歯科医師

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歯科医師（しかいし）は、歯学に基づいて傷病の予防、診断および治療、そして公衆衛生の普及を責務とする医療従事者である。日本において、その職務等に関しては、歯科医師法により規定されている。業務独占資格および名称独占資格の医療資格である。歯医者（はいしゃ）ともいう。

1 歴史
2 歯科医師の学位
3 日本の歯科医師制度と現状
4 業務
5 専門医・認定医資格
6 歯科医師に付与される資格（医師同様）
7 統計
8 歯学部歯学科を持つ日本の大学（29校）
- 8.1 国立大学法人（11校）、公立大学法人（1校）
- 8.2 私立（17校）
9 関連項目
10 外部リンク

歴史

明治維新前：明治維新以前は、口歯科、口中科を専業にする医師がいて、口、喉、歯の治療をおこなっていた。世界的には紀元前2500年頃のものと推定される義歯がギーザから発掘されている。

明治維新後：1874年（明治7年）8月に医制が公布され、西洋を模範とした医療制度が整えられ始めた。「医制」により、医師になるには、医術開業試験を合格することが求められた。1875年（明治8年）、小幡英之助は第1回目の医術開業試験に「歯科」を専門に試験を申請し合格した。小幡は医籍4号をもって登録された。これは「歯科を専攻する医師として登録された」ということであるが、小幡が西洋歯科医学を専攻した先達であり、「歯科」という語を初めて用いたこともあり、日本で最初の（近代）歯科医師とされている。1883年（明治16年）、医籍とは別に歯科医籍が作られ、医師と歯科医師とは独立した、別個の存在となった。1906年（明治39年）、法律48号により歯科医師法が制定された。1942年（昭和17年）、大戦中の医療体制確立のために、医師法と合わさって国民医療法となったが、歯科医師制度そのものに変化はなかった。戦後、国民医療法は、医師法、歯科医師法、医療法（医療機関について規定）にわかれ、現在に至る。

歯科医師の学位

現在の日本では、厚生労働省が指定した大学の歯学に関する正規の課程（歯学科、6年制）を卒業し、歯科医師国家試験に合格しなければ歯科医師になれない。したがって、歯科医師は全員、学士（歯学）の学位を有する。しかし、「博士（歯学）」を有する者が必ず歯科医師とは限らない。歯学系大学院の博士課程、または歯学部の研究室で複数の論文を発表し、歯学部大学院に博士号を申請し、大学院教授たちの審査で博士号を与えるにふさわしいとされれば、博士号を歯科医師でなくとも与えられる（なお、同様に医師は必ず学士（医学）を有しているが、「博士（医学）」を有する者が必ず医師とは限らない）。

日本の歯科医師制度と現状

ファイル:DDShenomichi.JPG

歯科医師養成およびその後の一般的なスケジュール（卒後臨床研修は2006年（平成18年）度より必須化）

日本において歯科医師は、医師とは別の国家資格である。歯科医師となるには、歯科医師国家試験に合格しなければならない。歯学部を卒業し学士（歯学）の学位を得ただけでは歯科医師になれない。

歯科医師国家試験の受験資格は、原則として大学において歯学の正規の課程を修めて卒業した者および卒業見込みの者（学士（歯学））に与えられる。正規の課程を卒業し、試験に合格し歯科医籍に登録をしたものは厚生労働大臣より歯科医師免許状が与えられ、これにより独立して歯科医業を行うことができる。また通常は、保険医登録も行うことが多い。さらに医療機関（診療所、病院）の開設者になる（すなわち開業する）には、歯科医師免許取得後1年以上の卒後臨床研修を修了しなければならない。歯科衛生士に認められている一部行為を除き、他者の指示に基づかず歯科医業を行うことが歯科医師のみに認められている。また、主に歯科医業を行う病院及び診療所の管理者も歯科医師が就くものと定められている。現在、歯科医師免許に更新期限はなく、歯科医業停止・免許取消を医道審議会により決定されない限り生涯にわたって有効である。

歯科医師免許は、診療科ごとに交付されるものではない。その為、各診療分野の学会が学会認定医などの認定を行っている。これらは法的な拘束力を持つ資格ではないため、標榜科名（現在、歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科の4科が認められている）は自由に標榜できる。なお専門医資格は、各学会の専門医を持っていないと広告できない（医師の専門医標榜制度と異なる）。

業務

歯科医師とは歯科医師法によって「専ら歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとすることを責務とする」と定められている。「歯科医業」とは咬合構築に関与する行為（補綴、充填、矯正）、歯牙・顎骨・口腔粘膜・舌・口唇・唾液腺・咀嚼筋など下顔面に発生する疾患の治療、全身疾患のうち口腔または下顔面に症状を現す疾患の機能回復訓練、などの行為をいう。

専門医・認定医資格

専門医資格

口腔外科専門医（日本口腔外科学会）
歯科麻酔専門医（日本歯科麻酔学会）
日本歯周病学会認定歯周病専門医（日本歯周病学会）
小児歯科専門医（日本小児歯科学会）
歯科放射線専門医（日本歯科放射線学会）

学会認定専門医

インフェクションコントロールドクター（ICD制度協議会）
口腔インプラント専門医（日本口腔インプラント学会）
口腔病理専門医（日本病理学会）
歯科保存専門医（日本歯科保存学会）
日本矯正歯科学会専門医（日本矯正歯科学会）など

認定医

日本矯正歯科学会認定医（日本矯正歯科学会）
日本歯科麻酔学会認定医（日本歯科麻酔学会）
日本成人矯正歯科学会認定医（日本成人矯正歯科学会）
日本歯科審美学会認定医（日本歯科審美学会）
日本補綴歯科学会認定医（日本補綴歯科学会）
日本口腔衛生学会認定医（日本口腔衛生学会）
日本歯科放射線学会認定医（日本歯科放射線学会）
日本障害者歯科学会認定医（日本障害者歯科学会）
日本顎咬合学会認定医（日本顎咬合学会）
日本顎関節学会認定医（日本顎関節学会）
日本全身咬合学会認定医（日本全身咬合学会）
日本歯内療法学会認定医（日本歯内療法学会）
日本歯科東洋医学会認定医（日本歯科東洋医学会）
日本スポーツ歯科医学会認定医（日本スポーツ歯科医学会認定医）
日本レーザー歯学会認定医（日本レーザー歯学会）など

歯科医師に付与される資格（医師同様）

無試験・講習（歯科医師資格があることにより付与される資格）
- 食品衛生管理者
- 衛生検査技師
- 衛生管理者など
有試験（受験資格が付与される又は試験が一部免除になる資格）

統計

全国の歯科医師数推移
調査年	歯科医師数	男	女
1955（昭和30年）	31,109	-	-
1960（昭和35年）	33,177	-	-
1965（昭和40年）	35,558	31,710	3,848
1970（昭和45年）	37,859	33,756	4,103
1975（昭和50年）	43,586	38,700	4,886
1980（昭和55年）	53,602	47,012	6,590
1984（昭和59年）	63,145	55,049	8,096
1986（昭和61年）	66,797	58,180	8,617
1988（昭和63年）	70,572	61,189	9,383
1990（平成2年）	74,028	63,822	10,206
1992（平成4年）	77,416	66,501	10,915
1994（平成6年）	81,055	69,048	12,007
1996（平成8年）	85,518	72,252	13,266
1998（平成10年）	88,061	73,669	14,392
2000（平成12年）	90,857	75,671	15,186
2002（平成14年）	92,874	76,549	16,325
2004（平成16年）	95,197	77,301	17,896
2006（平成18年）	97,198	78,254	18,944
2008（平成20年）	99,426	79,305	20,121
2010（平成22年）	101,576	80,119	21,457

歯学部歯学科を持つ日本の大学（29校）

国立大学法人（11校）、公立大学法人（1校）

私立（17校）

外部リンク