言論統廃合
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言論統廃合（げんろんとうはいごう、언론통폐합）とは1980年5月の非常戒厳令拡大措置により政権を掌握した全斗煥政権が言論を掌握するために行なわれた第五共和国時代の韓国における言論統制政策である。
言論統廃合の内容
非常戒厳令拡大措置によって政権を掌握した新軍部はただちに言論掌握計画を推し進め、まず手始めに
- ｢言論検閲撤廃と自由言論実践｣の運動を進めてきた｢記者協会｣幹部を大量検挙、8月9日までに反政府的な報道をしてきた記者など711名を解職。
- 7月31日に定期刊行物172誌の登録を取り消し、『シアレソリ』や『創作と批評』等の政府に批判的な有力月刊誌を廃刊。
そして、1980年11月12日の言論統廃合措置と、12月1日の言論基本法の制定をもって一連の措置が完了した。最終的に新聞11社（全国紙1社、経済紙2社、地方紙8社）と放送27社（全国放送3社、地方放送3社、文化放送系放送社21社）、通信社6社の計44社が廃止され、他の新聞や放送及び通信社に統合される事態となった。言論統廃合措置の具体的中身は以下のとおりである。
新聞
- ローカル紙を各道（日本の県に相当）一紙に統合。
- 釜山日報と国際ニュースを統合。釜山毎日新聞発足。
- 慶南毎日新聞と慶南日報を統合。慶南新聞発足。
- 毎日新聞と嶺南日報を統合。大邱毎日新聞発足。
- 全南日報と全羅南道毎日新聞を統合。光州日報発足。
- 朝刊紙と夕刊紙を入れ替え。
- 4社あった経済紙は『毎日経済新聞』と『韓国経済新聞』の2社のみ存続
- ソウルに駐在している地方新聞及び放送記者はソウルから引き上げさせ、ニュース情報は政府支配下の通信社に依存させるように制度化。
- 全国紙の『新亜日報』を廃刊。『京郷新聞』に吸収。
テレビ・ラジオ
- 東洋放送（テレビ・ラジオ）· 全日放送·西海放送· 韓国FMと東亜放送（ラジオ）を韓国放送公社に吸収する。
- 文化放送の全株式のうち70パーセントを韓国放送公社が取得（事実上の公営化）。
- 基督教放送から商業色を排し、純粋な宗教放送とする（ニュース報道は禁止）。
通信社
合同通信と東洋通信の大手2社と群小の通信社を聯合通信（現在の聯合ニュースの前身）に一本化する。
言論統廃合の目的は健全な言論の育成と発展のためとされているが、実質的には政治権力によって言論機関を統制することにあった。言論機関は体制擁護の宣伝をすることと引き換えに経済的保障が与えられ、権力と相互強調する元で財閥化する｢権言複合体｣（権力と言論が複合化した政治体）が作られた。この政策は盧泰愚政権が誕生する1988年まで続けられた。
