イラン革命
テンプレート:基礎情報 蜂起 イラン革命（イランかくめい、テンプレート:Lang-fa-short）は、イラン・パフラヴィー朝において1979年2月に起こった革命である。亡命中であったルーホッラー・ホメイニーを精神的指導者とするイスラム教十二イマーム派（シーア派）の法学者たちを支柱とする国民の革命勢力が、モハンマド・レザー・シャーの専制に反対して、政権を奪取した事件を中心とする政治的・社会的変動をさす。民主主義革命であると同時に、イスラム化を求める反動的回帰でもあった。イスラム革命（テンプレート:Lang-en-short）とも呼ばれる。
目次
革命の経過
パフラヴィー朝下のイランは石油国有化を主張してアメリカの干渉政策と皇帝によって無念のうちに失脚させられた1953年のモハンマド・モサッデク首相失脚後、ソビエト連邦の南側に位置するという地政学的理由もあり、西側諸国の国際戦略のもとでアメリカ合衆国の援助を受けるようになり、脱イスラーム化と世俗主義による近代化政策を取り続けてきた。テンプレート:ルビモハンマド・レザーは1963年に農地改革、森林国有化、国営企業の民営化、婦人参政権、識字率の向上などを盛り込んだ「白色革命」を宣言し、上からの近代改革を推し進めたが、宗教勢力や保守勢力の反発を招き、イラン国民のなかには政府をアメリカの傀儡政権であると認識するものもいた。パフラヴィー皇帝は自分の意向に反対する人々を秘密警察によって弾圧し、近代化革命の名の下、イスラム教勢力を弾圧し排除した。
1978年1月、パフラヴィーによって国外追放を受けたのちフランス・パリに亡命していた反体制派の指導者で、十二イマーム派の有力な法学者の一人であったルーホッラー・ホメイニーを中傷する記事を巡り、イラン国内の十二イマーム派の聖地ゴムで暴動が発生。その暴動の犠牲者を弔う集会が、死者を40日ごとに弔うイスラム教の習慣と相まって、雪だるま式に拡大し、国内各地で反政府デモと暴動が多発する事態となった。
皇帝側は宗教勢力と事態の収拾を図ったが、9月8日に軍がデモ隊に発砲して多数の死者を出した事件をきっかけにデモは激しさを増し、ついに公然と反皇帝・イスラム国家の樹立が叫ばれるようになった。11月、行き詰まった皇帝は、国軍参謀長のアズハーリーを首相に起用し、軍人内閣を樹立させて事態の沈静化を図ったが、宗教勢力や反体制勢力の一層の反発を招くなど事態の悪化を止めることができず、反皇帝政党である国民戦線のバフティヤールを首相に立てて、翌1979年1月16日、国外に退去した。
バフティヤールはホメイニーと接触するなど、各方面の妥協による事態の沈静化を図ったが、ホメイニーはじめ国民戦線内外の反体制側勢力の反発を受けた。2月1日、ホメイニーの帰国により革命熱がさらに高まり、2月11日、バフティヤールは辞任、反体制勢力が政権を掌握するに至った。
4月1日、イランは国民投票に基づいてイスラム共和国の樹立を宣言し、ホメイニーが提唱した「法学者の統治」に基づく国家体制の構築を掲げた。
革命の特徴
第一に、この革命がまったく民衆自身によって成就されたことである。冷戦下の1970年代当時はアメリカ合衆国とソ連の覇権争いと、その勢力圏下の国や民間組織が、アメリカ合衆国やソ連の代理としての戦争や軍事紛争、政治的・経済的な紛争が世界的に発生・継続していた国際情勢だったが、この革命の場合は反米・反キリスト教を掲げながらも、ソ連には依存せず、インドやインドネシアのように米ソのどちらの勢力にも加わらない中立の姿勢を堅持し、第三世界の自立性の強化を歴史的に実証し、当時第三の勢力として実力をつけつつあった第三世界の傾向を強烈に示したのがこの革命だった。
第二に、伝統的な宗教であるイスラムを原動力にしていることである。革命の成功後、日本ではそれが政治的な変革にすぎず、宗教的、文化的なものではないという議論が支配的だったが、次第に新たな運動のタイプであると認識されるようになった[1]。
革命の国外に対する影響
イスラム共和国体制は、アメリカ合衆国政府が背後から支援して樹立した、アメリカ合衆国政府の傀儡政権だったパフラヴィー朝を打倒したので、アメリカ合衆国から敵視された。
1979年11月にはアメリカ大使館人質事件が起こり、アメリカは1980年4月にイランに国交断絶を通告し、経済制裁を発動した。またパフラヴィー朝が西側諸国に発注していた兵器の開発・購入計画が全てキャンセルされた事で、イギリスのシール（チャレンジャー1）戦車やアメリカのキッド級ミサイル駆逐艦など多くの西側諸国の兵器開発に影響を及ぼす事になった。
一方、サウジアラビアなどの周辺のアラブ諸国にとって、十二イマーム派を掲げるイランにおける革命の成功は、十二イマーム派の革命思想が国内の十二イマーム派信徒に影響力を及ぼしたり、反西欧のスローガンに基づくイスラム国家樹立の動きがスンナ派を含めた国内のムスリム（イスラム教徒）全体に波及することに対する怖れを抱かせることになった。
1980年、長年国境をめぐってイランと対立関係にあり、かつ国内に多数の十二イマーム派信徒を抱えてイラン革命の影響波及を嫌った隣国イラクがイランに侵攻、イラン・イラク戦争が勃発した。イランの猛烈な反撃によりイラクが崩壊し、産油地域が脅かされたり、十二イマーム派の革命が輸出されたりすることを懸念したアメリカがイラクに対する軍事支援を行った結果、この戦争は8年間の長きにわたり、イランの革命政権に対して国内政治・国内経済に対する重大な影響を及ぼした。また、戦争は国際化し、ニカラグアの内戦（コントラ戦争）から波及したイラン・コントラ事件などを巻き起こした。
また、イラン革命と同じ1979年に起こったソビエト連邦のアフガニスタン侵攻も、ソ連が、イスラム革命がアフガニスタンへ飛び火することを恐れたために長期化したとも言われる。
革命当初、欧米ではイラン・イスラム共和国体制を短命であるとみていたほど、西欧にとって革命とその体制は信じがたい衝撃で、体制が何年にも渡って継続するとはまるで予想していなかった。しかし、三十年以上この革命体制は欧米の激しい干渉にさらされながらも継続している。[2]
革命後の国内
テンプレート:未検証 革命後は『イスラームの良き価値観』に基づいた支配を行う『ユートピア』としてのイスラム国家の建設が政権によって推進されることとなり、シャリーアが国法となった。このためイスラーム以外の宗教の信者はすべて二級市民（ズィンミーに相当）となり、バハーイー教徒のように信仰を禁じられる人々もいた。女性はヒジャブの着用を強制され、違反した場合逮捕されたり公職から追放された。そのため宗教的弱者や少なからぬ女性にとって革命後のイランはかつての全体主義社会同様の『ディストピア』的様相を帯びた。
シャリーアに基づき女性の結婚最低年齢は9歳となったため、女児への児童性的虐待は、それが正当な婚姻を経た後なら合法（ハラール）となる可能性がある。
また革命にはつき物であるが、旧体制の支持者と断罪された人々が多く処刑された。その中には王党派のみならず、自由主義者やマルクス主義者なども存在していた。
欧米からの干渉と第三世界との連帯
上記のように西側諸国が世界中で推し進める西欧化とは異なる価値観の体制を革命によって推し進めたため、革命後、欧米諸国の国際的な干渉、内政干渉の攻撃を長年に渡り受けてきた。これには、欧米のいわゆる「イラン核開発疑惑」、2009年のイランの反アフマディネジャド派の大規模なデモにイギリス大使館の関係者が関与していたことなどが挙げられる[3]。
核開発に関しては日本では欧米的な論調がほとんどだが、イラン側は核エネルギーの生産を目指すもので、核兵器開発ではないとし、アフマディネジャド大統領は「核爆弾は持ってはならないものだ」とアメリカのメディアに対して明言している[4]。詳細はアメリカ合衆国とイランの関係のイランの主張の項を参照）。
イランの「核エネルギーの開発はイランの権利である」というイランの立場に理解を示す国々も数多く、トルコ、ブラジル、ベネズエラ、キューバ、エジプトなどの第三世界各国や中国などの国がイランを支持している（詳細はイランの「核開発問題についてのイランと第三世界各国の認識 」の項を参照）。
革命後の教育と女性の地位の変化
テンプレート:出典の明記 革命当時、ホメイニ師の指示で女性だけの革命防衛隊が組織されたことが知られるが、政府はそれ以降も、女性の革命体制への積極的な参加を促してきており、特に女性教育を重視して学校の増設や女性教育者の養成に取り組み、識字率の上昇と共に女子教育の拡充を目指している。
それは、就学率の上昇と高学歴化として表れてきており、特に農村部に顕著である。例えば、辺境州も含めた女子の小学校総在籍率が革命前（1975年）の71%から現在（2009年）の96%以上となり、更に中学から大学準備過程を含めた中等教育では、女子の総在籍率は33%（1976年）から76%に向上している。そのため、現在の高校在学生全体における女子比率は都市部で49.4、農村部で45.1%となっている。
イランでの公立大学への進学は、年一回のコンクールと呼ばれる大学統一試験に合格しなければならないが、全合格者に占める女子比率は年々上昇し、1998年には遂に男子を抜いて52%に達し、現在では高等教育における大学生の男女比率は、医学、人文、基礎科学、芸術の各専攻とも女性優位となっている。
大学進学者は、コンクールにおける成績順に希望大学・学部へ振り分けられるようになっており、理数系への希望は毎年定員の10倍を超えて成績優秀者が集中する傾向にあるが、その中で女子の占める比率がさらに高くなる結果、医学専攻では学部で実に70%以上を女子が占めるに至っている（ちなみに、短大過程73%、修士51%、博士44%。2002年度公立大学・高等教育機関の在籍者数統計による）。
医療分野を例にとると、国民医療の公営化による普及と男女分離政策により、女性患者の診療は女性医師が行う必要があり、逆に男性患者の診療は男女どちらの医師でも構わないとされるために、医療分野においては特に女性の方が男性よりも就業の自由度が高い。そのため、医師をはじめとする医療分野での女性の進出を促し、女性専門職の増大を後押しすることで、政府は制度的に整合性を保とうとしている。
教育分野においても同様のことが言え、女性の全労働人口の実に3分の1が専門職に就いており、そのうちの8割以上が教育職にある。また既に大学教員の4人に一人が女性であり、公官庁での女性管理職の採用も行われている。近年拡充されてきた女性向けの年金制度や育児休暇制度のおかげで社会参加と就労がさらに進み、女性からの離婚を申し立てる権利も拡大している。
イランでは中等教育までは男女別学が基本だが、教育カリキュラムは、中等教育過程での男子を対象に防衛技術を教える「防衛準備科」を除き、教育の全過程を通して男女同一である。
依然として、女性が対外的に公衆の前では体と髪を覆うヘジャーブを着用する義務は継続し、女性裁判官の権限は男性のそれよりも限定されている。しかしそれらの女性からの反発は強く、現政権も無視できない状況になってきている。
脚注
- ↑ テンプレート:Cite book
- ↑ テンプレート:Cite book
- ↑ Iran紙2009年8月9日付
- ↑ Newsweek誌2009年10月７日号
