内閣法制局長官

テンプレート:Redirect テンプレート:政治の役職 内閣法制局長官（ないかくほうせいきょくちょうかん、英: Director-General of the Cabinet Legislation Bureau）は、内閣法制局の長である特別職の国家公務員である。

概要

内閣法制局設置法第2条に基づいて置かれ、定員は1名。内閣法制局の事務を統括し、職員を任免し、監督することを職務とする。

内閣法制局が単に法制局と呼ばれていた1962年以前は法制局長官と呼ばれており、その設置は1885年の法制局設置に遡る。旧憲法下では内閣書記官長と並び閣僚に列した。また、政党内閣の時代には現職の衆議院議員が任命された事例もあった。戦後、法制局が廃止された1948年から1952年までの間は、法務庁法制長官・法務府法制意見長官が法制局長官に相当する職としてあった。その間も法制局長官だった佐藤達夫が、1947年から1954年まで一貫して法務庁法制長官・法務府法制意見長官を務めている。

現役長官と歴代長官が集まって意見交換を行う参与会が月に1回行われており、法律解釈が一貫性を持たせる面がある一方で、組織防衛を優先させている指摘される面もある。

任免

内閣法制局長官は、内閣が任命する。待遇は特別職の職員の給与に関する法律では内閣官房副長官や副大臣、公正取引委員会委員長、宮内庁長官等と同等とされ、内閣法制局長とはせず、内閣法制局「長官」であるが、これらの職とは違い認証官ではない。

内閣法制局長官は、首班指名による組閣があるたびに、同一人が引き続き在任する場合であっても、いったん依願免官の辞令が出て、その後に改めて新内閣で任命される慣例となっている。これは戦後に法制局が再設置されて以降実施されてきたが、石橋内閣の組閣の際に行われなくなったあと第3次佐藤内閣の組閣に際して復活し、現在にいたっている。

内閣法制局第一部長から内閣法制次長を経て就任するのが慣例となっている。

引退後は、特別職の国家公務員や公団の役員に就くことが多く、最高裁判所判事に就任することもある。

権限

内閣法制局長官は、内閣法制局の事務を統括し、内閣法制次長以下の職員の任命権を有する。ただし国務大臣ではないので、内閣法制局における内閣法上の主任の大臣は内閣総理大臣である。

内閣法制局は法律案、政令案、条約案の審査を所管するが、これら各案の正式決定は閣議の場で行われるため、その場で閣僚からなされる法令解釈等についての質問・照会に答える必要性から、内閣法制局長官は、認証官以外の者でありながら常時閣議への陪席（ばいせき）が許される唯一の職となっている（認証官であり内閣官房長官を補佐する内閣官房副長官の常時陪席、大臣不在の場合の副大臣の臨時的な陪席など、閣僚以外にも閣議に陪席する例はあるが、非・認証官で常時閣議陪席が許されるのは内閣法制局長官のみである）。

2009年までの自民党政権下では憲法や法律についての内閣の統一解釈は内閣法制局が示すとされ、政府特別補佐人として内閣法制局長官が首相や大臣に代わって答弁することがあった。2009年9月に誕生した民主党政権では特別補佐人から外れ、枝野幸男行政刷新担当大臣や仙谷由人内閣官房長官らが憲法・法令解釈の答弁を担当していたが、野田佳彦政権下の第180回国会（2012年1月24日）から特別補佐人に加わり長官による答弁が復活した。

こうした権限の重さに釣り合うように、慣例により留任の場合でも新内閣発足と同時に辞職を願い出て、再び内閣法制局長官の任命を発令される。また、新内閣発足または内閣改造時の内閣官房長官による発表会見やテレビ・新聞等の報道では、新閣僚名簿の末尾に非閣僚の内閣法制局長官も発表・掲載されるのが常例となっている。

なお、内閣法制局のナンバー2である内閣法制次長は長官が海外出張等で不在の場合は、代わってその任に当たる事務次官級のポストで、その職務は長官を助けて局務を整理することとされている。

歴代の法制局長官・内閣法制局長官

• 明治期にあっては、法制局長官の任命は組閣から10日ないし20日程度ずれこむことがあり、こうした場合は旧長官は新内閣の時期にも形式上在任していることになるが、この表で長官に対応する内閣を表示する際には捨象した。
• 戦後は一時期を除き、前の内閣が総辞職し新たに首班指名があって組閣が行われたときは、法制局長官は同一人物が引き続き務める場合であっても、いったん依願免官の辞令が出て改めて再任発令する措置がとられる慣例となっている。このような場合には在任期間は区別して記載したが、個別の代に区別せずにまとめて記載した。

法制局長官
代	氏名	内閣	在任期間	退任後の要職
1	山尾庸三	第1次伊藤内閣	1885年12月23日-1888年2月7日 宮中顧問官との兼任
2	井上毅	第1次伊藤内閣 黒田内閣 第1次山縣内閣	1888年2月7日-1891年5月8日	文部大臣
3	尾崎三良	第1次松方内閣	1891年6月10日-1892年8月20日	宮中顧問官
4	末松謙澄	第2次伊藤内閣	1892年9月29日-1896年9月30日	逓信大臣
5	神鞭知常	第2次松方内閣	1896年9月30日-1897年10月28日
6	梅謙次郎	第2次松方内閣 第3次伊藤内閣	1897年10月28日-1898年7月27日 東京帝国大学法科大学教授との兼任
7	神鞭知常	第1次大隈内閣	1898年7月27日-1898年11月8日
8	平田東助	第2次山縣内閣	1898年11月8日-1900年10月24日	内務大臣、農商務大臣
9	奥田義人	第4次伊藤内閣 第1次桂内閣	1900年10月24日-1902年9月26日	文部大臣、司法大臣
10	一木喜徳郎	第1次桂内閣	1902年9月26日-1906年1月13日
11	岡野敬次郎	第1次西園寺内閣	1906年1月13日-1908年7月14日
12	安廣伴一郎	第2次桂内閣	1908年7月14日-1911年8月31日	南満洲鉄道株式会社総裁
13	岡野敬次郎	第2次西園寺内閣	1911年8月31日-1912年12月21日
14	一木喜徳郎	第3次桂内閣	1912年12月21日-1913年2月20日	枢密院議長
15	岡野敬次郎	第1次山本内閣	1913年2月20日-1913年9月20日	文部大臣
16	倉富勇三郎	第1次山本内閣	1913年9月20日-1914年4月25日	枢密院議長
17	高橋作衛	第2次大隈内閣	1914年4月25日-1916年10月9日	貴族院議員
18	有松英義	寺内内閣	1916年10月9日-1918年9月29日	枢密顧問官
19	横田千之助	原内閣 高橋内閣	1918年9月29日-1922年3月28日	司法大臣
20	馬場鍈一	高橋内閣 加藤友三郎内閣	1922年3月28日-1923年9月19日	大蔵大臣、内務大臣
21	松本烝治	第2次山本内閣	1923年9月19日-1924年1月10日	商工大臣
22	佐竹三吾	清浦内閣	1924年1月10日-1924年6月11日	貴族院議員
23	塚本清治	加藤高明内閣	1924年6月11日-1925年8月2日	内閣書記官長
24	山川端夫	加藤高明内閣 第1次若槻内閣	1925年8月10日-1927年4月20日	貴族院議員
25	前田米藏	田中義一内閣	1927年4月20日-1929年7月3日	商工大臣、運輸通信大臣
26	川崎卓吉	濱口内閣	1929年7月3日-1931年4月14日	文部大臣、商工大臣
27	武内作平	第2次若槻内閣	1931年4月15日-1931年11月8日	（在任中死去）
28	斎藤隆夫	第2次若槻内閣	1931年11月9日-1931年12月13日	国務大臣
29	島田俊雄	犬養内閣	1931年12月13日-1932年5月26日	農林大臣
30	堀切善次郎	齋藤内閣	1932年5月26日-1933年3月13日	内務大臣
31	黒崎定三	齋藤内閣	1933年3月13日-1934年7月10日
32	金森徳次郎	岡田内閣	1934年7月10日-1936年1月11日	国務大臣
33	大橋八郎	岡田内閣	1936年1月11日-1936年3月10日	日本放送協会会長 日本電信電話公社総裁
34	次田大三郎	廣田内閣	1936年3月10日-1937年2月2日	国務大臣
35	川越丈雄	林内閣	1937年2月2日-1937年6月4日	庶民金庫理事長 東北興業株式会社総裁
36	瀧正雄	第1次近衛内閣	1937年6月4日-1937年10月25日	企画院総裁
37	船田中	第1次近衛内閣	1937年10月25日-1939年1月5日	衆議院議長
38	黒崎定三	平沼内閣	1939年1月5日-1939年8月30日	貴族院議員
39	唐澤俊樹	阿部内閣	1939年8月30日-1940年1月16日	法務大臣
40	廣瀬久忠	米内内閣	1940年1月16日-1940年7月22日	厚生大臣
41	村瀬直養	第2次近衛内閣 第3次近衛内閣	1940年7月22日-1941年10月18日
42	森山鋭一	東條内閣	1941年10月18日-1944年7月22日	貴族院議員
43	三浦一雄	小磯内閣	1944年7月22日-1945年4月7日 1944年7月28日まで内閣書記官長を兼任	農林大臣
44	村瀬直養	鈴木貫太郎内閣 東久邇宮内閣	1945年4月7日-1945年10月9日	商工組合中央金庫理事長
45	楢橋渡	幣原内閣	1945年10月9日-1946年1月13日	運輸大臣
46	石黒武重	幣原内閣	1946年1月13日-1946年3月19日 1946年2月26日以降、国務大臣兼任
47	入江俊郎	幣原内閣 第1次吉田内閣	1946年3月19日-1947年5月24日 1947年5月2日親任官待遇	最高裁判所判事
48	佐藤達夫	片山内閣	1947年6月14日-1948年2月14日
法制長官（法務庁）
－	佐藤達夫	片山内閣 芦田内閣 第2次吉田内閣 第3次吉田内閣	1948年2月15日-1949年5月31日
法制意見長官（法務府）
－	佐藤達夫	第3次吉田内閣	1949年6月1日-1952年7月31日
法制局長官
48	佐藤達夫	第3次吉田内閣	1952年8月1日-1952年10月30日	人事院総裁
		第4次吉田内閣	1952年10月30日-1953年5月21日
		第5次吉田内閣	1953年5月21日-1954年12月11日
49	林修三	第1次鳩山一郎内閣	1954年12月11日-1955年3月19日
		第2次鳩山一郎内閣	1955年3月19日-1955年11月22日
		第3次鳩山一郎内閣 石橋内閣 第1次岸内閣 第2次岸内閣 第1次池田内閣 第2次池田内閣	1955年11月22日-1962年6月30日
内閣法制局長官
49	林修三	第2次池田内閣 第3次池田内閣	1962年7月1日-1964年11月9日	首都高速道路公団理事長
50	高辻正己	第1次佐藤内閣 第2次佐藤内閣	1964年11月9日-1970年1月14日	最高裁判所判事 法務大臣
		第3次佐藤内閣	1970年1月14日-1972年7月7日
51	吉國一郎	第1次田中角榮内閣	1972年7月7日-1972年12月22日	地域振興整備公団総裁 プロ野球コミッショナー
		第2次田中角榮内閣	1972年12月22日-1974年12月9日
		三木内閣	1974年12月9日-1976年7月9日
52	真田秀夫	三木内閣	1976年7月9日-1976年12月24日
		福田赳夫内閣	1976年12月24日-1978年12月7日
		第1次大平内閣	1978年12月7日-1979年11月9日
53	角田礼次郎	第2次大平内閣	1979年11月9日-1980年7月17日	最高裁判所判事
		鈴木善幸内閣	1980年7月17日-1982年11月27日
		第1次中曽根内閣	1982年11月27日-1983年7月8日
54	茂串俊	第1次中曽根内閣	1983年7月8日-1983年12月27日	地域振興整備公団総裁
		第2次中曽根内閣	1983年12月27日-1986年7月22日
55	味村治	第3次中曽根内閣	1986年7月22日-1987年11月6日	最高裁判所判事
		竹下内閣	1987年11月6日-1989年6月3日
		宇野内閣	1989年6月3日-1989年8月10日
56	工藤敦夫	第1次海部内閣	1989年8月10日-1990年2月28日	地域振興整備公団総裁
		第2次海部内閣	1990年2月28日-1991年11月5日
		宮澤内閣	1991年11月5日-1992年12月12日
57	大出峻郎	宮澤内閣	1992年12月12日-1993年8月9日	最高裁判所判事
		細川内閣	1993年8月9日-1994年4月28日
		羽田内閣	1994年4月28日-1994年6月30日
		村山内閣	1994年6月30日-1996年1月11日
58	大森政輔	第1次橋本内閣	1996年1月11日-1996年11月7日	国家公安委員会委員
		第2次橋本内閣	1996年11月7日-1998年7月30日
		小渕内閣	1998年7月31日-1999年8月24日
59	津野修	小渕内閣	1999年8月24日-2000年4月5日	最高裁判所判事
		第1次森内閣	2000年4月5日-2000年7月4日
		第2次森内閣	2000年7月4日-2001年4月26日
		第1次小泉内閣	2001年4月26日-2002年8月8日
60	秋山收	第1次小泉内閣	2002年8月8日-2003年11月19日	新エネルギー財団会長
		第2次小泉内閣	2003年11月19日-2004年8月31日
61	阪田雅裕	第2次小泉内閣	2004年8月31日-2005年9月21日	弁護士、新日本石油株式会社監査役
		第3次小泉内閣	2005年9月21日-2006年9月26日
62	宮﨑礼壹	安倍内閣	2006年9月26日-2007年9月26日	法政大学大学院法務研究科教授
		福田康夫内閣	2007年9月26日-2008年9月24日
		麻生内閣	2008年9月25日-2009年9月16日
		鳩山由紀夫内閣	2009年9月16日-2010年1月15日
63	梶田信一郎	鳩山由紀夫内閣	2010年1月15日-2010年6月8日	財団法人地域創造理事長
		菅内閣	2010年6月8日-2011年9月2日
		野田内閣	2011年9月2日-2011年12月22日
64	山本庸幸	野田内閣	2011年12月22日-2012年12月26日	最高裁判所判事
		第2次安倍内閣	2012年12月26日-2013年8月8日
65	小松一郎	第2次安倍内閣	2013年8月8日-2014年5月16日
66	横畠裕介	第2次安倍内閣	2014年5月16日-

その他

• 国家公務員宿舎法第10条にもとづき、公邸が無料貸与される。
• 1997年に五反田の内閣法制局長官公邸が11億円かけて建て替えられた。全体として約1500平方メートルで旧首相公邸のほぼ2倍の広さで、職務機能である会議室や機械室で全体の9割近くを占め、私的居住スペース(4LDKと書斎)は約140平方メートルで全体の1割であった。一方で、広々とした吹き抜け、金扉のエレベーター、大理石のトイレ、「会議室」の脇にある配膳用エレベーターと冷蔵庫、ジェットバスに充実キッチン、「カラオケルーム」と疑われる防音扉と防音壁完備の「地下倉庫」、広大な書庫、駐車場は11台分と首相公邸以上に豪華であった。首相公邸建て直しの2002年8月から2005年4月まで内閣法制局長官公邸を首相仮公邸として使った時に小泉純一郎首相が「総理公邸より官僚トップの方が大事と思ってるんだろ」とつぶやいたという。2005年4月に小泉首相が新首相公邸に引っ越してからは内閣法制局長官公邸は各省庁が利用可能な「五反田共用会議所」として機能していたが、2010年に一般競争入札で三菱地所に売却された。

関連項目

• 内閣法制局