨に賛同する法人会員による組織であり、会員企業数は60,000社である。また、法人会とは別団体で、無関係である。
- 「実行によって直ちに正しさが証明できる純粋倫理を基底に、経営者の自己革新をはかり、心の経営をめざす人々のネットワークを拡げ、共尊共生の精神に則った健全な繁栄を実現し、地域社会の発展と美しい世界づくりに貢献すること」を目的としている[2]。
- 1980年（昭和55年）、千葉県倫理法人会が設立されたのを皮切りに、全国各地に波及。現在、47の都道府県倫理法人会に加え、683ヵ所に市・区単位の倫理法人会がある。
経営者モーニングセミナー
- 経営者モーニングセミナーとは、主に会員企業の経営者を対象として毎週1回、早朝6時から市・区単位の倫理法人会が開催するセミナーを言う。セミナーは基本的に無料で、会員や会社経営者でなくても自由に参加できる。
地球倫理推進賞
- 1998年に創設。教育・文化・医療・環境・地域開発などの分野において、地球倫理の推進に貢献している団体または個人を毎年公募し、顕彰している。募集部門は国内・国際活動の二部門で、現在まで26団体が同賞を受賞している[3]。
- 地球倫理とは、1985年（昭和60年）、丸山竹秋（まるやまたけあき、倫理研究所会長）が月刊誌『新世』の巻頭論文で提唱した概念。地球全体を視野に入れた倫理であり、人間も含めたすべての自然的存在物に対する「生きる道」を指す[4]。
他の研究団体との関係
上智大学生命倫理研究所（上智大学）やビジネス情報倫理研究所（明治大学）、iPS細胞研究所（京都大学）、南山大学社会倫理研究所（南山大学）、生命倫理研究センター（東京医科歯科大学）とは無関係である。
