イラン・コントラ事件

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イラン・コントラ事件（イラン・コントラじけん、Iran-Contra Affair）は、アメリカ合衆国のレーガン政権が、イランへの武器売却代金をニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」の援助に流用していた事件。1986年に発覚し、アメリカ国内はおろか世界を巻き込む政治的大スキャンダルに発展した事件である。

概略

アメリカ軍の兵士らがレバノン（内戦中）での活動中、イスラム教シーア派系過激派であるヒズボラに拘束され、人質となってしまった。彼らを救出する為、米国政府はヒズボラの後ろ盾であるイランと接触し、イラン・イラク戦争でイラクと戦うイランに対し、武器を輸出する事を約束した（イラン革命時のアメリカ大使館人質事件により、アメリカはイランを敵視して、イランに対する武器輸出を公式に禁じていた）。武器の輸出は、ヒズボラおよび西欧諸国での爆弾テロを支援したグループに対する影響力を持つイランの歓心を買った。

さらに米国政府関係者は、イランに武器を売却した収益を、左傾化が進むニカラグアで反政府戦争（コントラ戦争）を行う反共ゲリラ「コントラ」に与えていた。ニカラグアは1979年のニカラグア革命により、40年以上続いた親米のソモサ王朝独裁政権が崩壊し、キューバおよびソ連に支援され、社会主義寄りのサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）政権が統治しており、冷戦を戦い抜こうとする米国にとっては看過出来ないことであった。

それぞれの行為は、当時民主党が多数を占めた議会の議決に反した。議会はイランへの武器販売およびコントラへの資金提供に反対していた。

また、この時、アメリカのイランとコントラの双方の交渉窓口は当時副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュ（後の大統領）であったとされ、このブッシュの関与が民主党政権下の連邦議会における公聴会で取りあげられたが、その真相はいまもってうやむやである。

イスラエルの活動

イスラエルは米国の支援以前からイランを支援し、武器を密輸出していた。革命直後にイラクに攻撃されたイランは、国際的には敗北必至と判断され、実際に戦死者はイラクをはるかに上回っていた。革命イランは「反イスラエル・反シオニズム」が国是であったが、戦争敗北の恐れから、イスラエルからの武器援助を承諾した。戦争時、イランの武器輸入総額は、半分がイスラエルからのものであった。イスラエルが販売する武器は、米国や西欧の軍が使用する数多の兵器であった。

米国政府はこれに目をつけ、人質解放のために、身代金として、米国の武器をイランへ輸出するように要請した。これは、イランとの武器貿易を公式にしたいイスラエルにとって望むところであり、米国はイスラエルによるイランへの武器輸出を承認し、密貿易は公式な貿易となった。これによって人質の一部が解放されたが、その頃からイスラエルは米国の代理人としてイランへ武器を輸出することを渋るようになった。そのため、米国政府は直接、イランに対して武器を密輸出するようになったが、これが発覚してスキャンダルになってしまった。

一方、ニカラグアの「コントラ」に対しても、元々イスラエルが単独で支援していた（当時のイスラエルは、左傾化が進む中南米で、右派ゲリラを積極的に支援していた）。米国も1970年代前半はゲリラを公式に支援していたが、民主党左派であるジミー・カーター大統領によって非合法化され、米国はイスラエルを介して援助するようになり、当時のイスラエルは数重にわたって米国の代理人となって、武器を輸出していた。

レーガン政権はイスラエルの外交を利用してイランとニカラグア双方と接触したものの、暴露されてしまった。イスラエルは暴露の前に、米国との関係を清算しようとしており、スキャンダルによって攻撃されることは免れた。その後、一転してイスラエルは反イランの姿勢を強めている。

関連項目

外部リンク

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