造幣局 (日本)

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OAPタワーから南望する造幣局本局

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広島支局

独立行政法人造幣局（ぞうへいきょく）は、硬貨の製造、勲章・褒章及び金属工芸品等の製造、地金・鉱物の分析及び試験、貴金属地金の精製、貴金属製品の品位証明（ホールマーク）などの事業を行う日本の機関である。

概要

本局は大阪市北区天満に位置し、構内に造幣博物館がある。支局は東京都豊島区と広島市佐伯区の2か所に位置する。

1871年の創設時以来、工場内および近隣周辺に貨幣鋳造時の余剰発生ガスでガス灯を灯しており、当初は本邦初のガス灯による街灯で見物人が多数訪れている。1964年東京オリンピックや長野オリンピックの金・銀・銅の各メダル、名古屋城の金鯱なども製作され、大阪造幣局とも俗称される。

沿革

明治新政府は1868年5月16日（慶応4年4月24日）に旧金座および銀座を接収し、6月11日（慶応4年閏4月21日）に貨幣司を設けて二分判および一分銀などの鋳造を引き継がせている。1869年3月17日（明治2年2月5日）に貨幣司が廃止されて太政官に造幣局が設置され、8月15日（明治2年7月8日）に造幣局は造幣寮へ改称されて大蔵省所属となる。

1868年（慶応4年）に参与会計事務官三岡八郎、外国事務局判事五代才助らが同年に廃止されたイギリス帝国・香港造幣局の造幣機械を6万両で購入する契約を結び、11月1日（明治元年9月17日）に英国建築技師トーマス・ウォートルスが雇用され局舎設計および機器購入などを担当している。1870年3月3日（明治3年2月2日）に旧香港造幣局長キンドルが造幣寮首長に任命されている。

大阪本局は1871年1月17日（明治3年11月27日）に銀貨製造を開始し、4月4日（明治4年2月15日）に大蔵省造幣寮として創業式を挙行している。6月27日（明治4年5月10日）に新貨条例および造幣規則布告がされて近代的貨幣制度が開始される。

1875年（明治8年）1月31日限りでキンドルらお雇い外国人10人を解雇して寮務全般が改革され、試験分析局のディロンおよび冶金室のウィリアム・ゴーランドに造幣頭の顧問役を兼任させている。

1877年（明治10年）1月11日に造幣局へ改称される。

1879年（明治12年）9月16日に大蔵省内で東京出張所が開設され貨幣製造のための地金受け入れ業務を開始する。東京支局は1907年（明治40年）5月17日に廃止されるが、1929年（昭和4年）7月1日に東京市麹町区内幸町へ東京出張所が再設され、1939年（昭和14年）11月20日に豊島区西巣鴨へ移転し、1943年（昭和18年）9月1日に造幣局東京支局へ改称され、1945年（昭和20年）4月13日に空襲で全焼し事業を停止している。同年6月7日に大阪本局も空襲で被災し工場の一部を焼失している。

1945年（昭和20年）2月1日に広島県佐伯郡五日市町へ造幣局広島支局が開設される。8月6日に広島市への原子爆弾投下により被災するが、1946年（昭和21年）1月15日に貨幣製造を再開し、同月に東京支局も貨幣製造を再開している。

1949年（昭和24年）6月1日から1952年（昭和27年）7月31日までは長官を長とする造幣庁と称し、後に造幣局に再度改称され、2003年（平成15年）4月1日に独立行政法人化されている。

東京支局がさいたま新都心隣接地へ移転し2016年度操業開始目標と2012年（平成24年）9月に発表される。

拠点

• 大阪本局、造幣博物館（本局）

〒530-0043大阪府大阪市北区天満1-1-79テンプレート:Coord

• 東京支局、造幣東京博物館

〒170-0013東京都豊島区東池袋4-42-1テンプレート:Coord

• 広島支局、造幣展示室（広島支局）

〒731-5128広島県広島市佐伯区五日市中央6-3-1テンプレート:Coord

硬貨製造量

年銘別 貨幣製造枚数による。

年銘別製造枚数

年銘	一円硬貨	五円硬貨	十円硬貨	五十円硬貨	百円硬貨	五百円硬貨	合計
昭和23年	－	74,520	－	－	－	－	74,520
昭和24年	－	291,588	－	－	－	－	291,588
昭和25年	－	181,824	－	－	－	－	181,824
昭和26年	－	197,980	101,068	－	－	－	299,048
昭和27年	－	55,000	486,632	－	－	－	541,632
昭和28年	－	45,000	466,300	－	－	－	511,300
昭和29年	－	0	520,900	－	－	－	520,900
昭和30年	381,700	0	123,100	63,700	－	－	568,500
昭和31年	500,900	0	0	91,300	－	－	592,200
昭和32年	492,000	10,000	50,000	39,000	30,000	－	621,000
昭和33年	374,900	50,000	25,000	18,000	70,000	－	537,900
昭和34年	208,600	33,000	62,400	23,900	110,000	－	437,900
昭和35年	300,000	34,800	225,900	6,000	50,000	－	616,700
昭和36年	432,400	61,000	229,900	16,000	15,000	－	754,300
昭和37年	572,000	126,700	284,200	50,300	0	－	1,033,200
昭和38年	788,700	171,800	411,300	55,000	45,000	－	1,471,800
昭和39年	1,665,100	379,700	479,200	69,200	10,000	－	2,603,200
昭和40年	1,743,256	384,200	387,600	189,300	62,500	－	2,766,856
昭和41年	807,344	163,100	395,900	171,500	97,500	－	1,635,344
昭和42年	220,600	26,000	158,900	238,400	432,200	－	1,076,100
昭和43年	0	114,000	363,600	200,000	471,000	－	1,148,600
昭和44年	184,700	240,000	414,800	210,900	323,700	－	1,374,100
昭和45年	556,400	340,000	382,700	269,800	237,100	－	1,786,000
昭和46年	904,950	362,050	610,050	80,950	481,050	－	2,439,050
昭和47年	1,274,950	562,950	634,950	138,980	468,950	－	3,080,780
昭和48年	1,470,000	745,000	1,345,000	200,970	680,000	－	4,440,970
昭和49年	1,750,000	950,000	1,780,000	470,000	660,000	－	5,610,000
昭和50年	1,656,150	970,000	1,280,260	238,120	437,160	－	4,581,690
昭和51年	928,850	200,000	1,369,740	241,880	322,840	－	3,063,310
昭和52年	895,000	340,000	1,467,000	176,000	440,000	－	3,318,000
昭和53年	864,000	318,000	1,435,000	234,000	292,000	－	3,143,000
昭和54年	1,015,000	317,000	1,207,000	110,000	382,000	－	3,031,000
昭和55年	1,145,000	385,000	1,127,000	51,000	588,000	－	3,296,000
昭和56年	1,206,000	95,000	1,369,000	179,000	348,000	－	3,197,000
昭和57年	1,017,000	455,000	890,000	30,000	110,000	300,000	2,802,000
昭和58年	1,086,000	410,000	870,000	30,000	50,000	240,000	2,686,000
昭和59年	981,850	202,850	533,850	29,850	41,850	342,850	2,133,100
昭和60年	837,150	153,150	335,150	10,150	58,150	97,150	1,490,900
昭和61年	417,960	113,960	68,960	9,960	99,960	49,960	760,760
昭和62年	955,775	631,775	165,775	775	193,775	2,775	1,950,650
昭和63年	1,269,042	396,120	618,112	109,112	363,112	148,212	2,903,716
昭和64年	116,100	67,332	74,692	0	0	160,042	274,166
平成元年	2,366,970	960,660	666,308	245,000	369,000	192,852	4,800,790
平成2年	2,768,953	520,953	754,953	274,953	444,953	159,953	4,924,718
平成3年	2,301,120	517,120	632,120	209,120	375,120	170,120	4,204,720
平成4年	1,261,240	413,240	249,240	51,240	82,240	132,240	2,189,440
平成5年	117,406	120,406	551,406	10,406	98,406	438,405	1,318,435
平成6年	1,040,767	197,767	190,767	65,767	81,767	105,772	1,682,667
平成7年	1,041,874	351,874	248,874	111,874	92,874	182,869	2,030,239
平成8年	942,213	207,213	546,213	82,213	237,213	99,213	2,114,278
平成9年	783,086	239,086	491,086	150,086	272,086	173,090	2,108,520
平成10年	452,612	172,612	410,612	100,612	252,612	214,608	1,603,668
平成11年	67,120	60,120	359,120	59,120	179,120	165,120	889,720
平成12年	12,026	9,030	315,026	7,026	172,026	595,969	1,111,103
平成13年	8,024	78,025	542,024	8,024	8,024	608,051	1,252,172
平成14年	9,667	143,662	455,667	11,667	10,667	504,661	1,135,991
平成15年	117,406	120,406	551,406	10,406	98,406	438,405	1,318,435
平成16年	52,903	70,903	592,903	9,903	204,903	356,903	1,288,418
平成17年	30,029	16,029	504,029	10,029	300,029	345,030	1,205,175
平成18年	129,594	9,594	440,594	10,594	216,594	381,593	1,188,563
平成19年	223,904	9,904	388,904	9,904	129,904	409,903	1,172,423
平成20年	134,811	9,811	362,811	8,811	93,811	432,811	1,042,866
平成21年	48,003	4,003	338,003	5,003	115,003	343,003	853,018
平成22年	7,905	510	328,905	510	67,905	406,905	812,640
平成23年	456	456	255,936	456	178,936	301,936	738,176
平成24年	659	659	279,211	659	402,211	267,211	950,610
単位千枚、端数は四捨五入。記念貨幣は含まず。

桜並木一般公開

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造幣局本局の桜（2006年4月通り抜け期間中に撮影）

大阪市北区の旧淀川沿いに位置する本局は藤堂家大坂屋敷の土地にあり、同家が植栽していた桜樹木約120品種、約400本が造幣局へ引き継がれている。造幣局長遠藤謹助が「役人だけが花見をしていてはいけない」と1883年（明治16年）に一般公開を始めて以降、大阪大空襲で多くを焼失したが職員らが蒐集し多品種の桜並木が復元され、日本さくら名所100選に選定されるなど毎年4月中旬から下旬の開花時期に春の伝統行事として賑わう。

一般公開は川崎橋方向の南側ゲートから入場し桜宮橋方向の北側ゲートへ抜ける一方通行で「通り抜け」と呼ばれ、夜間照明により日没後も夜桜鑑賞ができる。桜の品種は「ソメイヨシノ」が特段著名だが他一品種を「今年の桜」として毎年紹介している。

太平洋戦争空襲被災の1943年から1946年以外は毎年開催されている。 2009年は4月15日（水）から4月21日（火）に開催され「今年の桜」に『平野撫子』（ひらのなでしこ）が選定。 2010年は4月14日（水）から4月20日（火）に開催され「今年の桜」に『都錦』（みやこにしき）が選定された。 2011年は東日本大震災に際し内外での開催反対意見を抑え、震災の電力危機により夜桜ライトアップを取り止めた縮小規模で昼間開催され、開催7日間に1000万円余が募金箱へ集まった。

1967年に大阪から桜が移植された広島支局でも、1991年以降毎年開花時期に「花のまわりみち」として一般開放されている。

土産品

造幣局内売店の土産品「造幣せんべい」は、神戸亀井堂総本店が製造して煎餅両面に1円 - 500円硬貨の図案が焼かれ、造幣局の他財務省内売店でも販売し、東京支局が豊島区に所在する縁で2004年に豊島区選定名品・名産品となる。桜の通り抜け期間中に順路沿い特設売店での販売時期もあるが、現在は京阪シティモール地下入口前で販売している。

諸外国取引き

保有する高度な通貨偽造防止技術を活かし、諸外国の通貨・記念硬貨やメダル製造も手掛けている。

戦前は、1901年（明治34年）2月20日に台湾銀行兌換券の引換基金として日本一円銀貨踏襲の「台湾銀行兌換引換用圓銀」製造を請け、1905年（明治38年）4月8日に韓国金貨、銀貨、銅貨製造を請け、1916年（大正5年）2月9日にロシア15カペイカおよび10カペーク銀貨製造を契約している。

近年は、スリランカやニュージーランドの記念硬貨や、2012年11月に戦後初の外国一般流通貨幣製造となるバングラデシュのステンレス製2タカ貨幣5億枚を5億2千万円で落札し受注するなど、電子マネー普及などの貨幣流通量減少による余剰設備活用と技術力維持のため外国からの貨幣製造に注力している。

関連項目

• 独立行政法人国立印刷局
• 造幣東京博物館 - 東京支局内にある博物館
• フジインターナショナルミント
• 貨幣大試験
• 遠藤謹助
• 川崎実

外部リンク

• 独立行政法人造幣局

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