公費負担医療

公費負担医療（こうひふたんいりょう,Publicly funded health care）とは、医療費の全額もしくは大部分を公的管理された基金が負担する医療制度。

各国の制度

北欧諸国・スペイン・イタリアでは、政府により管理・供給される公費負担医療制度が存在する。カナダなどいくつかの国の制度では、薬は公費負担だが医療機関の多くは民営である。

イギリスの医療においてはNHSの入院および外来診察は無料である^[1]。処方薬については有料で定額制だが、60歳以上・16歳未満・16～18歳のフルタイム学生・妊婦および産後1年以内・指定病患者・身体障碍者・軍人年金・NHS入院患者・低所得者については無料^[1]。
イタリアの医療では、イギリスに類似した国民保健サービス(SSN)の公費負担医療である。
アイルランドの医療では、ミーンズテスト該当者はMedicalCardが交付され、全額公費負担となる。
ドイツの医療では、18歳未満は全額社会保険負担となり、また妊婦・出産については全額公費負担となる^[1]。

北欧諸国では高福祉高負担のノルディックモデル福祉国家として運営されている。

スウェーデンの医療においては地方によって異なるが、18歳以下は自己負担なし（一部の県では減額）となる^[1]。妊婦についてはプライマリケアおよび健康診断が自己負担なし^[1]。
デンマークの医療においては、登録されたGPへの受診は自己負担なし。

テンプレート:日本の医療財政日本の医療における公費負担医療は、全額公費負担のものもある一方、医療保険制度が優先でその自己負担分のみに対して公費負担が適用されるものもあるなど、とても複雑なものとなっている。また、公費の国と地方自治体の負担割合も制度ごとに異なっている。

さらに乳幼児医療制度などに代表される市町村独自の公費負担制度は、実施の有無・名称・対象者・認定基準・窓口負担方法・負担金などの細部が自治体により異なっている。テンプレート:-

このほか、公害医療、刑事収容施設被収容者（刑事収容施設法）、予防接種事故（予防接種法）などがある。

障害者自立支援法に基づく自立支援医療の受給者証と自己負担上限額管理表の例(神奈川県川崎市)

上記は、いずれも各自治体の条例に基づく制度であるため、名称や負担の内容等は各自治体により異なっている。