川崎二郎

川崎 二郎（かわさき じろう、1947年（昭和22年）11月15日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、自民党三重県連会長。

運輸大臣（第74代）、北海道開発庁長官（第68代）、厚生労働大臣（第6代）、自民党国会対策委員長を歴任。

父は厚生大臣を務めた自民党所属で元衆議院議員の川崎秀二。祖父は立憲民政党所属で元衆議院議員の川崎克。

来歴・人物

出生

三重県伊賀市生まれ。青山学院高等部を経て慶應義塾大学商学部卒業。大学卒業後、松下電器産業に入社する。

政界

1979年（昭和54年）に、父・秀二の急死を受け第35回衆議院議員総選挙に旧三重1区（定数5）から出馬するが、次点で落選。1980年（昭和55年）の第36回衆議院議員総選挙では得票数3位で初当選（当選同期に古賀誠・太田誠一・森田一・平沼赳夫・久間章生・高村正彦・柿澤弘治など）。1983年（昭和58年）の第37回衆議院議員総選挙では再び次点で落選したが、1986年（昭和61年）の第38回衆議院議員総選挙で国政に復帰した。

1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙以降は、三重1区で中選挙区時代からのライバルである中井洽と毎回、激しい選挙戦を展開している。小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された第41回衆議院議員総選挙、自民党に猛烈な逆風が吹いた第45回衆議院議員総選挙は中井が、第42回衆議院議員総選挙・第43回衆議院議員総選挙・第44回衆議院議員総選挙は川崎が三重1区で当選し、敗れた方はいずれも比例復活している。そのため、1999年自自連立の際はの駄々をこねた。

1998年（平成10年）、小渕内閣で運輸大臣として初入閣。翌年の1999年（平成11年）の内閣改造で発足した小渕改造内閣では北海道開発庁長官も兼務する。同年3月23日、能登半島沖不審船事件が発生した（詳細は後述）。

2000年（平成12年）、加藤紘一による第2次森内閣倒閣運動（加藤の乱）では宏池会会長の加藤と行動を共にする。

2005年（平成17年）に発足した第3次小泉改造内閣で厚生労働大臣として6年ぶりに入閣。在任中は少子高齢化社会問題の解決に向けて尽力。厚生労働行政には厚労相就任前から関わりがあり、厚生労働大臣退任後も「与党新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム」「与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム」等の座長を務め、「安心・安全」を旗印に政策立案を数多く行った。

2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙では三重1区で中井に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、9選。総選挙後、谷垣禎一総裁の下で国会対策委員長に就任したが、川崎の国会対策の不手際さを非難する声が党内からも高まり、翌年の党役員人事で退任（後任は逢沢一郎）。

2012年（平成24年）10月に初当選以来長く在籍した宏池会を脱退して、谷垣前自民党総裁による勉強会「有隣会」に参加した。

2012年（平成24年）12月、第46回衆議院議員選挙において三重1区で日本維新の会から出馬した元津市長の松田直久を破り10選。

能登半島沖不審船事件への対処

運輸大臣在任中の1999年（平成11年）3月23日、能登半島沖不審船事件が発生する。海上保安庁の所管官庁は運輸省であったため、川崎は海上保安庁に対し、威嚇射撃を許可する旨を通達。これを受け、海上保安庁は不審船に対して威嚇射撃を行った。首相官邸対策室は海上警備行動の発令を検討するも、この不審船は北朝鮮の工作船である可能性が高く、親朝派の野中広務内閣官房長官が官邸に圧力をかけたために阻止された。しかし威嚇射撃を受けた不審船は一旦逃走を始めたが、日本側が追跡を一時的に中断したものを、追跡を断念したものと判断したのか、日本の領海内で停船。そのため翌24日0時過ぎ、川崎は野呂田芳成防衛庁長官に「海上保安庁の能力を超えている」と連絡。川崎から連絡を受けた野呂田が海上自衛隊に対し、海上警備行動を発令した。

この事件により、海上保安庁の船艇の速力が不審船や護衛艦に比べて大幅に劣っており、今後同様の不審船事案が起きた場合、有効に対応できないことが判明したため、以降に新造される巡視船艇の能力向上が図られるようになった。

政策・理念

本人のHPに拠れば、政策・理念は下記の通りである。

政策

経済

• 若者・女性の雇用を創出
• 内需の拡大
• 雇用を守る
• ものづくり・食糧生産の振興

エネルギー

• 環境に優しいクリーンな新エネルギーを推進

国防

• 憲法を改正し、日本の領土を守れる国防体制を
• 公務員の待遇改善

外交政策

• 信頼関係を大事にする外交を

理念

• 助け合いの心
• お年寄りや弱者の尊重
• スポーツを通して明るい社会を目指す

エピソード

• 自民党内では前総裁である谷垣禎一の側近として知られるテンプレート:要出典。

発言

• ニューヨーク・タイムズの取材に対し、「日本は（移民を受け入れて失敗した）アメリカのような多民族社会になるべきではない」と述べている。

所属団体・議員連盟

• 電気通信調査会（会長）テンプレート:要出典
• サマータイム制度推進議員連盟（幹事長）
• イクメン議員連盟（顧問）
• 神道政治連盟国会議員懇談会
• 日独友好議員連盟 (会長)
• 大阪－名古屋－東京間　リニア中央新幹線同時実現を目指す議員連盟 会長
• テニス振興議員連盟 (会長)
• 中部国際空港拡充議員連盟 (会長)
• 水道事業促進議員連盟 (会長)
• 自由民主党 シルバー人材センター活性化議員連盟 (会長)
• 繊維ファッション議員連盟 (顧問)
• 自民党水道議連
• 自民党再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会
• 北京オリンピックを支援する議員の会テンプレート:信頼性要検証

著書

• このまま「アメリカ型」社会を目指して本当に幸せになれるのか?―年金を破壊する「競争政策」の罠（2007年（平成19年）3月9日、ダイヤモンド社）ISBN 978-4478250099

外部リンク

• 衆議院議員 川崎二郎のページ
• 川崎二郎 略歴

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テンプレート:S-par |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
武部勤 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 衆議院議院運営委員長
第64・65代：2004年 - 2005年 |style="width:30%"|次代：
佐田玄一郎 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
粟屋敏信 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 衆議院地方行政委員長
1995年 |style="width:30%"|次代：
平林鴻三 テンプレート:S-ppo |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
大島理森 |style="width:40%; text-align:center"|自由民主党国会対策委員長
第50代：2009年 - 2010年 |style="width:30%"|次代：
逢沢一郎 テンプレート:S-off |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
尾辻秀久 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 厚生労働大臣
第6代：2005年 - 2006年 |style="width:30%"|次代：
柳澤伯夫 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
藤井孝男 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 運輸大臣
第74代：1998年 - 1999年 |style="width:30%"|次代：
二階俊博 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
井上吉夫 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 北海道開発庁長官
第68代：1998年 - 1999年 |style="width:30%"|次代：
二階俊博

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