海洋水産部
テンプレート:Infobox 海洋水産部（かいようすいさんぶ）は、大韓民国の国家行政機関。1996年8月から2008年2月まで存在し廃止されたが、2013年に復活した。外庁として海洋警察庁を管轄、日本と領土紛争のある竹島(韓国名：独島)も管理する。海洋水産部の長を海洋水産部長官と称し、国務委員が任命される。本部はソウル市鍾路区にあったが、世宗特別自治市政府世宗庁舎5棟に移転した。定員4,084名（海洋警察を除く）。
沿革
1948年7月大韓民国政府樹立にともない、交通部海運局と商工部水産局が設置されたのを起源とする。1955年2月海務庁（1961年10月廃止）、1966年2月水産庁、1976年港湾庁が新設され、1977年12月に港湾庁は海運港湾庁に改称された。1996年8月、海運港湾庁・水産庁・水路局を統合、行政自治部所属だった海洋警察庁も外庁として編入し、海洋水産部が誕生した。2008年2月に廃止され、国土海洋部と農林水産食品部に吸収された。2013年に復活した。
朴槿恵が海洋水産部を復活させると最初の長官に女性科学者の尹珍淑が任命され、海洋水産部で初の女性長官として注目された。しかし当初より暴言が絶えないなど長官としての資質に問題があるとして、野党だけでなくセヌリ党の議員からも批判されており、朴槿恵の独断的な「手帳人事」の典型とされていた[1][2]。2014年1月末にヨスで発生した原油流出事故の対応において尹珍淑は「（事故を起こした）GSカルテックスが第一の被害者、漁民はその次」と発言するなど被害者を侮辱する言動を繰り返したため、国務総理の鄭烘原の解任建議権により解任された[3][4][5]。国務総理が長官の解任建議権を発動するのは歴史的に二度目であり、2003年の最初の発動も海洋水産部の崔洛正に対するものであった。
組織
目的
海洋資源開発、海洋環境保全、船舶や船員の管理、海洋安全、海運業の育成、港湾建設及び運営、水産資源管理を目的とする。
本部組織
長官、次官の下に総務チーム、海洋政策本部、海運物流本部、港湾局、水産政策局、漁業資源局を置く。（2007年11月30日現在）
所属機関
国立水産科学院、国立海洋調査院、国立水産物品質検査院、海洋水産人力開発院、海洋安全審判院などの機関や日本海（韓国名：東海）、黄海（韓国名：西海）の漁業指導事務所を持ち、釜山、仁川、麗水、馬山、蔚山、東海、群山、木浦、浦項、済州、平沢、泰安に地方海洋水産庁を設置する。
外庁
海洋警察庁がある。
歴代長官
- 初代 辛相佑（1996年8月8日 - 1997年8月6日）
- 2代 趙正済（1997年8月7日 - 1998年3月2日）
- 3代 金善吉（1998年3月3日 - 1999年3月22日）
- 4代 鄭相千（1999年3月23日 - 2000年1月13日）
- 5代 李恒圭（2000年1月14日 - 2000年8月7日）
- 6代 盧武鉉（2000年8月8日 - 2001年3月25日）
- 7代 鄭宇沢（2001年3月26日 - 2001年9月6日）
- 8代 柳三男（2001年9月7日 - 2002年7月11日）
- 9代 金昊植（2002年7月12日 - 2003年2月26日）
- 10代 許成寬（2003年2月27日 - 2003年9月18日）
- 11代 崔洛正（2003年9月18日 - 2003年10月14日）
- 12代 張丞玗（2003年10月14日 - 2005年1月4日）
- 13代 呉巨敦（2005年1月5日 - 2006年3月21日）
- 14代 金成珍（2006年3月11日 - 2007年5月10日）
- 15代 姜武賢（2007年5月11日 - 2008年2月29日）
