2学期制
テンプレート:Redirect 2学期制（にがっきせい）は、学校の1年間の課程を2つの学期に分けて行う制度である。2期制（にきせい）、前後期制（ぜんこうきせい）とも言う。
セメスター制（セメスターせい）とも言うが、セメスター制は厳密には2学期制と違う。しかし、現在の日本ではセメスター制の意義が曖昧になり、一般にはセメスター制と2学期制は同じように考えられている。日本で本格的なセメスター制を導入している学校は少ないが、厳密にはセメスター制ではない2学期制の学校も「セメスター制」を名乗っている。
目次
概要
セメスター（英語: semester）とは、欧米の大学において、1年間の教育課程を前期・後期、もしくは夏学期（4月 - 7月）・冬学期（9月 - 翌年3月）の2期、あるいは春学期（1月-4月）・秋学期（9月-12月）の2期に分ける場合のそれぞれの学期とそのカリキュラムの事を言う。アメリカでは後者の区分けが一般的であり、また夏休み中も教養課程のクラスや補修クラスなどを開講している大学が多く、それらの「夏学期」も含める場合は実質的に3学期制となるが、多くの学生は長期休みを満喫する。ドイツ語では「ゼメスター」という発音になるので、その表記も使用される。
語源はラテン語のsemetrisで、意味はse+metrisが「6か月」である。seがドイツ語のsechs、英語のsixに対応する。日本では年度の初めは4月であるが、欧米では9月である。
日本では後学期が始まる10月からの新入学を受け付ける大学は少ないが、ヨーロッパの大学では夏学期からでも冬学期からでも新規の学生登録ができる。
日本では大学、短期大学、高等専門学校などの高等教育ではほとんどの学校が2学期制であり、学期毎の学習成果を根拠にした単位認定をする学校が多い。これに対して中等教育以下では3学期制が多く、高等学校も1年間の学習成果を根拠とした単位認定がほとんどで、半年の学期毎で単位認定を実施する高校は稀である（例：静岡県立静岡中央高等学校）。
初等中等教育に関しては、2001年度に滋賀県栗東市の小学校で2学期制を初導入し、翌2002年度からは宮城県仙台市の全市立小中学校で導入した。両校は先駆的な取り組みとして有名になり、これ以降2学期制を取り入れる学校が増えた。
ただ日本における特に小学校、中学校、高等学校の2学期制は、かつての3学期制に影響を受けていることが多く、欧米のセメスター制とは根本的に考えが違う（特にカリキュラム面など）学校が多い。日本には未だ3学期制の観念が根強く、そのような観念を払拭するまでは本格的なセメスター制を行うことは難しい。一方、日本は独特の文化風習があり年度の観念もあるため、欧米と同じセメスター制を行うことに疑問があり、日本独自の「2学期制」を行うことが理想とする考えもある。
なお後述するように2学期制のデメリットも目立ち、3学期制に戻す学校も出てきているが、2学期制を導入する学校は増加する傾向にあり、2009年には公立の小学校で4668校（21.8％）、中学校で2284校（23％）と公立小中学校の5校に1校は2学期制を導入しており、2004年と比べると2倍以上の公立小中学校が導入している[1]。
さらに、最近は、新しい学習指導要領（小学校：平成23年度から全面実施、中学校：平成24年度から全面実施、高等学校：平成25年度の入学生から実施）が始まる前に授業時間を確保したいという気持ちから、夏休みの短縮と2学期制を導入することが公立小中高等学校を中心に広がってきた。[1]。
岐阜県の多くの公立高等学校では、1965年（9月19日開会～10月29日閉会）に岐阜国体が開催された際に、2期制ならば、その期間は、ちょうど前期と後期の間の期間となり、国体に注力できるという理由によって2期制（前期・後期制）となった。 当時、国体は高度経済成長の地域開発政策に編入され盛大になり、開催県は「勝つための国体選手強化策」を強力に展開し、開催県が天皇杯を獲得するパターンができあがった。また、県民総動員体制、生徒・学生・教員の大量動員による教育破壊など、ごく一部のスポーツ万能の選手には有益でも、勉強に集中したい多くの一般生徒には多大な弊害があったが、国体の翌年からは、そのような弊害もなくなり、多くの学校で現在も続いている。
実施の意図
初等教育や中等教育に於ける2学期制の実施には、次の様な意図があると言われる。
- 2002年度から段階的に実施された学習指導要領では、5、6時間授業が増えて、児童会・生徒会活動や放課後活動にゆとりがなくなったが、各学期が100日程の長い授業日数となる2学期制によって、年間を通したゆとりを生み出す事ができる。
- 以前の学習指導要領及び学校6日制時代に実施していた学校行事が、ほぼ同様に計画・実施されていて窮屈な事から、その見直しや検討を図る。
- 通知表の発行を2回にする事により、学習（評価）期間が100日程になって絶対評価の意義が活かされる。
- 40日程に減った3学期では絶対評価の意義が薄い。教科によっては少ない授業時数であるにも拘らず無理に評価しなければならない弊害が生じている。
- 1つの学期がなくなる事で、始業式と終業式が減ったり、当日の時数カットがなくなる事や、評価週間が1回減る事で、年間の授業時数を増やす事ができる。
- 評価業務のなくなった7月と12月がこれまで以上にゆったりでき、行事の時期や持ち方及び内容を見直せる。また、夏季休業及び冬季休業前に児童・生徒への個別指導週間を設定して、学習や生活の在り方を振り返り、有意義な休みの過ごし方に向けた指導・支援ができる。
- 夏季・冬季休業期間中に、4月～7月と10月～12月の間に於ける学習結果について評価業務ができ、1学期末（9月）及び2学期末（3月）の評価業務にゆとりをもたらす事ができる。
- 新しい総合的な学力（学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力、知識・技能）の育成には、学習期間の長い2学期制が相応しい。
仕組み
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3学期制 |
1学期 （75日） |
夏 休 み |
2学期 （86日） |
冬 休 み |
3学期 （44日） |
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25日 |
25日 |
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1学期
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2学期 |
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2学期制 |
4/7 （112日） 7/26 |
夏 休 み |
10/7 <p>8/17</p> |
<p align="center">秋
休 み |
10/14 （96日） 12/27 |
冬 休 み |
3/24 1/20 |
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23日 |
6日 |
25日 |
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メリットとデメリット
児童・生徒側と教員側にそれぞれ次の様な利点と欠点がある。
学習者から見たメリット
- 長期休業（夏休み・冬休み）前に通知表をもらえないので、保護者から「成績が悪い」などと小言を言われないで休みに入る事ができる。
- 定期考査の回数が減る。
- 3学期制の場合、1・2学期中間・期末、3学期末（学年末）と5回あるが、2学期制の場合は前期中間・期末、後期中間・期末（学年末）と4回になる（但し、あまりに1回あたりの考査範囲が広くなるのを防ぐために一部学校では考査回数を増やす事もある。）。
- 但し、3学期制において中間考査が無い学校の場合、逆にテストの回数が極端に減るのを防ぐために中間テストを設けるため、結果としてテスト回数が増えることになってしまう。
- 秋休みがある（ない場合もある）。
教員から見たメリット
- 各学期がそれぞれ100日程の長い授業日になる事で、年間を見通した学校行事や児童・生徒会活動を計画する事が可能になる。
- 長期休業前の時期も落ち着いた学習活動に取り組ませる事ができる。
- 長期休業に向けた児童・生徒への指導を通して、それまでの学習や生活の在り方を振り返らせ有意義な休みの過ごし方に向けた指導・支援体制をとる事ができる。
- 学期の学習期間が100日程になり、絶対評価の意義が活かされる。
- 始業式・終業式・評価業務が各1回ずつ減り、年間授業総時数が増え、従来より時数に余裕を生ませる事ができる。
- 学校教育全体を見直すきっかけとなる。
学習者から見たデメリット
- 1回の定期考査での試験範囲が広くなる。
- 部活動の公式戦が試験前と重なって、生徒に不要な負担を与える事になる事もある。
- 夏休み明けからエンジンがかかって勉強が軌道にのってきた時期に休暇（秋休み）が入るため中だるみが生じて、勉強に集中しがたい。
- 受験学年において、3学期制と比べ、受験に直接影響を及ぼす試験の回数が1回少なく、3学期制を敷く学校に通う生徒に比べ不利になる。
教員から見たデメリット
- 2学期制を活かした新教育課程の趣旨を実現する事に時間が掛かる。
- 以前の学習指導要領及び学校6日制時代から引き続き実施されている学校行事の見直しや検討をしなければならない。そこには発想の転換が必要であり、児童・生徒、保護者、地域、職員等からの理解を得るのが難しい。
- 夏・冬休み前に学期の区切りを付けて通知表を発行するという従来からのリズムが変化する事に対する保護者の不安が大きく、その解消を図るための方策に 時間と手間が掛かる。
- 評価の機会が2回に減ってしまう。
課題
- 2学期制を活かした新教育課程の趣旨を実現する教育活動を創造する事。
- 以前の学習指導要領及び学校6日制時代から続いて実施されている学校行事の見直しや検討をする事（発想の転換）。
- 児童・生徒会活動の見直しや検討をする事。
- 地域や保護者の2学期制に対する理解を深める事。
- 夏・冬休み前に学期の区切りを付けて通知表を発行するという、従来のリズムが変化する事に対する保護者の不安を解消する事。
参照
参考文献
- 読者からの質問にお答えして - 2学期制（高田ケラー有子、JMM、2009年3月19日）
