少将
少将（しょうしょう）はもともとは律令制における官職の一つ。転じて軍隊の階級の一。 将官に区分され、中将の下、大佐または准将または代将の上に位置する。 北大西洋条約機構の階級符号（NATO階級符号）では、OF-7に相当する。
将官のなかでは、最下級、又は准将がある場合には下から2番目の階級となる。 英呼称は、陸軍：major general（メイジャー ジェネラル）、海軍：rear admiral（リア アドミラル）。
日本
律令制における少将
旧日本軍
大日本帝国の陸海軍（日本軍）では、1869年（明治2年）に軍務官が兵部省となった際に陸軍少将と海軍少将が設けられ、翌年の明治3年9月18日太政官布達第604号で兵部省に設けられた陸海軍大将から陸海軍權曹長までの11等級の3番目に位置した。これらは四等官に倣って職階と分掌事務がセットとなった職員の等級であったが、明治6年5月8日太政官布達第154号による官等表改正で軍人の階級呼称として引き続き用いられ、西欧近代軍の階級呼称の序列に当てはめられることとなった。
陸軍では主に旅団長・団長、軍参謀長、陸軍省各局長・参謀本部各部長等を務めた。兵科の少将以上には兵科区分がなく、陸上自衛隊でも陸将補以上は職種に分類されない。
海軍では主に戦隊司令官、艦隊参謀長、海軍省各局長・軍令部各部長等を務めた。当初は直接戦闘を指揮する提督のみ海軍少将とされていたが、1906年（明治39年）に機関科の海軍機関総監を海軍機関中将・海軍機関少将と改称、1924年（大正13年）に海軍少将（兵科将校）と海軍機関少将（機関科将校）を海軍少将に統合している（兵機の統合は少将以上のみ）。
陸海軍の少将並びに同相当官は高等官二等相当とされ、勲四等乃至二等に叙せられ、武功著しい場合は功三級乃至一級の功級に叙せられ金鵄勲章を授与された[1]。
自衛隊
自衛隊では陸将補・海将補・空将補（将補）にあたる。 陸将補及び空将補はMajor Generalと、海将補はRear Admiral（この語源については単縦陣参照。）と訳されており、これは一般に少将と訳されるものである。将補以上の昇任・補職及び退職は防衛大臣が内閣総理大臣に上申し、政府閣議を経ることで発令される。
将補は、役職に応じて以下の2種類に分類される。なお、一覧表は2014年3月26日現在[2]。指定職及び自衛官#自衛官と防衛省内局及び他省庁の官僚との比較も参照のこと。
| 組織 | 将補（一） | 将補（二） |
| 防衛省付置機関 | 防衛研究所副所長 | 防衛大学校訓練部長、防衛学教育学群長、同学群統率・戦史教育室長 防衛監察本部監察官 装備施設本部副本部長 情報本部情報官（3名の自衛官のうちの一人） 米国首席防衛駐在官（肩書きは「外務事務官兼○将補」） |
| 統合幕僚監部 共同の部隊 |
統合幕僚監部総務部長、防衛計画部長 | 統合幕僚監部指揮通信システム部長、報道官、首席後方補給官 統合幕僚監部運用部、防衛計画部副部長 自衛隊情報保全隊司令 |
| 陸上幕僚監部 テンプレート:JGSDF |
陸上幕僚監部防衛部長、人事部長、 教育訓練部長、装備部長 方面総監部幕僚長 旅団長 自衛隊福岡病院長 |
陸上幕僚監部監理部長、運用支援･情報部長、衛生部長 陸上幕僚監部監察官、法務官、開発官 方面総監部幕僚副長、副師団長、中央即応集団副司令官 団長（方面混成団長を除く） 警務隊長 中央情報隊長 中央業務支援隊長 中央会計隊長 各職種学校長（幹部・富士学校長を除く） 自衛隊体育学校長 陸上自衛隊幹部候補生学校長 陸上自衛隊高等工科学校長 幹部・富士・小平学校副校長 富士学校普通科、特科、機甲科部長 補給統制本部副本部長、補給処長（関東補給処長を除く） 研究本部幹事・総合研究部長 自衛隊東京・大阪・沖縄地方協力本部長 自衛隊仙台・熊本・阪神病院長 自衛隊中央病院第1歯科部長 |
| 海上幕僚監部 テンプレート:JMSDF |
海上幕僚監部人事教育部長、防衛部長、装備部長 掃海隊群司令 自衛艦隊司令部幕僚長 横須賀・佐世保地方総監部幕僚長 海上自衛隊第1術科学校長 自衛隊横須賀病院長 |
海上幕僚監部総務部長、同副部長、指揮通信情報部長、技術部長、首席衛生官 大湊・呉・舞鶴地方総監部幕僚長 護衛艦隊司令部幕僚長 航空集団幕僚長 群司令 阪神基地隊司令 練習艦隊司令官 開発隊群司令 潜水医学実験隊司令 海上自衛隊補給本部副本部長 海上自衛隊幹部学校副校長 海上自衛隊幹部候補生学校長 術科学校長（第1術科学校長を除く） |
| 航空幕僚監部 テンプレート:JASDF |
航空幕僚監部人事教育部長、防衛部長、装備部長 航空支援集団副司令官 航空教育集団司令部幕僚長 航空救難団司令 航空自衛隊補給本部副本部長 自衛隊岐阜病院長 |
航空幕僚監部総務部長、運用支援･情報部長、技術部長、監理監察官、首席衛生官 航空総隊司令部幕僚長・同防衛部長 航空方面隊副司令官 南西航空混成団副司令 航空戦術教導団司令 航空団司令・航空警戒管制団司令 第83航空隊司令 航空安全管理隊司令 航空医学実験隊司令 第1輸送航空隊司令 航空自衛隊幹部学校副校長 航空自衛隊幹部候補生学校長 各術科学校長 各補給処長 |
A幹部（防衛大学校（B）・一般大学（U）卒）の最短昇任者は1佐昇任から6年で、各期毎陸自4名、海自・空自各2名の計8名が昇任する（総員6名のうち1名が将補をもって充てられる米国防衛駐在官に補職された場合を除く）。なお女性自衛官の最高階級は2011年8月現在まで将補3名となっている（下表参照）。現行の叙勲制度において、将補を最終階級として退官した場合は瑞宝小綬章（旧勲四等瑞宝章）が授与される傾向にある。
| 氏名 | 所属組織 | 昇任日 | 主な要職[3] | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 佐伯光 | テンプレート:JMSDF | 2001年（平成13年）3月27日 | 自衛隊舞鶴・佐世保病院長（1佐職） | 医官 |
| 梶田ミチ子 | テンプレート:JASDF | 2007年（平成19年）12月3日 | 航空教育隊第2教育群司令（1佐職） | 離職時特別昇任（営門将補[4]） |
| 柏原敬子 | 2011年（平成23年）8月5日 | 航空自衛隊第3術科学校長兼芦屋基地司令 |
アメリカ
イギリス
ドイツ
関連項目
脚注
テンプレート:Reflist- ↑ 岩倉規夫、藤樫準二 『日本の勲章-日本の表彰制度-』 第一法規出版、1965年1月。
- ↑ 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令
- ↑ 過去に占めた官職のうち、最高位のものを記載（防衛省が公表する1佐以上の自衛官再就職状況の公表資料に準拠）
- ↑ 営門将補は1佐としての勤務期間が10年以上、かつ、1佐（一）または（二）の官職を占めたことがある者を基準として選考される（ただし退職金は昇任前の階級で計算されるため、特別昇任は長年の組織への貢献に対する報償的扱いに留まっている。平成16年度以前は昇任後の階級・号俸で退職金を計算して支給していた（いわゆる「離職時特別昇給」）が昇任後の階級における勤務日数が退職日当日のみであるにもかかわらず、既に他省庁においては廃止されていた同制度を依然として運用していたことが発覚。国庫の浪費にあたるとして財務省及び人事院の勧告を受けたことから廃止となった）
- ↑ 国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令について（概要）総務省人事・恩給局（2013年5月）
