札幌市交通事業振興公社
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一般財団法人札幌市交通事業振興公社は、北海道の一般財団法人。1988年11月に札幌市交通局が100%出資して財団法人として設立され、公益法人制度改革に伴い一般財団法人に移行。。代表設立者は板垣武四札幌市長（当時）。札幌市の交通問題に対する市民の意識の啓発、交通道徳の普及、札幌市の行う交通事業の利用者への利益増進に関する事業等を行うことにより、交通事業の健全な発展を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としている。理事長は交通局の公営企業管理者が兼務している。
事業概要
設立当時は、定期券発売所・忘れ物センター及び交通案内センターの公益受託事業、マナーポスター作成などの公益独自事業、及び駐車場運営等の収益事業を行っていた。2000年4月からは地下鉄駅の管理運営業務を開始。当初は東豊線12駅から始まった受託数は全49駅に達しており、現在の主力事業となっている。職員は駅員や定期券販売員などの一般職は独自採用のプロパー職員が、課長などの管理職は委託者である交通局からの派遣職員が多数を占めている。
受託駅
札幌市営地下鉄全駅の駅管理運営業務を札幌市交通事業振興公社が受託している。[1]
今後の受託予定
将来的には駅業務のほかテンプレート:要検証範囲 。現在地下鉄のワンマン運転を開始すべく準備中であり車掌を運転士にすべく順次再教育を行っているが、運転士・車掌共に高年齢化が進んでいる上新規の正規職員採用もここ数年しておらず、正規職員に登用の見込めない臨時職員の採用のみを行なっており、人の入れ替えが激しいことから、テンプレート:要検証範囲 。
外部リンク
- 札幌市交通事業振興公社（公式サイト）]
