古本伸一郎
テンプレート:日本の国会議員 古本 伸一郎（ふるもと しんいちろう、1965年3月11日 - ）は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員（4期）、民主党組織委員長。元財務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅内閣）。
来歴
香川県高松市生まれ。和歌山県和歌山市、大阪府高石市にて育つ。高石市立加茂小学校、高石市立取石中学校、上宮高等学校、立命館大学法学部卒業。1987年、トヨタ自動車に入社する。同社では労働組合活動にも取り組み、全トヨタ労働組合連合会やトヨタ自動車労働組合で専従の職員を務める。2003年、財団法人中部産業・労働政策研究会主任研究員に就任。
同年11月、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知11区から出馬。同区からは古本以外に日本共産党公認候補しか出馬しなかったため、旧民社党系の全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）の総力的な支援を受ける古本が89.6%の得票率で、新人候補ながら圧勝した。この選挙では、自由民主党が候補を擁立できなかったこともあり、時の人であった内閣総理大臣の小泉純一郎をおさえて、小選挙区における得票数、得票率、得票差において全国1位の三冠王となった。初登院の際に与野党を超えて挨拶に回った際、議員会館の建物が同じであった小泉純一郎事務所において、姉の小泉信子から「総理（小泉純一郎）が残念がっていた」と聞かされたという。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、小泉旋風の中、自民党新人の土井真樹を約27,000票差で下して再選（土井は比例復活）。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、土井に比例復活を許さない前回以上の票差をつけて3選。同年、鳩山由紀夫内閣で財務大臣政務官に任命され、菅内閣まで務める。
2011年9月、民主党組織委員長、税制調査会事務局長、東日本大震災対策本部副本部長に就任。同年10月には民主党社会保障と税の一体改革調査会筆頭副会長に就任し、衆議院に設置された社会保障と税の一体改革に関する特別委員会では理事を務める。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に対する逆風の中、自民党新人の八木哲也を約35,000票差で破り、4選（八木も比例復活）。選挙後、民主党副幹事長に就任。
2013年9月、民主党組織委員長に再び就任した。
政策・主張
- 2009年に政権交代した民主党政権下、財務大臣・藤井裕久のもとで財務大臣政務官に就任し、政治主導の象徴として、政府税制調査会を各府省副大臣で構成し、租税特別措置の税制改正手続を透明化した。
- 民主党税制調査会長をつとめた藤井のもと、2011年から民主党税制調査会事務局長として、社会保障と税の一体改革、三党合意の実現に向け、消費税法案を仕上げる裏方として奔走。意見が対立した党内論議では政策調査会長の前原誠司と藤井のもとで、当初案より消費税率引上げ時期を半年遅らせて、2014年4月に消費税率8パーセント、2015年10月に消費税率10パーセントとすることでまとめあげる。国会での法案成立に向けては、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で当時野党の筆頭理事であった自民党の伊吹文明、三党合意の実務者協議では町村信孝ら、自民党税制調査会の重鎮らと連日議論を交わし、政府原案に修正を加えることで合意にこぎつける。その際、自民党から求められた国土強靭化の伏線となる条項が入ったことが財政再建に逆行するのではないかと、自公両党以外の野党から委員会で質問が集中したが、与党修正提案者として答弁に立ち、2012年8月、参議院で成立させた。
- 日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁ずる政府の憲法解釈の見直しに賛成[1]。前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した[2][3]。
- 旧民社党系の全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）の支援を受けており、また自身も民社協会に所属しているため、民主党内では保守派に属する。
脚注
関連項目
外部リンク
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|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代：
三ツ矢憲生・末松信介
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 財務大臣政務官
大串博志と共同
2009年 - 2010年
|style="width:30%"|次代：
吉田泉・尾立源幸
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