防衛研究所

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防衛研究所（ぼうえいけんきゅうしょ、National Institute for Defense Studies: NIDS）は、東京都目黒区の防衛省目黒地区にある防衛省施設等機関の一つ。

概要

安全保障に関する諸問題について政策的研究・分析を行う防衛省のシンクタンク的な組織であるとともに、自衛隊における高級幹部等育成のための戦略大学レベルの教育機関としての機能を果たしている。23年度予算は約16億円。人員は研究員85名、管理員47名の132名（2011年）。

防衛省の政策研究の中核として、主に安全保障及び戦史に関し政策指向の調査研究を行うとともに戦史史料の管理・公開等を行っており、戦史に係わる機関としての役割も担っている。安全保障問題に関する研究・教育を推進し、防衛研究所の安全保障及び戦史に係る研究・教育機能の活用を図り、防衛研究所は調査研究及び教育訓練に積極的に取り組み、国際交流と情報発信をするのが役目である。学生は自衛官のほか、関係諸国からも受け入れを行っている（平成23年度現在、タイ・インドネシア・インド・フランス・韓国・中国各1名、アメリカ3名の全9名）。

2013年12月17日に閣議決定・公開された中期防衛力整備計画 (2014)に基づき、市ヶ谷駐屯地に移転する予定となっている[1]。

沿革

  • 1952年（昭和27年）8月 - 保安庁保安研修所として発足
  • 1954年（昭和29年）7月 - 防衛庁発足、防衛研修所と改称
  • 1956年（昭和31年）5月 - 陸上自衛隊幹部学校より戦史室を編入
  • 1973年（昭和48年）4月 - 研究部、教育部の2部を新設、研究部に6研究室を新設し、調査研究・教育体制を確立
  • 1976年（昭和51年）5月 - 戦史室を戦史部に改め、戦史部に2研究室を設置
  • 1984年（昭和59年）7月 - 研究部を第1研究部及び第2研究部に組織改編
  • 1985年（昭和60年）4月 - 防衛庁防衛研究所と改称し、政策部門に直結した調査研究体制を確立
  • 1994年（平成6年）10月 - 陸・海・空自衛隊の各幹部学校及び統合幕僚学校の各図書室を防衛研究所の図書館（本館）に統合
  • 2001年（平成13年）3月 - 図書館（史料閲覧室）が歴史的資料を適切に管理する公文書館に類する機関として総務大臣により指定
  • 2002年（平成14年）4月 - 図書館に史料室を新設
  • 2002年（平成14年）8月 - 防衛研究所創立50周年
  • 2004年（平成16年）4月 - 統括研究官を新設するとともに、第1研究部及び第2研究部を研究部に改編
  • 2007年（平成19年）1月 - 防衛庁、省に昇格。防衛省防衛研究所と改称
  • 2009年（平成21年）4月 - 研究部に第7研究室を新設
  • 2011年（平成23年）9月 - 研究部を政策研究部、理論研究部及び地域研究部に、戦史部と図書館（史料室のみ）を戦史研究センターに改編するとともに企画部を新設

内部組織

  • 防衛研究所長（文官（背広組）・政令指定職4号（本省局長級））
  • 副所長（陸将補（一））
  • 統括研究官
  • 政策研究部（防衛政策・諸外国の国防政策・戦略理論・グローバルな安全保障に関する調査研究）
  • 理論研究部（我が国及び諸外国の政治・法制・社会及び国防経済学や紛争後復興に関する調査研究）
  • 地域研究部（国際関係及び諸外国の情勢に関する調査研究）
  • 教育部（幹部自衛官その他幹部職員への安全保障に関する教育）
  • 戦史研究センター（戦史に関する調査研究、戦史の編さん及び戦史史料の管理・調査研究）
  • 図書館（防衛研究所、各幹部学校、統合幕僚学校の調査研究・教育活動の支援）
  • 企画部（総務、人事、会計並びに調査研究及び研修の総合的な企画及び調整）

主要幹部

職名 氏名 階級 就任日 出身校・期 前職
所長 齊藤敏夫 防衛教官 2014年7月25日 東京大学 防衛監察本部副監察監
副所長 山本頼人 陸将補 2012年7月26日 防大27期 陸上自衛隊研究本部幹事兼企画室長
歴代の防衛研究所長（含・保安研修所長及び防衛研修所長）
代 氏名 在任期間 出身校・期 前職 後職
保安研修所長
1 江口見登留 1952.8.1 - 1952.8.13 京都帝国大学 警察予備隊本部次長 内閣官房副長官
2 北村隆 1952.12.5 - 1954.6.30 東京帝国大学 防衛研修所長
防衛研修所長
1 北村隆 1954.7.1 - 1957.8.2 東京帝国大学 保安研修所長 退職
→1960.12.27国防会議事務局長
2 林一夫 1957.8.2 - 1961.7.3 防衛庁防衛局長 調達庁長官
3 佐伯喜一 1961.7.4 - 1964.9.1 東京帝国大学 防衛研修所所員 退職
4 麻生茂 1964.11.17 - 1967.7.27 東京帝国大学 防衛庁参事官 防衛庁人事局長
5 有吉久雄 1967.7.28 - 1969.11.20 東京帝国大学 防衛庁長官官房防衛審議官 福岡県警察本部長・警視監
6 麻生茂
（再任）		 1969.11.21 - 1970.5.30 東京帝国大学 防衛庁人事教育局長 退職
→同6.1国立国会図書館専門調査員
7 山田正雄 1970.10.1 - 1972.6.20 東京帝国大学 1970.7.1陸上幕僚長退官 退職
8 宍戸基男 1972.6.20 - 1974.6.7 防衛庁長官官房長 退職
→同6.21日本住宅公団監事
9 大西誠一郎 1974.6.7 - 1977.7.15 防衛庁参事官 退職
10 水間明 1977.7.15 - 1981.7.23 防衛庁参事官 退職
11 三好富美雄 1981.7.23 - 1984.7.6 調達実施本部副本部長（総務担当） 退職
12 伊藤参午 1984.7.6 - 1985.4.1 防衛医科大学校副校長（管理担当） 退職
13 小谷久 1985.4.1 - 1985.4.5 防衛施設庁次長 防衛研究所長
防衛研究所長
1 小谷久 1985.4.6 - 1987.6.23 防衛研修所長 退職
2 澤田和彦 1987.6.23 - 1989.7.31 東京大学 技術研究本部副本部長 調達実施本部長
3 長谷川宏 1989.8.1 - 1990.7.1 東京大学 防衛庁教育訓練局長 調達実施本部長
4 小池清彦 1990.7.2 - 1990.11.15 東京大学 調達実施本部副本部長（総務担当） 防衛庁教育訓練局長
5 藤井一夫 1990.11.16 - 1991.10.17 防衛庁防衛局長 防衛施設庁長官
6 米山市郎 1991.10.18 - 1992.6.29 東京大学 内閣官房内閣安全保障室長 調達実施本部長
7 坪井龍文 1992.6.30 - 1993.6.24 防衛庁人事局長 内閣官房内閣安全保障室長
8 廣中佑見 1993.6.25 - 1994.7.1 技術研究本部副本部長 退職
9 草津辰夫 1994.7.1 - 1996.7.2 防衛施設庁総務部長 退職
10 太田洋次 1996.7.2 - 1997.6.30 技術研究本部副本部長 防衛庁運用局長
11 大森敬治 1997.7.1 - 1998.6.29 東京大学 調達実施本部副本部長（総務担当） 防衛庁経理局長
12 首藤新悟 1998.6.30 - 1998.11.19 一橋大学 防衛施設庁施設部長 防衛庁経理局長
13 大越康弘 1998.11.20 - 2000.6.30 東京大学 防衛庁運用局長 退職
14 新貝正勝 2000.6.30 - 2002.8.1 東京大学 防衛庁人事教育局長 契約本部長
15 柳澤協二 2002.8.2 - 2004.3.31 東京大学 防衛庁参事官 内閣官房副長官補
（安全保障・危機管理担当）
- 飯原一樹 2004.4.1 - 2004.7.22 東京大学 防衛庁防衛局長として防衛研究所長事務代理
16 小林誠一 2004.7.23 - 2005.8.8 東京大学 防衛庁人事教育局長 退職
17 河尻融 2005.8.8 - 2006.8.21 慶應義塾大学 防衛医科大学校副校長（管理担当）
18 石井道夫 2006.8.21 - 2007.9.1 早稲田大学 防衛大学校副校長
19 戸田量弘 2007.9.1 - 2008.8.1 日本大学 防衛大学校副校長
（企画・管理担当）
20 新保雅俊 2008.8.1 - 2009.8.1 東京大学 外務省大臣官房審議官
21 米岡修一 2009.8.1 - 2010.7.29 京都大学 海上保安庁交通部長
22 枡田一彦 2010.7.29 - 2011.8.15 東京大学 防衛医科大学校副校長 防衛省人事教育局長
23 髙見澤將林 2011.8.15 - 2013.7.1 防衛省防衛政策局長 内閣官房副長官補
24 三村亨 2013.7.1 - 2014.7.24 防衛省人事教育局長 防衛省経理装備局長
  • 所長（事務代理を除く）在職中の官職は防衛教官（保安庁時代は保安庁教官、防衛庁時代は防衛庁教官）。原則として他の官職・階級は兼ねない。ただし、第4代防衛研修所長・麻生茂は就任時から1965.6.15まで防衛庁教官と防衛庁参事官を兼官。
  • 第2代保安研修所長・北村隆はそのまま初代防衛研修所長に就任したが、自衛隊法附則第3項の経過措置規定による自動的な継続在任とされ、別途「防衛研修所長を命ずる」旨の就任辞令は発出されなかった。

参考文献

  • 防衛研究所50年史編さん委員会『防衛研究所五十年史』防衛研究所、2003年。
  • 防衛研究所安全保障研究会『これからの安全保障環境－世界の動向・日本の課題 世界化と地域化の複合潮流を読む』亜紀書房、1999年。ISBN 475059914X

関連項目

関係する人物一覧

在籍する（した）研究者には民間の出身者、自衛官（いわゆる「制服組」）出身者の双方が存在する。

脚注

テンプレート:Reflist

外部リンク

テンプレート:防衛省
  1. ↑ 中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）について 20ページ
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