フランスの地域圏
フランスの地域圏(フランスのちいきけん、テンプレート:Lang-fr レジオン)はフランスにおける最も大きな地方行政区画で、州に相当するものと考えられる。フランスの地理・歴史・文化・観光などに関する日本語の文献では、「地方」又は「州」と訳されることの方が多い。
フランスの地域圏は全部で27ある。ヨーロッパ大陸に位置する本土およびコルシカ島(イタリアのリグーリア州とサルデーニャ島に挟まれて位置する)を含む周辺の島嶼からなるヨーロッパの領土に22、ヨーロッパ以外の海外の領土に5つある。コルシカ島を含む本土の地域圏は、それぞれ2〜8の県に分かれている。2003年に4つの海外県がそのまま海外地域圏となった。そのため、海外地域圏政府は県庁も兼ねている。その後、2011年にマヨットが海外準県から海外県に昇格するとともに5つ目の海外地域圏となった。
歴史と概要
フランスは長期にわたって県とコミューンの2層構造で地方行政が進められていた。やがて交通網の発達とともに人と物の流通範囲は広がりを見せ、従来の狭い区分のままでは行政が不完全になることがあった。この変化に対応するべく、政府は1964年に複数の県をまとめて運営する地域圏を設けた。当初は地方圏知事が国から任命されるなど、中央政府の地方出先機関の扱いであった。その後、1982年に「地方分権法」の施行により自治権が付与され、地域圏知事と地方圏議会および議会から選出される地域圏議長が置かれ、地域圏住民による直接投票により議員が選出されるなど、自治権が確立された。
2002年には近郊鉄道の運営権が国から移管された。これ以外にも教育、医療、社会インフラ整備などに必要な権限を移譲させ地方分権を進めることとなる。2004年8月に「地域の自由と責任に関する法律[1]」が採択され、道路、港湾、空港の権限委譲の方針が確認された。これにより軌道などのインフラ部分をフランス鉄道線路事業公社(Réseau Ferré de France: RFF)が管理し、地域圏とフランス国鉄 (SNCF) が運営することとなった。
ヨーロッパ本土
海外地域圏
テンプレート:Seealso 海外地域圏はすべて海外県を兼ねる。
地域圏 | 綴り | 人口 | 面積 km2 |
人口密度 人/km2 |
県庁所在地 | |
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01 | テンプレート:Flagicon グアドループ地域圏 | Guadeloupe | 450,000 | 1,628 | 276 | パステール |
02 | テンプレート:Flagicon マルティニーク地域圏 | Martinique | 401,000 | 1,128 | 355 | フォール・ド・フランス |
03 | テンプレート:Flagicon ギュイヤンヌ・フランセーズ地域圏 | Guyane | 230,000 | 86,504 | テンプレート:0テンプレート:02.7 | カイエンヌ |
04 | テンプレート:Flagicon レユニオン地域圏 | Réunion | 785,200 | 2,512 | 313 | サン=ドニ |
05 | テンプレート:Flagicon マヨット地域圏 | Mayotte | 186,452 (2007) | 376 | 499 | マムズ |
脚注
参考文献
- 森地茂: 編、「二層の広域圏」形成研究会『人口減少時代の国土ビジョン』日本経済新聞社、2005年
関連項目
テンプレート:Navbox テンプレート:フランス関連の主要項目
テンプレート:France-stub- 元の位置に戻る ↑ 地域の自由と責任に関する法律等の経緯自治体国際化協会