千葉日報

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テンプレート:基礎情報 新聞 千葉日報(ちばにっぽう)は、千葉県の県域地方新聞1956年社団法人として設立・創刊。1958年株式会社化。

概要

主な紙面構成

1面

県政関連の話題が多い。下部には知事・県幹部の動静や、コラム「忙人寸語」が掲載されている。

経済面

原則2ページあり、「ちば経済」面は県内の経済ニュースが大きく扱われる。

運動面

「ちば日報スポーツ」面が2〜3ページ。千葉ロッテマリーンズなど地元プロ野球球団、地元プロサッカークラブの情報が詳しい。夏の高校野球県予選にも力を入れている。

地域面

「千葉」「県西」「県東」「県南」の4ページがある。各地域の細かなニュース・話題が掲載されている。 「千葉」面はカラー写真が載るが、「県西」「県東」「県南」面は白黒である。

釣り情報面

毎週金曜掲載。釣りファンが愛読しており、金曜の1面の端には「釣り情報掲載」と青字で告知される。

社会面

原則3ページあり、県内の事件・事故のニュースが詳報される。 著名人だけでなく、一般人の訃報記事も載る。

テレビ・ラジオ面

最終面(メイン)
フルサイズ
ハーフサイズ

下段は解説欄

中面(第2テレビ・ラジオ)
BSデジタル
ラジオ
かつては「千葉オフトーク」(オフトーク通信)の番組表を地域面に載せていたことがあった。

歴史

1956年12月21日に県紙千葉新聞の廃刊が決定したことに伴い、県紙の復興を求める声が上がり地元政財界により同年12月に社団法人として設立され、初代社長には県議会議長松本清マツモトキヨシ社長、後に松戸市長)が就任し、1957年1月1日に創刊された。翌1958年5月8日には社団法人千葉日報社から株式会社千葉日報社に移行させ(法律上は旧会社の解散と新会社の設立)、新しく参議院議員川口為之助(初代の民選知事)が社長に就任。後に民間人が社長を歴任しており、現在は企業として県との関連はない。[1]

  • 1956年 社団法人 千葉日報社設立
  • 1957年 「千葉日報」創刊
  • 1958年 株式会社 千葉日報社に改組
  • 1987年 高速カラーオフセット輪転機を導入
  • 1990年 電子編集システムを導入
  • 1999年 第2次オンラインシステム完成
  • 2005年 第3次オンラインシステム導入
  • 2006年 ホームページを「ちばとぴ」としてリニューアル
  • 2007年 千葉日報創刊50周年

支社・支局

大阪には支社を置いていない。

備考

  • 過去には県内の公立高校で合格発表がなされた翌日には、合格者の氏名が発表されていたことがあった。現在では個人情報保護の面から、中止している(千葉テレビ放送でも同様)。
  • 2006年1月21日に千葉県教育会館で開催された「裁判員制度全国フォーラムin千葉」(最高裁判所千葉地方裁判所、千葉日報社など共催)において、入場者に交通費の趣旨として一人当たり3,000円の謝礼を支払い、いわゆるサクラを38人動員していたことが発覚。当社は2007年1月30日に記者会見を開き「当日は悪天候が予想され、大量キャンセルの不安があった」等と説明した上で謝罪している。[2]
  • 2011年11月16日、千葉市中央区で起きた女性乗客を人質に取ったバスジャック事件の現場取材をしていた千葉日報男性記者(28)が、自社腕章を千葉県警の捜査員に貸していたという事案が判明し、物議を醸した。容疑者が「マスコミを呼べ」と要求していたことから、捜査員が記者に貸与を依頼。腕章を借りた捜査員はそれを身に付けて記者になりすまし、容疑者の説得に臨んだ。なお、当該記者は千葉日報社から厳重注意を受けたが、インターネット上の意識調査では大半が「問題なし」と回答し、同社に寄せられた読者の意見も記者の行動への賛意がほとんどだった。[3]

脚注

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関連項目

外部リンク

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  1. 深山修身「千葉日報社」『千葉大百科事典』(千葉日報社、1982年)
  2. 裁判員フォーラムに新聞社が日当払い動員J-CASTニュース 2007年1月30日
  3. 記者腕章貸して厳重注意に論議 ネット上では「問題なし」が圧倒的J-CASTニュース 2011年11月18日