旅行代理店
テンプレート:Amboxテンプレート:DMCA テンプレート:国際化 旅行代理店（りょこうだいりてん）とは、交通・宿泊・その他の旅行商品を仲介（あるいは自社で企画・催行）して販売する会社のこと。
近年では、旅行会社（りょこうがいしゃ）とも呼ばれる。他の呼称として、トラベルエージェンシー（テンプレート:Lang-en-short）や、ツーリストビューロー（テンプレート:Lang-en-short）など。店舗を持たないオンライン旅行代理店に関しても、本項で記述する。
目次
日本の旅行業における登録制度
日本国内の旅行会社には観光庁長官（以前は運輸大臣、その後国土交通大臣）登録が必要な第1種旅行業、本社所在地の都道府県知事の登録が必要な第2種旅行業、第3種旅行業および旅行業者代理業者がある。
区分としては第1種は国内・海外のパッケージツアーおよび手配の取扱が可能で、第2種においては国内のみのパッケージツアーおよび手配の取扱が可能、第3種に関しては手配のみの取扱が可能となる。また旅行業者代理業者は1種若しくは2種、3種の旅行業登録のある旅行業者に委託された業務の範囲内のみ取扱が可能である。
法的には、各営業所に1名以上の「総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者」の資格を持つ者の選任と、営業時間中の常駐が必要となる。
財産的基礎と供託金
旅行業法によると、第1種、第2種、第3種旅行業を営む場合は一定額以上の財産的基礎（資本金・それぞれ3000万円以上、700万円以上、300万円以上）があることが求められており、また供託所にあらかじめ一定額を供託しなければならない。供託金（営業保証金）もそれぞれ最低7000万円、1100万円、300万円が必要となる。
供託金を供託しなければならない場合とその期限は、下記の通りである。
- 旅行業の登録を受けた場合、その通知を受けてから14日以内に供託した旨を届け出なければならない。
- 旅行者に供託金を還付したことで不足が生じた場合、その通知を受けてから14日以内に供託した旨を届け出なければならない。
- 営業保証金は現金のほか、有価証券での供託も可能。
- 前年度の旅行者との取引額が多かったことで、供託金が不足した場合、前年度終了日の翌日から100日以内に供託した旨を届け出なければならない。
- 旅行業協会の社員（旅行業協会に加入している旅行業者を社員という）でなくなった場合は、社員でなくなった当日から7日以内に供託した旨を届け出なければならない。
日本の旅行代理店の業務
- 交通機関の乗車券、乗船券、航空券（総称して船車券と呼ばれる）の予約・手配・販売。大手旅行会社では「みどりの窓口」（マルス端末）や私鉄などの発券端末を保有する営業所も多い。
- ホテル・旅館など宿泊施設の宿泊券の予約・手配・販売。
- ビザ・ESTA等の申請代行。
- パスポートの申請代行 (申請書類の簡素化で現在はまれである。）
- 交通機関や宿泊施設・観光施設などを組み合わせたパッケージツアー（募集型企画旅行）の企画、販売、催行。
- 地方自治体等からの受注によるパッケージツアー（受注企画旅行）の企画、催行。
- 外貨の両替、トラベラーズチェックの販売（一部）。
- 旅行券（商品券）の発売。
- 旅行雑誌の出版など、旅行に関する情報の収集・提供。
2000年代以降は、インターネットの普及により、旅行会社を通さずに、交通機関や宿泊施設への直接予約や船車券・宿泊券の販売が行われることが多くなったため、パッケージツアーの開発や販売に力を入れている業者が多い。
テンプレート:要出典範囲が、リクルートのように旅行雑誌を中心とした旅行代理店も存在する。この場合、会社組織は出版社であるが、特定部署の業務は旅行会社業務である。テンプレート:要出典範囲
オンライン旅行代理店
インターネットの普及に伴い、従来型の店舗を通じた販売ではなく、オンラインによる予約・販売の割合が増加している。店舗を通じた対面型の販売を主力としてきた従来の旅行会社の中にも、オンライン事業に注力する企業が増えると同時に、楽天トラベル（2014年4月に経営統合）のように、オンライン販売に特化した旅行代理店も現れるようになった。オンライン販売に特化した旅行代理店は、オンライン旅行代理店（テンプレート:Lang-en-short）と呼ばれている。
世界的には、アメリカ合衆国をはじめとして、オンライン旅行代理店はすでに旅行業の中心的存在となっており、2013年度の取扱額では、エクスペディア（連結）やプライスライングループが、世界の旅行業界全体の上位を占める結果となっている[1]。
旅行代理店ランキング
日本企業
平成25年（2013年）度の取扱額ランキングを示す。観光庁による集計[2]。取扱額は四捨五入表示であり、各部門の加算値が合計と一致しない場合がある。旅行業以外の部門（出版業・航空セールス業など）は含めない。
| 順位 | 企業名 | 取扱額合計 | 国内旅行部門 | 海外旅行部門 | 外国人旅行部門 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | テンプレート:Sort | 1兆4943億円 | 9580億円 | 4966億円 | 398億円 | JTB東北・JTB九州・i.JTB等グループ14社合計 |
| 2 | テンプレート:Sort | 5254億円 | 3458億円 | 1701億円 | 95億円 | 近畿日本ツーリスト・クラブツーリズム等グループ9社合計 |
| 3 | テンプレート:Sort | 4117億円 | 2516億円 | 1445億円 | 156億円 | |
| 4 | テンプレート:Sort | 4107億円 | 443億円 | 3649億円 | 15億円 | オリオンツアー等グループ5社合計 |
| 5 | テンプレート:Sort | 3716億円 | 1430億円 | 2278億円 | 9億円 | |
| 6 | テンプレート:Sort | 3645億円 | 3449億円 | 167億円 | 28億円 | オンライン旅行代理店。2014年に楽天と経営統合 |
| 7 | テンプレート:Sort | 2131億円 | 1876億円 | 243億円 | 12億円 |
世界ランキング
2013年度の取扱額ランキングを示す。ユーロモニターの調査を元に、JTB総合研究所による集計[1]。取扱額は米ドル換算で、100万ドル単位での表示。旅行業以外の部門（航空業・クレジットカード業・出版業など）は含めない。
| 順位 | 企業名 | 本部所在国 | 取扱額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | エクスペディア（連結） | テンプレート:Flagicon アメリカ合衆国 | 394億4300万米ドル | オンライン旅行代理店。ホテルズドットコム等グループ企業を含む |
| 2 | プライスライングループ | テンプレート:Flagicon アメリカ合衆国 | 391億7300万米ドル | オンライン旅行代理店。ブッキングドットコム等グループ企業を含む |
| 3 | カールソン ワゴンリー トラベル | テンプレート:Flagicon フランス | 316億1100万米ドル | 法人旅行中心 |
| 4 | トゥイ（連結） | テンプレート:Flagicon ドイツ | 255億9300万米ドル | ヌーベル・フロンティエール等グループ企業を含む |
| 5 | アメリカンエキスプレス | テンプレート:Flagicon アメリカ合衆国 | 242億5600万米ドル | 同社クレジットカード会員を対象とする旅行業 |
| 6 | トーマス・クック・グループ | テンプレート:Flagicon イギリス | 181億2200万米ドル | ネッカーマン等グループ企業を含む |
| 7 | ジェイティービー | テンプレート:Flagicon 日本 | 151億8000万米ドル | JTB東北・JTB九州・i.JTB等グループ14社合計 |
旅行代理店の起こり
大衆の旅行の起源として近世の参詣をあげられることと関連して、日本の旅行代理店のルーツの一つとして、御師や先達などが挙げられる。
彼らは、社寺に所属する下級の神職や僧侶などで、各社寺の布教のために村々に講(信者団体)を組織し、信者を獲得していった。定期的に村を訪れ、社寺のお札を配ったり、教えを説教したりした。そして、村人が社寺に参拝する際には、彼らは案内人として社寺まで先導し、社寺に到着すれば宿泊先の斡旋や提供、旧所名跡の案内解説を行い、社寺参拝の取次ぎを行なった。この際の参拝者のもたらす収益は大きなもので、信者名簿は顧客リストとして重要視され、高額で取引されるようになり、また借金のかたともされた。
これらの制度は、明治に入り政府により廃止されたものの、近代の大衆旅行の基本的な形が既に出来上がっていた。
世界的には、イギリスのトーマス・クック社が、近代的な意味での最初の旅行代理店とされる。
旅行代理店を利用するメリット
一般的に以下のようなものがある。
- 宿泊料や運賃などでのメリット
- 航空運賃について、パッケージツアーでは包括旅行用のIIT運賃（個人包括旅行割引運賃、テンプレート:Lang-en）やIT5運賃（包括旅行割引運賃、テンプレート:Lang-en）を利用するため、個人旅行より割安運賃となる。
鉄道運賃・料金に関しても契約乗車票（通称「マル契」）や、限定列車の利用を条件に割引となる旅行商品が存在する（利用列車や方面や主催旅行会社により割引率は異なる）。同様に宿泊料などでも、旅行代理店として安定して大量に契約をすることで一人当たりの単価を抑え、個人で個別に契約するよりも安く提供することが可能な場合がある。 かつては、一般周遊券やことぶき周遊券といった、旅行代理店でのみ販売する券種が存在した。また、ワイド周遊券・ミニ周遊券の出発地までの間の会社線の乗車券についても旅行代理店での取扱のみ割引の制度が存在した。
- ガイドによる案内やサポート
- ツアーガイドが付いたり、現地で万一のことがあった場合にも一定のサポートが受けられるなど、不慣れな土地でも旅行が容易になる。
- 手配の一本化
- 交通機関や宿泊施設などについて、旅行者が自ら個別に探し、予約をする手間が省けるなどのメリットがある。
旅行代理店を利用することによるデメリット
旅行代理店の利害による影響
旅行会社を利用する場合、旅行会社の案内する旅程、施設などはどうしても旅行会社の利害に影響を受けることとなる。例えば主な代理店は自社の契約した宿泊施設を中心とした旅行案内を行っており、これは、宿泊施設を中心とした観光案内を行った方が契約宿泊施設への宿泊客も多くなり、宿泊時に斡旋を行えば斡旋料が自社の利益になる為である。そこで、宿泊施設とは直接契約のない鉄道事業者やバス会社の企画とは見所が大きく異なるといったこともある。また、宿泊施設の斡旋料は宿泊料金の10%から40%程度であり、同じ旅行会社によっても斡旋料が異なるのは、その斡旋方法に違いが有るためでもある。旅行会社は単純に施設紹介をするだけの場合もあるが、人気コースの部屋数を確保するため年間を通じ、部屋単位で借り上げておく場合もあり、この場合には自己の確保した宿泊施設を埋めることが優先されることともなる。
またスポーツイベントなどの場合に、旅行会社が十分な利益を確保するため、あらかじめ見込みでパッケージツアーを組んだものの、組んだツアーの数に見合ったスポーツイベントのチケットが入手できないといった問題も発生している（マックスエアサービスなど参照）。
観光地の情報についても、雑誌、パンフレット等を作成する際に、新たに写真や取材記事を作成するには費用や時間がかかるため、実際に現地を取材せず、現地の旅館や観光協会から提供された写真等を利用する場合があるが、情報が古く記載内容に誤りがあったり、当該ツアーには適切でない写真や説明が記載されるといったミスがある場合がある。
日本の旅行代理店の抱える問題
修学旅行件数の減少
少子化は旅行代理店にとってドル箱である修学旅行件数の減少を招いている。1学年当たりの人数が減ったことで、近隣の学校同士が合同で修学旅行を行い、旅費、人件費などを抑えるケースが出てきたためである。これは経費の低減、マージンの増加などが旅行代理店としても見込め、1件あたりの利益を維持できるメリットもあるが、結果としては修学旅行件数の減少につながる。
また、修学旅行時に求められるものも変化がみられ、従来の定番である著名な観光地の観光と異なり、特に、体験学習でその内容を重視するような場合に、旅行代理店を介した場合、学校側の要求が実施される側に伝わりにくいなどの問題もあり、直接交渉に切り替えるといったことがある。これには、学校にとって馴染みの旅館などができたことも影響している。
宿泊施設は旅行代理店の契約施設が斡旋されるが、宿泊施設側が旅行代理店と契約を解約すると同じ宿泊施設が毎年利用できるとは限らない。例えば、従来利用していた旅館からは天の川をよく見ることが出来たとしても、旅館と代理店の契約が解除された場合には、翌年の旅行では別の施設が斡旋されることとなり、同じ市内であっても町中の施設となって、夜間学生に星空をみせるといった学校側の期待が削がれることもある。また、近年では複数の民宿に分散し、地域の民話や風習などを聞くといった体験学習をすることを学校側が望むこともあるが、民宿には旅行代理店との契約が無い施設もあり、このような体験学習を望む学校側は自主的に宿泊施設を探すことともなる。このような場合には、大抵は学校側が宿泊施設などを設定し、バスなどの旅客業者がコース設定をすることが多いため、旅行代理店の利用が減少することになる。
自主コース設定の増加
現在、旅行代理店が手配する個人旅行とは異なり、手配を必要としない旅行が増えている。自家用車とインターネットの普及により、個人でも容易にコースを設定できるようになっている。実際の旅行者の約半数程度はインターネットを利用してコースを自主設定したものと言われている。また文化庁なども、わたしの旅100選などのコースを公募し公表するなど一人旅、グループ旅行がし易いようにコース設定を支援している。自治体によりコースを紹介している所や、個人の趣味でコース紹介をしている所もあり、宿泊施設についてもインターネットなどを利用して直接交渉するケースが増えている。基本的に、旅行代理店によって設定されたものは大量調達・利用とそれによる単価の低下を目指すため、多くの者に受ける必要があり、旅程や料理内容が固定されている。そこで、定番の観光地や料理に飽きた者が自主的にコースを設定するのである。
特定ツアーからの除外
地域によっては地方自治体が後援した組織や旅館組合が設定したツアーから一部の旅行代理店が除外されることがある。これは、このようなツアーの一部費用は自治体や旅館組合の補助金により賄われるが、旅行代理店の中には自社の利益を追求する余り、設定された宿泊施設中、自己と契約している宿泊施設しか斡旋せず、未契約の施設に対しては全く斡旋しないような場合に、依頼に反するとして、ツアーを企画した自治体、及びその関連組織や旅館組合などから不公正・補助金の無駄などが指摘され、翌年以降ツアーの参加が除外されるのである。
