昭和電工事件
昭和電工事件（しょうわでんこうじけん）とは、戦後間もない1948年におきた贈収賄汚職事件である。昭電事件、昭電汚職（しょうでんおしょく）、昭電疑獄（しょうでんぎごく）とも呼ばれる。
事件のあらまし
復興資金として復興金融金庫からの融資を得るために、大手化学工業会社・昭和電工の日野原節三社長が行った政府高官や政府金融機関幹部に対する贈収賄事件。1948年6月に発覚したが収賄側としてGHQの下で日本の民主化を進める民政局（GS）のチャールズ・ケーディス大佐ら高官の名前が取り沙汰され､ケーディスは失脚。裏にGSのライバルで反共工作を行っていたGHQ参謀第2部（G2）のチャールズ・ウィロビー少将と右翼の三浦義一の暗躍があった。
疑惑に先に手を付けたのは警察であった。当時、捜査2課長で後の警視総監を務めることになる秦野章らは、内定を進めていくうちに政界がらみの大きな汚職事件になると確信し、政府がつぶれる危機すら抱いたが、それでも捜査を進めた。捜査の過程ではGHQ職員らも金を受け取っている、政・財・GHQの三つ巴の構造汚職であることを掴む。このためこれを察知したGHQは圧力をかけ、捜査から警察を締め出しGHQのいうがままに動く検察主導で行わせるよう工作した。警察は情報を漏らすというのがその理由であった。そこで秦野は一策を講じ、クリスチャン・サイエンス・モニターの記者であったゴードン・ウォーカーを呼びGHQ関係者の名前がずらりと並んだ汚職容疑者リストをすべて渡した。ゴードン・ウォーカーはさっそくGHQを訪れ「GHQは、日本の警察の邪魔をするのか」といい、そのリストを見せた。直後からGHQの警察への干渉はぴたりと止まった。しかし、その後ゴードン・ウォーカーは突然朝鮮半島へ転任になった。また秦野と藤田刑事部長の2人は突如、転任となり、その後捜査は警察から検察へ移ることになる。検察の捜査ではGHQへの疑惑は全く出なかった[1]。
大蔵官僚・福田赳夫（後の首相）や野党・民主自由党の重鎮・大野伴睦（後の自由民主党副総裁）の逮捕に始まり、やがて政府高官や閣僚の逮捕にまで及んだ。栗栖赳夫経済安定本部総務長官、西尾末広前副総理が検挙され芦田内閣の総辞職をもたらした。戦前軍部に対抗し大政翼賛会にも参加せず、首相としては閣僚の上奏を停止するなど、はっきりしたリベラルであった芦田均を失脚させるための、帝人事件同様の検察ファッショであったと考えることもできる。その後、前首相であった芦田自身も逮捕されたが、裁判では栗栖以外の政治家は無罪となった。
事件の経緯
捜査取調結果
経済安定本部・栗栖赳夫総務長官、昭和電工・日野原節三社長ら15名の、復興金融金庫、日本興業銀行からの昭和電工融資にからむ贈収賄
