海賊

曖昧さ回避

この項目では、海上で略奪行為を行う集団について説明しています。その他の用法については「海賊 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

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海賊旗（ジョリー・ロジャー）

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ジョン・ラカムの海賊旗

海賊（かいぞく）は、島嶼や沿岸を根拠地として武装した船舶により海洋を横行し、武力を用いて航行中の船舶や沿岸の部落から収奪を行う組織のことである。

概要

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フランス海賊は、1555年にスペインの貿易拠点であったハバナを襲撃した。

典型的には、船舶や沿岸を襲撃することによって、国家権力からみて非合法な手段により金品や食料を強奪する盗賊を指すが、金品を代償に盗賊行為を取り締まる側に立つ場合もありうる。また、中には島嶼や港湾などの支配権を握り陸上では統治者である者が組織的に行う場合があり、海軍との境界が曖昧であることも多い。また、交易などの商売を目的としている者が交渉決裂や商売上の競争相手とのいざこざにより海賊と化す場合もある。テンプレート:See also

海賊(Piracy)という単語は海賊版や海賊党など海や船舶とは直接関係の無い文脈で用いられる場合もある。また、船舶航行の出来ない内陸部に出現する武装勢力などを海賊と呼ぶ場合もあり、必ずしも海や船と関連づいた用法で用いられるとは限らない。

海賊の歴史

歴史的に海賊の存在有無はある国家の統治権の有効性を示す指標として見なすことが可能である。すなわちある国家が覇権を握ったことを内外に示す場合、どれだけ海賊を根絶、取り締まれたかを示すことになる。例えば、パクス・ロマーナは、ローマ帝国海軍が地中海の覇権を掌握したとき成立し、それを維持できない段階で消滅した。日本においても、織田、豊臣、徳川政権は、海賊の取り締まりを重視し、これによって中世から近世への扉が開かれた。ヨーロッパでは、イーリアスやオデュッセイアなど古代伝説にも登場し、アリストテレスの『政治学』には海賊は猟師などと同様に職業の一つとして数えられていた。8世紀には北欧のノルマン人ヴァイキングの活動があった。中世においてはヴェネツィア共和国・ジェノヴァ共和国といった通商国家の商船が自国の商圏を防衛するために武装化して競争相手の船舶を攻撃・略奪することがあった。

中世日本の海賊の話としては、13世紀前半成立の『宇治拾遺物語』に、元海賊の老僧侶（海賊時代は「淡路の六郎追捕使」と称した）の話があり、瀬戸内海での無慈悲な行為が語られている（最終的には改心し出家した回顧話）。

16世紀後半に始まるイギリスとスペインの抗争では、ヨーロッパやカリブ海では交戦相手国の船を略奪してもよいという国王の私掠免許が出され、私掠船が横行した。また東アジアの倭寇や中国海賊、ペルシア湾のアラブ海賊、北アフリカ沿岸のバルバリア海賊など、海あるところには海賊の姿があった。「降伏すれば命は保証、抵抗すれば皆殺し」の印である海賊旗（ジョリー・ロジャー）は18世紀になってから使われだしたものである。

専門の海賊職以外にも、半商半賊とでもいうような、商売にやってきてそれが不調だったら海賊になって街を襲うというような形態、あるいは普段は商人だが、他の海賊に対抗するために武力を持ち、たまにそれを使って海賊をするといったような場合もあった。後者の例は海禁が引かれ私貿易が制限された明後期の16世紀後半に横行し、清に抵抗運動を続けた事で有名な鄭成功の出た鄭一族などが活躍した。

なお、近年の日本国内でも、第二次世界大戦後の連合国軍の占領下で治安が悪化していた混乱期に、イギリス軍とアメリカ軍の占領地域となった瀬戸内海で海賊事件が続発した事がある。例として1948年12月-1949年2月の3ヶ月間だけでも、1948年12月19日に香川県の高見島付近で、12月21日には岡山県の児島市で、1949年1月29日には香川県の粟島付近で、2月1日には岡山県の石島で、2月4日には岡山県の牛窓町付近で、それぞれ船舶が襲われるなど、この時期の瀬戸内海では海賊事件が続発していた。

瀬戸内海同様、米軍占領下の横浜港でも海賊行為が横行していた。横浜では海賊行為は「荷抜き」あるいは「抜荷」と呼ばれた。これは船の荷のほんの一部だけを強奪するという手口に由来している。なぜ船ごと奪わずこうした方法をとったかといえば、横浜での海賊行為は港の検数員を抱き込んでいる場合が多く、積み荷全体の二割までであれば海上保険が適用されたため、大事に至らずに済んだためだと考えられる。横浜港の接収解除が進んだのが昭和30年頃だったせいもあり、「荷抜き」は昭和30年代初頭までつづいた。^[1]

諸相

海賊はその出現場所・時代によりさまざまな呼称、形態がある。

倭寇

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倭は日本のこと。14世紀、16世紀の二度の波に分かれて中国・朝鮮の沿岸を襲い、それぞれ前期倭寇、後期倭寇という。実際には後期倭寇には中国人が多く含まれているなど必ずしも日本人だけで構成されていたわけではない。
海賊衆（水軍）

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中世日本で活動した、交易を行う傍ら船舶や村への略奪、あるいは逆に金銭を取って船舶航行の警護を組織的に行った沿岸の国人、土豪の事を海賊衆と呼んだ。実際には略奪というよりは帆別銭、警固料（通行税）の取り立てで生計を立てていた。この頃の海賊衆には瀬戸内海の村上氏や志摩半島の九鬼氏などが知られる。しかし豊臣秀吉が1588年 8月29日（天正16年7月8日）に刀狩令とともに海上賊船禁止令を発令して以降は、これらの豪族が帆別銭の取立てや海賊行為を働くことは難しくなり大名の水軍へと転化し、消滅した。
ヴァイキング

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ノルマン人の事で、8世紀から12世紀にかけて、ヨーロッパの各地を侵略し、席巻した。一部はスコットランドや北イングランドに入植し、またフランスを襲った一派はノルマンディー公国を、ロシア（ルーシ）ではノヴゴロド公国とキエフ大公国、南イタリアではシチリア王国を立てた。その活動はスケールが大きく、グリーンランド、果ては北米にまでに達し植民地を作り、十字軍にも参加した。
ゼーゴイセン

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オランダのプロテスタント（カルヴァン派）の事。八十年戦争の初期に海賊として、スペインやカトリック勢力と戦った。
私掠船

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大航海時代から後の西ヨーロッパで、諸国が海軍力を補うために、民間船に私掠勅許状を与え、敵国の艦船を拿捕することを許して海賊行為を奨励した。このような公認の海賊としてはイギリスのフランシス・ドレークや、フランスのジャン・バール、コルセールたちが有名である。16世紀以降マルタ島を支配した聖ヨハネ騎士団（マルタ騎士団）は、ムスリムの船舶に対して組織的に海賊行為を行った。ナポレオン戦争当時にも私掠船は活躍した。ナポレオン1世による大陸封鎖令に協力して、イギリス船を攻撃し拿捕するなどした。
バルバリア海賊

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バルバリア海岸と呼ばれた北アフリカのアルジェリア、チュニジア、リビアの沿岸部を根拠地として海賊行為を行ったイスラム教徒の船乗りの総称。オスマン帝国の保護を受けており、私掠船の一種ともいえる。その活動範囲は広大で、地中海はもとよりインド洋、シナ海、バルト海、大西洋、さらにはアメリカ近海、カリブ海にも進出した。また彼らはイギリスのテムズ川をさかのぼり、各村を襲ったという記録もある。さらに1627年にはアイスランドを襲った。実際には地元人よりも、ギリシャやイタリアなどからやってきてイスラムに改宗し、かつての同胞に海賊を働く冒険者たちが数多く含まれた。その一人バルバロス・ハイレッディンは、1538年、プレヴェザの海戦で、スペインを破った。また、1801年には、通行料の支払いを拒絶したアメリカ合衆国とのトラブルがバーバリ戦争に発展した。なお、英語では"Barbary pirate"と書くため、英語名での読みは、バーバリ海賊となる。
バッカニア（カリブの海賊）

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典型的なカリブの海賊のカリカチュア

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17世紀から18世紀にかけてカリブ海のスペイン領を中心に荒らしまわった海賊で、その名は西インド諸島の原住民が作る日干し肉（buccaning）を航海食として利用したことに由来する。主にイギリス・フランス・オランダなどからの逃亡者やスペイン入植者に追われた先住民が海賊となったもの。無法者ながら「老人や子どもの捕虜には乱暴しない」など独自の掟を持ち、また封建制が普通だった時代に稀有な平等主義・民主主義者であったことから、襲われた船員が転向するケースもあったというテンプレート:要出典。多くの海賊が、トルトゥーガ島を本拠地とした。この種の海賊としては、後に「サー」の称号を得たヘンリー・モーガンや残虐行為で名を馳せたフランソワ・ロロネーなど多岐に渡る。
アラブ海賊: 18世紀から19世紀にかけてアラブ首長国連邦、バーレーンなどを拠点に、インド洋で主にイギリス東インド会社の船を襲った。彼らの構成は東インド会社によって通商を奪われたアラブ商人であった。当初、東インド会社側はこの行為を黙視していたが、被害があまりにも多かったため何度も討伐隊を派遣したがそのたびに彼らは応戦し、撃退していった。が、ついに19世紀に本拠地を占領されたため彼らは崩壊した。有名な者としてアリ・コジャがいる。

現代の海賊被害

現代の海賊はハイテク武装をしており、通信機器や小型の高速艇やマシンガンを使い、航行するタンカーや商船・漁船を狙って出没する。これは、操船の自動化が進んだことにより石油タンカーなどの大型船舶の操縦が少人数でも可能となり、乗組員が少なくなったため襲撃と船内の制圧が行いやすくなったことも関係している。

海賊事案の発生状況は、海上保安庁が発する「航行警報」により知ることができる。

マラッカ海峡

テンプレート:Main 国土交通省の『海賊行為に関する調査結果』によればインドネシア周辺海域を中心とした海域での発生が多く、2003年に12件の被害が報告されている。また世界的には400件以上の被害が報告されている。海賊問題は国境を越えた麻薬や人身売買の問題などの組織犯罪として、ASEANなどで国際的な問題となっている。 2005年3月に日本船籍のタグボート「韋駄天」がマレーシア付近のマラッカ海峡で襲撃を受け、船長を含む3名が人質に取られた。この事件は同年3月26日に人質が解放され解決している。

これに対し日本は東南アジア各国へ海上警察組織の立ち上げを支援し、海上保安庁との合同訓練を行っている。また、小泉首相が提言し、2004年11月に採択された（但し、マレーシア・インドネシアは締結せず）海賊対策地域協力協定により、海賊情報共有センターが設立され初代事務局長に日本人が選出されるなど、日本が深く関わった対策が進められている。

スマトラ島沖地震 (2004年)の発生以降、マラッカ海峡の海賊事案は激減した。海賊も被災したものと見られているが、震災の一年後には早くも海賊行為が復活していて、激減はしたものの、無くなったわけではない。

アデン湾・ソマリア近海

テンプレート:Seealso アフリカの角といわれるアフリカ大陸北東端が面するアデン湾は紅海も含め以前から海賊行為の多発海域であった（マルコ・ポーロの東方見聞録^[2]にも海賊国家としてソマリアが解説されている）が、1990年代後半から、内戦の続くソマリアのインド洋側でも、豊富な武器を流用した海賊行為が増加した。IMB（国際商業会議所・国際海事局）の調査によれば、2007年の紅海・アデン湾での発生は13件、ソマリア沖では31件に達する^[3]。

2005年 6月26日には、国連の支援食糧（スマトラ島沖地震津波被災者支援）を積んだ貨物船（Semlow号）が海賊に拿捕、船と乗組員に対する身代金を要求される事件が起こったほか、同年11月エジプトからケニアに向かっていた豪華客船（Seabourn Spirit号）が襲撃を受ける事件も発生した。さらに、2006年3月にはアメリカ海軍の巡洋艦と駆逐艦が、たまたま発見した不審船との間で銃撃戦を展開。不審船の乗組員が1名死亡。乗員がロケットランチャーなどで武装していたことから、海賊船であったと見られている。日本が関係するものでは、2007年10月に日本の海運会社が運航するパナマ船籍ケミカルタンカーが乗っ取られ、2008年4月に日本郵船の大型原油タンカーがロケット弾によるものと思われる攻撃を受け被弾した^[4]。国連は、人道支援物資の輸送と通商航路の安全確保のため、海賊を掃討するための安全保障理事会決議第1816号を採択。この決議は、加盟国の軍艦に、海賊掃討の為、国連憲章第7章に基づき武力行使を含む「必要なあらゆる措置」をとる権限を認めている^[5]。2008年10月には戦車33台を積んだウクライナの貨物船が海賊に奪われ、これを重く見たアメリカ・ロシア・EUが共同し駆逐艦を派遣し海賊掃討を目指している^[6]。日本も海上自衛隊を派遣し、日本の商船を護衛している^[7]^[8]。護衛手段は威嚇射撃^[9]とLRADによる警告音^[10]などである。海賊対策に関する国際会議（ソウル市開催）においては、国際的な情報共有や連絡態勢の整備の必要性に言及している^[11]。

国際法上の海賊

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シーシェパードの揚げる海賊旗を模した旗

海賊行為は、「人類共通の敵（hostis humani generis）」とされる国際犯罪であり、旗国主義の適用による保護をうけず、その処罰は公海上で海賊船舶を拿捕した国家に委ねられている。

海賊行為の定義: 公海又はその上空などいずれの国の管轄権にも服さない場所にある船舶、航空機、人または財産に対して行われる、私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客による、私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為、及びそのような行為を煽動又は故意に助長するすべての行為（国連海洋法条約第101条）
軍艦、軍用航空機、政府の船舶又は航空機が同様の行為を行っても、それを直ちに海賊行為とすることはできない。ただし、乗組員が反乱を起こして支配している場合には海賊行為とみなす。（同第102条）
拿捕: 海賊船舶・海賊航空機等の拿捕は、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において、軍艦、軍用航空機その他政府の公務に使用されていること明らかに表示され識別されることができる船舶又は航空機で、そのための権限を与えられているものによってのみ行うことができる。（国連海洋法条約第105・107条）
取締り・処罰: 海賊を行った者の国籍及び海賊船舶の船籍に拘らず、すべての国が取り締まり及び処罰を行うことができる。拿捕を行った国は、自国の裁判所において課すべき刑罰を決定することができ、また、善意の第三者の権利を尊重することを条件として、問題となる船舶、航空機又は財産について執るべき措置を決定できる。（国連海洋法条約第105条、公海条約第19条）

海賊行為については、公海条約及び国連海洋法条約が、すべての国が公海海上警察権や裁判権を行使できるという国際慣習法を法典化した。しかし、1990年代後半から海賊発生件数が増加し、特にアジア地域における被害が甚大であった。1998年には、貨物とともに船員も行方不明となった「テンユー号事件」が、1999年には日本の商船会社が運航するタンカー「アロンドラ・レインボー号」が武装集団に襲われ、船員が漂流を余儀なくされた「アロンドラ・レインボー号事件」が起きている。このような状況に鑑み、日本政府は、1999年のASEANにて、海賊対策のための協力強化を提言、これを契機に、2000年に開催された種々の国際会議において三つの宣言文書が作成された。その後、2001年、2002年のASEANにおいては、国際協力のための法的枠組みの作成が提案され、2003年末に「アジア海賊対策地域協力協定」が起草された。

現在日本政府は、海上保安庁を中心に、東南アジア各国に海賊取締りのための警察組織の創設を働きかけ（軍隊よりも警察組織のほうが国際間の共同対処がやりやすく、日本の法律では、軍隊への装備品提供が出来ない為である）、巡視船の無償供与や特殊警備隊による船舶制圧訓練、捜査官をシンガポールなどに派遣して、海賊組織摘発のための国際共同捜査などを積極的に行っている。