開発インターチェンジ
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テンプレート:出典の明記 テンプレート:国際化 開発インターチェンジ（かいはつインターチェンジ）制度とは、供用中または建設中の高速道路において、地元自治体が作る第3セクターや公社が資金を出して公団にインターチェンジ（IC）建設を委託するもの[1]。
従来、日本道路公団の資金によって建設されていたICに対して、地域振興を目的として地元の要望によって作られるもので、NTT株の売却益を財源として1987年（昭和62年）に制度が創設され1989年（平成元年）に事業着手された[1]。事業資金の47.5％を地元が負担[2]。残りの52.5％が無利子貸付金の対象となり、周辺の開発事業の収益から20年で貸付金を償還する[2]。
高速自動車網との直結により都市開発事業や工業団地造成事業により造成した土地の利便性が高まれば、土地価格を高く設定できるという利点がある。しかし美祢西ICのように開発者（美祢南部開発）が破綻した例もある[3]。
