高等学校卒業程度認定試験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（高卒認定試験から転送）
移動先: 案内、 検索

テンプレート:資格 高等学校卒業程度認定試験（こうとうがっこうそつぎょうていどにんていしけん、英 Certificate for Students Achieving the Proficiency Level of Upper Secondary School Graduates）は、高等学校を卒業していない者等の学習成果を適切に評価し、高等学校を卒業した者と「同等以上の学力」があるかを認定する試験のことである。文部科学省が実施している。一般に高認（こうにん）と呼ばれる。かつては大検（大学入学資格検定）と呼ばれていた。国家試験の一種である。

概要

高等学校卒業程度認定試験に合格した場合、以下の効果が発生する。

  1. 公的に「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」とみなされる。（高等学校卒業程度認定試験規則第1条）[1]
  2. 大学・短期大学・専門学校の入学試験の受験資格を得ることができる。[2]
  3. 就職の際、地方自治体・民間企業の一部から高等学校卒業者と同等に扱われることができる。[3]

合格者は高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められるが、高等学校の課程を修了してはいないので、大学や短期大学に進学もしくは専門学校（専門士認定されている学科）に進学しない限り最終学歴は中学校卒業のままになる[4]。『高卒』の学歴が欲しい場合、検定試験の合格の有無に関わらず、改めて高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程、単位制高校等）や高等専修学校、高等専門学校などに入学または編入学し、または引き続き在学し、卒業することもできる。

現在では、全日制課程の在籍者にも受験資格が与えられるようになったことや、受験機会が年2回へと変更されたことなどにより、受験者数が毎年増加する傾向となっている。最後の大学入学資格検定（大検）が行われた平成16年度の時点では、出願者が2万4,960人であった。これに対して、平成20年度に実施された高認試験においては3万3,264人の受験者数があり、受験者は4年間で33%の増加を見せた。

高認試験の試験会場は、各都道府県に一か所ずつ設けられている。東京都など受検者の多いところでは国立大学を使用しているが、他の道府県では公立高校を使用するケースが多い。受検者の少ない県では、県庁会議室などを会場として使用する場合もある。

高認試験の解答はすべてマークシート方式で行われている。合格ラインは試験の難易度や平均点によって変動し、年度や科目によっては40%程度の正答率でも合格となることもある。

高認試験の合格者が大学･短大や専門学校等への進学を希望する場合、学習塾や予備校などで補習することが望ましい。 高認の試験勉強では「最低限の基礎的な知識」を学習するだけなので、大学・短大等の入試問題を解く程度の学力を身につけることが難しいためである。

履歴書資格欄（学歴欄）記入例（文部科学省推奨） 「平成○○年○○月 高等学校卒業程度認定試験合格」

受験資格

受験する年度末までに満16歳以上になる者。ただし、高等学校卒業者や大学入学資格検定合格者、高等学校卒業程度認定試験合格者など、既に大学入学資格を持っている者は除く。

従来の大学入学資格検定では、高等学校の全日制課程に在籍する者（高校を休学中や不登校状態を含む）は受験できないなどの制限があった。高等学校卒業程度認定試験では、この試験を受験する年度中に満16歳以上になる者で大学入学資格を持たない者であれば、すべて受験可能になった。但し、16歳・17歳の時点で合格しても、合格証書には「18歳の誕生日になるまで（日本の学校教育法に基づく設置である）大学の受験資格がない」旨の条件が付記され、例外を除いて満18歳になる年度まで大学に入学することはできない。[5]

例外として、いわゆる飛び入学という制度では満17歳で大学受験資格が認められる。[6]　なお現在、この特例措置は、大学を受験する場合のみ適用され、実施している大学も限定されている。

受験日及び出願期間

  • 受験日:（第1回試験）8月上旬、（第2回試験）11月上旬
  • 出願期間:（第1回試験）5月上旬、（第2回試験）9月上旬

例として平成25年度の日程は以下の通り。

平成25年度の年間スケジュール
項目 第1回試験 第2回試験
願書配布開始 4月8日[月] 7月22日[月]
出願期間 4月26日[金]～5月15日[水]消印有効 9月2日[月]～9月17日[火]消印有効
試験日 8月1日[木]、8月2日[金] 11月9日[土]、11月10日[日]
結果通知 8月28日[水]発送予定 12月6日[金]発送予定

試験科目

合格に必要な科目は以下の通りで、科目数は8~10となる。

  • 国語
    • 国語総合（※古文・漢文を含む）：必修
  • 数学
    • 数学I：必修
  • 外国語
  • 地理歴史
    • 世界史A / 世界史B：どちらか1科目必修
    • 日本史A / 日本史B / 地理A / 地理B：いずれか1科目必修
  • 公民
  • 理科
    • 科学と人間生活 / 物理基礎 / 化学基礎 / 生物基礎 / 地学基礎：科学と人間生活と基礎が付く科目1科目または基礎が付く科目3科目のどちらか必修 平成26年度から
    • 理科総合（A＋B） / 物理I / 化学I / 生物I / 地学I：2科目必修 平成25年度まで
      • 理科総合は科学と人間生活に、○○Ⅰはそれぞれ○○基礎に対応する。この為○○Ⅰを2科目合格している場合でも、全科目合格していない場合は改めて科学と人間生活又は○○基礎を受験しないといけない。例：物理Ⅰと化学Ⅰに合格している場合は科学と人間生活または生物基礎または地学基礎を受験しないと全科目合格にはならない。

出題内容は、学習指導要領の改正のため以下のように変更となる

  • 数学・理科:平成25年度まで旧課程、平成26年度から新課程
  • 国語・地理歴史・公民・外国語:平成26年度まで旧課程、平成27年度から新課程

なお、理科以外の科目において合格に必要な科目の組み合わせは変更にはならない。

合格基準

文部科学省は公式には科目別の合格得点を公表していないが、大手予備校の分析によると、難易度や平均点により合格ラインは変動し、年度や科目によっては40点前後で合格となることもある。必要な科目に全て合格しまたは免除を受けることで高卒認定合格となる。

一般には、1回の受験で合格するために、必要な全ての科目を選択する。

既に一部の科目に合格している場合、その科目は次回以降免除され、改めて受け直す必要はない。

1科目以上に合格し、一部科目合格となっている者が、新たに高等学校等で単位を修得したり、技能審査に合格するなどして免除を申請することで、筆記試験を受けずとも高認合格要件を満たす場合がある。この場合も通常の受験手続きにより免除を申請することになり、他の受験者と同様に合格発表時に通知される。

科目免除要件

過去にまだ合格していない高卒認定試験科目のうち、次の条件に合う科目は申請すれば免除される。

また、以上の科目免除を行った結果全科目が免除となる場合は、任意の1科目を受験し合格すれば高卒認定合格となる。

特例措置

視覚障害等の身体上の障害がある場合申請することによりいくつかの特例措置がとられる。主な特例措置は以下の通り

  • マークシートによる解答ではなく、点字、チェック、又は文字による解答
  • 試験時間の延長
  • 別室受験
  • 杖の持参使用
  • 付添者の同伴・試験場への乗用車での入構

大学入学資格検定からの変遷

単に大学入学資格を与えるという意味では、大学入学資格検定も高等学校卒業程度認定試験も違いはない。しかし、従来の大学入学資格検定よりも高等学校卒業者と「同等以上」であることを「強調」する観点から、大学入学資格検定を廃止して、高等学校卒業程度認定試験が2005年度から実施されている。高等学校卒業程度認定試験になっても、制度の本質は変わっていない。

この背景には、様々な理由で高校を中退した、または中退するおそれのある若者（不登校の高校生や高校休学者など）が、改めて「専門的な知識を学びたい」、「新たな技能を身につけたい」と思った時の再出発を容易にとの機運が高まったことが挙げられる。

従来の大学入学資格検定との違いは以下の通り。

  • 大学入学資格検定の受験資格は、中学卒業、または中学校卒業程度認定試験に合格していることが必要であったが、高等学校卒業程度認定試験では、それらが不要になった。
  • 全日制高等学校の在学者が受験可能
  • 家庭科（必修科目）の廃止
  • 選択科目の廃止
  • 英語（選択科目）の必修化
  • 合格科目の高等学校卒業単位への算入が可能（全日制は高等学校の校長の裁量に基づくが、定時制や通信制では概ね認められる場合が多い）。

採点ミス

2005年6月（平成17年度第1回）から2007年11月（平成19年度第2回）までに実施された、全6回分の高校卒業程度認定試験の『世界史A』でコンピュータのプログラム不備による採点ミスがあり、本来大学入学資格が得られるはずの合計80人を不合格にしていたことが判明した。文部科学省はこの80人を判明した分から新たに追加合格とし、追加合格者に対し、既に締め切られた大学入試センター試験受験の意思を急遽電話で聞くなどの特例を実施し、2008年度の大学入試を受験できるよう関係機関に協力を求めた。

根拠法令

  • 学校教育法（昭和22年法律第26号）第56条第1項
  • 学校教育法施行規則第69条5項
  • 高等学校卒業程度認定試験規則

脚注

テンプレート:脚注ヘルプ テンプレート:Reflist

関連項目

外部リンク

テンプレート:文部科学省所管の資格・試験テンプレート:Asbox
  1. ↑ 文部科学省：「高等学校卒業程度認定試験の合格を高等学校卒業と同等とみなしている採用試験、国家資格一覧」
  2. ↑ 文部科学省：「高等学校卒業程度認定試験合格者の進路状況に関する調査の結果について」
  3. ↑ 文部科学省：「高等学校卒業程度認定試験合格者の企業等における扱いに関する調査の結果について」
  4. ↑ 文部科学省：高等学校卒業程度認定試験Q&A
  5. ↑ 実際は「18歳の誕生日になるまで大学入学資格がない」のであり、高等学校卒業程度認定試験合格が18歳未満でも、早生まれ等で合格した年度の3月31日までに18歳(法律上)になることが確実であれば大学入試受験は可能である。
  6. ↑ 文部科学省：大学入学に関する教育上の例外措置（いわゆる飛び入学について）
「http://wikippe.e-do-match.com/index.php?title=高等学校卒業程度認定試験&oldid=149242」から取得