内閣情報調査室

内閣情報調査室（ないかくじょうほうちょうさしつ、Cabinet Intelligence and Research Office）は、内閣官房の内部組織の一つ。情報機関。略称は内調（ないちょう）、CIRO（サイロ）。

概要

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内調のある内閣府庁舎

内閣に属する情報機関である。職員は約170人。所在地は内閣府庁舎6階。

内調は、日本政府の情報機関の代表としての役割を持ち、内調トップの内閣情報官は内外の特異情報についての分析を首相に直接報告している。この定例報告は週1回、各20～30分程度行われるのが原則であるが、事情がある場合はそれ以外にも面会している。また、内調はCIAなどの外国政府の情報機関との公式なカウンターパートとなっている。そのほか、合同情報会議の事務手続きも行っている。

内調には生え抜きの職員をはじめとして様々な省庁からの出向者が所属しているが、トップの内閣情報官をはじめ、警察庁から出向者が非常に多い。このため、霞が関では警察庁の出先機関と捉えられており、各省庁から情報が集まらない一因ともなっている。

歴史

日本版CIA構想の頓挫

内閣情報調査室のルーツは総理府に設けられた内閣総理大臣官房調査室である。調査室設置の背景には「治安関係者だけでなく、各省各機関バラバラと言ってよい内外の情報を一つにまとめて、これを分析、整理する連絡機関事務機関を内閣に置くべきだ」という吉田茂の意向があり、その意向を受けて戦前に朝日新聞社副社長や情報局総裁を務めた緒方竹虎副総理と、元内務官僚で国家地方警察本部警備課長の村井順を中心に日本版CIA構想の先駆けとして創設された。

吉田はこの調査室を土台として、組織の拡張または別組織の立ち上げを行うことで日本のインテリジェンス機能を強化しようと考えており、関係各省庁も国警の村井順が「内閣情報室設置運用要綱」を、外務省が「内閣情報局設置計画書」を、法務府特別審査局が「破壊活動の実態を国民に周知させる方法等について」をそれぞれ提出するなど、情報機関設置に関して警察・外務・法務各省庁がそれぞれ案を提出した。最終的には村井の案が通り、調査員は各省庁から出向させることになった。こうして1952年（昭和27年）4月9日に総理府内部部局組織規程（総理府令）の一部改正により、内閣総理大臣官房調査室が、特別審査局を発展させた公安調査庁と共に新設される。

しかし、この後調査室が大規模な「中央情報機関」となる事はなかった。その原因の1つは当時の世論である。緒方は内調を「世界中の情報を全てキャッチできるセンターにする」という構想を持っていたが、これに対して読売新聞を中心とする全国三紙が「内調の新設は戦前の（マスコミの統制やプロパガンダを担った）内閣情報局の復活である」として反対運動を展開した。これにより内閣情報局創設構想は後退を余儀なくされる。もう一つは内務官僚と外務官僚の縄張り争いであった。インテリジェンスに理解のあった緒方が1956年に死去したことも大きかった。

1957年（昭和32年）8月1日には内閣法（法律）の一部改正、内閣官房組織令（政令）の施行及び総理府本府組織令（政令）の一部改正により、内閣総理大臣官房調査室が廃されるとともに、内閣官房の組織として内閣調査室が設置された。

冷戦時代の内調

1955年には国際部に「軍事班」が設けられ、元海軍中佐の久住忠男らを中心としてベトナム戦争の推移や沖縄に駐留する米軍の動向などを観察した。

60年安保をきっかけに内調は論壇の流れをフォローするようになり、安全保障論の育成のために中村菊男、高坂正尭、若泉敬、小谷秀二郎ら現実主義的な論客の結集を助け、論議を普及するなどした。現在でも内調は勉強会を数多く行っており、学識経験者や企業を招いて情勢分析を聞くなどしている。

1977年（昭和52年）1月1日には内閣調査室組織規則の施行により、内部体制が総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、資料部門の5部門となる。

第1次中曽根内閣時代には当時の官房長官後藤田正晴の決定によりそれまで官房長官に行っていた「長官報告」が「総理報告」に格上げされ、世界的スタンダードである国家最高権力者への直接報告体制が確立された。

1986年（昭和61年）7月1日に内閣官房組織令の一部改正により、「内閣調査室」から現在の「内閣情報調査室」となる（5部門体制は継承）。

冷戦後の世界へ

1995年には阪神・淡路大震災が発生した。この際、政府の立ち上がりが遅れた教訓から1996年（平成8年）5月11日に内閣情報調査室組織規則（以下「規則」という）の一部改正により、内部体制に内閣情報集約センターが加えられた。また、阪神大震災をきっかけに官邸が自衛隊機を飛ばすなどして積極的に情報収集を行ったり、民間との協力体制の確立、マスコミへの情報発信など官邸の情報収集体制や危機管理体制の改革が行われた。

北朝鮮のミサイルや核兵器も重要な課題であった。米朝が核兵器を巡って対立していた1994年2月に行われた日米首脳会談で、アメリカは細川護熙首相（当時）に強硬策も辞さないとする意志を伝えた。首相は帰国後直ちに米朝開戦に備えて内調に北絡みの情報収集を指令。内調は「空爆は最後の手段で、海上封鎖か公海上での臨検が主となるだろう」という情勢見通しを行った。また、北朝鮮工作員による破壊工作に備えて朝鮮戦争時の破壊工作の状況について研究を行った。金日成死去にあたっては米国の情報もあって北朝鮮軍の動きを把握しており、体制が安定していることを掴んでいる。

これらの経験から関係者や国民の間で情報収集衛星（＝偵察衛星）の需要が徐々に高まっていった。そして1998年にテポドン1号が発射されると世論が一気に高まり、1999年（平成11年）3月1日に規則の一部改正により内部体制に情報収集衛星導入準備室が設置され、本格的に情報収集衛星の計画がスタートした。

2001年（平成13年）1月6日には中央省庁再編に伴う内閣法及び内閣官房組織令の一部改正により、内閣情報調査室長（政令職）が廃され内閣情報官（法定職）と改められた（組織の長の格上げのみで組織の名称・内容には変更なし）。4月1日には内閣官房組織令及び規則の一部改正により、情報収集衛星導入準備室が廃され内部組織として内閣衛星情報センターが設置される。室内の他の部門・センターが規則に基づく区分呼称に過ぎないのに対し、このセンターは規則より一段上の政令で設置された内部組織である。7月1日には規則の一部改正により、資料部門が情報管理部門に改称されたものの、2004年（平成16年）4月1日には業務は総務・国内・国際の3部門に分散承継され、情報管理部門は廃止された。

2008年（平成20年）4月1日には規則の一部改正により、内閣情報分析官が新設され、内閣衛星情報センターの「管制部」が「技術部」に改編された。また、政府機関の防諜を取り扱う「カウンターインテリジェンス・センター」も設置された。

近年では第2次安倍内閣の進める「国家安全保障会議」（日本版NSC）の新設に伴い、国家安全保障会議とのインテリジェンス面での連携強化が検討されているとされる。国家安全保障会議の事務局「国家安全保障局」には「情報」部門が設けられる予定となっており、トップには内調出向の警察官僚が就任し、内調との連携を図る予定であるという。

2013年11月13日には同月にフィリピンをおそった台風30号の被害状況を情報収集衛星の画像情報、公開情報等を集約した情報を基に作成したレイテ島の中心都市タクロバンから南約２０キロ、東西約１５キロの台風被害の被災状況推定地図をNGOなどの活動支援のため一般提供を開始した。

組織

内閣情報調査室は4部門・2センターに分かれており、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターが設置されている。各部門の長は慣例的に「主幹」と呼称される。

内閣衛星情報センターを除く4部門・1センターは内閣情報官と次長両者の管理下に属するが、内閣衛星情報センターは内閣情報官の管理にのみ属し他の部署より1ランク上（次長とほぼ同格）の扱いであり、自前のセンター所長・センター次長の下にさらに内部組織（分課・副センターなど）を持ち、情報収集衛星の管理・分析などを統合的に行っている。この他にカウンターインテリジェンス機能を強化するため、内閣情報官をセンター長とするカウンターインテリジェンス・センターが設置されている。

長は内閣情報官（中央省庁再編に伴い「内閣情報調査室長」に替えて設置）。その下に管理職たる内閣審議官（次長1人）、内閣参事官（所要の人数）、内閣情報調査室調査官（9人）、内閣情報分析官（現在は6人）が置かれ、さらにそれらの事務を整理する事務官（所要の人数）が業務に従事している。また、内調では情報を迅速に伝達するために課係制を採用せず、フラットな組織としている。

辞令上、「専任者」と「他省庁との官職併任者」がおり、時局に応じて専門知識を持つ出向者等を柔軟に受入れて人事配置できるようにするため、室内の所属職員数は法令では限定されていない。業務の内容から警察官僚の出向者も多い。

2005年（平成17年）4月1日時点での所属職員数（併任者を含む）は、内調プロパー（生え抜き）約70人、警察庁からの出向派遣者約40人、公安調査庁からの出向派遣者約20人、防衛庁からの出向派遣者約10人、外務省、総務省、消防庁、海上保安庁、財務省、経済産業省等から若干名の計約170人（第162回国会 衆議院安全保障委員会における政府参考人の答弁より）。

プロパー職員は内閣事務官として採用され、初任者研修を受けた後で各部署に配属されたのち大学や研究機関での研修、警察大学校での語学研修、在外公館への出向などのキャリアを積みながら主査あるいは情報専門官（情報専門官、上席情報専門官、特任情報専門官と昇格する）を経て管理職への道が開かれる。なお、内調プロパーは国家II種採用のみである。

組織図

内閣情報官┬次長┬┬総務部門
   　　　　　│　　 │├国内部門
   　　　　　│　　 │├国際部門
   　　　　　│　　 │├経済部門
   　　　　　│　　 │└内閣情報集約センター
   　　　　　│　　 └内閣情報分析官
   　　　　　└内閣衛星情報センター
　    　　　　カウンターインテリジェンス・センター

• 総務部門：人事、予算、室内の総合調整などを扱う
• 国内部門：国民の意見の収集分析や国内の新聞・放送・雑誌などの論調分析を行う
• 国際部門：国外の政策に関する情報分析や新聞・放送・雑誌などの論調分析に加え、防衛省の情報本部から入るシギント（電波傍受）情報も扱う
• 経済部門：国内外の経済状況の分析を行う
• 内閣情報集約センター：下記で詳述
• 内閣情報分析官：特定の地域や分野に関する分析を行う。
• 内閣衛星情報センター：下記で詳述
• カウンターインテリジェンス・センター：政府の定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」に基づいて政府の防諜に関する連絡調整を行う組織。

歴代情報官（前身を含む）

代	氏名	在任期間	前職	後職	備考
内閣総理大臣官房調査室長【総理府事務官】
1	村井順	1952.4.9 - 1953.4.1	国家地方警察本部 警備部警備課長	国家公安委員会出向	国家地方警察警視長兼任
2		1953.4.1 - 1953.12.18			専任
事代	鈴木耕一	1953.12.18 - 1954.1.27	事務代理
3	木村行藏	1954.1.27 - 1955.7.1	国家地方警察本部 警務部人事課長	警察参事官（警察庁警務部付） →1955.10.15広島県警察本部長
4	古屋亨	1955.7.1 - 1957.8.1	警視庁総務部長	内閣官房内閣調査室長
内閣官房内閣調査室長【内閣調査官】
1	古屋亨	1957.8.1 - 1962.5.8	内閣総理大臣官房調査室長	総理府総務副長官（事務担当）
2	石岡實	1962.5.8 - 1964.7.28	九州管区警察局長 →警察庁警務局付	内閣官房副長官（事務担当）
事代	吉村又三郎	1964.7.28 - 1964.7.31	内閣官房内閣調査室次長として 内閣官房内閣調査室長事務代理
3	本多武雄	1964.7.31 - 1966.3.5	皇宮警察本部長	関東管区警察局長
4	大津英男	1966.3.5 - 1971.1.22	警察庁警務局長	退職 →1971.5.1日本道路公団監事
5	川島廣守	1971.1.22 - 1971.11.25	警察庁警務局長	内閣官房副長官（事務担当）
事代	原富士男	1971.11.25 - 1973.11.27	内閣官房内閣調査室次長として 内閣官房内閣調査室長事務代理
6	富田朝彦	1973.11.27 - 1974.11.26	警視庁副総監	宮内庁次長
事取	川島廣守	1974.11.26 - 1974.11.29	内閣官房副長官（事務担当）として 内閣官房内閣調査室長事務取扱
7	渡部正郎	1974.11.29 - 1977.8.20	内閣総理大臣官房広報室長 兼内閣官房内閣広報室長	退職
事代	伊達宗起	1977.8.20 - 1977.8.23	内閣官房内閣調査室次長として 内閣官房内閣調査室長事務代理
8	下稻葉耕吉	1977.8.23 - 1979.2.2	大阪府警察本部長 →警察庁警務局付	警察大学校長
9	森永正比古	1979.2.2 - 1980.8.18	警察庁刑事局保安部長	退職
10	福田勝一	1980.8.18 - 1982.5.20	警視庁副総監	警察庁警務局長
11	鎌倉節	1982.5.20 - 1984.2.17	警視庁副総監	警察大学校長
12	谷口守正	1984.2.17 - 1986.7.1	大阪府警察本部長	内閣官房内閣情報調査室長
内閣官房内閣情報調査室長【内閣調査官】
1	谷口守正	1986.7.1 - 1987.6.16	内閣官房内閣調査室長	退職
2	大高時男	1987.6.16 - 1989.6.30	皇宮警察本部長	退職	「高」ははしご高（テンプレート:CP932フォント）
3	森田雄二	1989.6.30 - 1992.9.1	警察庁長官官房長	退職
4	金田雅喬	1992.9.1 - 1993.3.8	警察大学校長	警察大学校長
5	大森義夫	1993.3.8 - 1997.4.4	警察大学校長	退職
6	杉田和博	1997.4.4 - 2001.1.5	警察庁警備局長	内閣情報官
内閣情報官
1	杉田和博	2001.1.6 - 2001.4.1	内閣官房内閣情報調査室長	内閣危機管理監
2	兼元俊徳	2001.4.1 - 2001.4.26	警察大学校長	退職
3		2001.4.26 - 2003.11.19
4		2003.11.19 - 2005.9.21
5		2005.9.21 - 2006.4.1
6	三谷秀史	2006.4.1 - 2006.9.26	警察庁警備局外事情報部長	退職 →拉致問題対策本部事務局長代理
7		2006.9.26 - 2007.9.26
8		2007.9.26 - 2008.9.24
9		2008.9.25 - 2009.9.16
10		2009.9.16 - 2010.4.2
11	植松信一	2010.4.2 - 2010.6.8	大阪府警察本部長	内閣官房参与
12		2010.6.8 - 2011.9.2
13		2011.9.2 - 2011.12.27
14	北村滋	2011.12.27 - 2012.12.26	警察庁長官官房総括審議官
15		2012.12.26 -

内閣情報集約センター

大規模災害など緊急事態における情報の集約・分析・連絡とその体制整備を行う。阪神大震災の際に官邸の情報収集体制が機能しなかった反省から創設された部門で、元々は国際部にあった「国際2部」という部門を改組したものである。人員は20名ほどで、防衛省、警察庁、消防庁、海上保安庁から出向した職員からなる。

組織は緊急時の連絡網を整備する「システム整備班」、内外のマスコミの報道をチェックする「庶務班」、通信社のフラッシュを整理する「ニュース班」からなり、5個班がローテーションで常駐して24時間体制で内閣に入る大災害や重大な事故・事件に関する情報を処理している。また、防衛省、警察庁、消防庁、海上保安庁、気象庁等と直通のホットライン等で結ばれているほか通信社との専用回線も保有しており、緊急時には自衛隊や警察のヘリコプターを利用してヘリテレを使った情報収集も行う。

実際に緊急事態が発生した場合はすぐに内調から内閣総理大臣に報告され初動対応態勢が整えられる。首相官邸の地下には内閣危機管理センターがあり、初動対応時における内閣の指揮所になる。初動体制が整えられると内閣危機管理センターに内閣危機管理監と、これを補佐する内閣官房副長官補以下所要の職員（旧内閣安全保障・危機管理室構成員に相当）が参集する仕組みとなっている。

内閣衛星情報センター

英称：Cabinet Satellite Intelligence Center（略称CSICE）。「中央センター」、「情報分析センター」とも呼ばれる。日本国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする情報収集衛星の運用、情報収集衛星により得られる画像情報の分析その他の調査に関する事項及び情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報の収集及び分析その他の調査に関する事項を担当する組織。東京都新宿区市谷本村町に所在している。定数は219名（2011年7月現在）。

1999年に設けられた情報収集衛星導入準備室が発展し、2001年に設置された。情報収集衛星は2013年1月までに光学衛星が4機、光学実証衛星が2機、レーダ衛星が4機打ち上げられた。運用は光学衛星とレーダー衛星の2組4機で行う。また、日本スペースイメージング株式会社からイコノス、デジタルグローブ社からクイックバードとワールドビュー1の画像を買い取り分析しているという。

また、内閣衛星情報センターではアメリカ合衆国の衛星情報も扱うためか厳重な情報保全体制がとられており、例えばセンター内にはプリンターが設置されていないほか、インターネットにつながる機器や記録媒体は一切持ち込む事が出来ない。また、情報持ち出しを防ぐためアメリカ国家地球空間情報局に倣って私物は「ビニルバケツ」という独自の容器に入れて管理する規則となっており、カバンは持ち込む事が出来ない。そのほか、衛星情報には各省庁共通の「衛星秘密」という情報保全基準が設けられており、情報保全体制が整っていることが確認されない限り機密情報にはアクセスできない仕組みになっている。

このような体制にもかかわらず、内調職員が在日ロシア大使館のコンスタンチン・べラノフ二等書記官らに情報を漏洩した事件（ベラノフ事件）では、内閣衛星情報センターの衛星画像が漏洩したことが分かっている。

組織編制

• 所長（将で退職した幹部自衛官が、内閣事務官として務める）
• 次長（警察庁から警視監が出向、官名は内閣事務官（内閣官房内閣審議官））
• 管理部（総務課、会計課、運用情報管理課）
• 分析部（管理課、主任分析官5人）
• 技術部（企画課、管制課、主任開発官3人）
• 総括開発官1人（警察庁技官の出向）
• 副センター（別称・北浦副センター：中央センターのバックアップ、撮影データのメイン受信局。茨城県行方市長野江）
• 北受信管制局（別称・苫小牧受信管制局：副センターの受信域外のカバー。北海道苫小牧市）
• 南受信管制局（別称・阿久根受信管制局：副センターの受信域外のカバー。鹿児島県阿久根市）
  • 副センターなど施設の銘板に別称を使用している例もあるが、規則上・辞令上の正式な名称は左記のものである。

データ

利用目的

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集（外交等の安全保障及び危機管理）

利用省庁

首相官邸、内閣官房、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、国土交通省（海上保安庁、国土地理院）、経済産業省、消防庁など

歴代の内閣衛星情報センター所長

代	氏名	在任期間	前職
1	國見昌宏	2001.4.1 - 2005.3.31	情報本部長
2	小田邦博	2005.4.1 - 2008.8.31	航空総隊司令官
3	椋木功	2008.9.1 - 2012.10.1	情報本部長
4	下平幸二	2012.10.1 -	情報本部長

内閣情報会議

日本国や日本国民の安全に関する情報のうち、内閣の重要政策に関するものについて、官邸と外交・防衛・治安等の情報を担当する省庁が緊密に連携して情勢を総合的に把握するため、原則として年2回開催される内閣情報会議が設置されている。この内閣情報会議の下には合同情報会議、情報収集衛星推進委員会、情報収集衛星運営委員会が置かれており、内閣情報調査室はこれらの会議の運営を担当している。

情報調査委託団体

内閣情報調査室はシンクタンクなどに調査の一部を委託している。なかでも世界政経調査会、国際情勢研究会、国民出版協会は幹部に内調や警察のOBが就任しており、資金もほとんどが内調から支出されるなど、事実上内調の「別働隊」として機能している。これらのシンクタンクは公開情報を元に海外の情勢や国内メディアの動向を分析する活動を行っている。

内閣官房から情報調査委託費が交付されている団体

※は補助金依存型公益法人（国から交付された補助金等が年間収入の3分の2以上を占める公益法人）

• 財団法人世界政経調査会 ※
• 社団法人国際情勢研究会 ※
• 社団法人国民出版協会 ※
• 社団法人内外情勢調査会

過去に情報調査委託費の交付が確認されている団体

• アジア動態研究所
• アジア問題研究会
• 海外事情調査所
• 社団法人共同通信社
• 株式会社共同通信社
• 国際経済調査会
• 国際問題研究会
• 株式会社時事通信社
• ジャパン・オバシーズ・ニューズ・センター
• 東京出版研究会
• 社団法人東南アジア調査会（平成15年（2003年）度末に世界政経調査会と統合）
• 内外事情研究会
• 日本社会調査会
• 日本文化研究所
• 日本放送協会（NHK）
• 社団法人民主主義研究会（平成15年（2003年）度末に国際情勢研究会と統合）
• 財団法人ラヂオプレス

関連項目

• 情報収集衛星
• 情報機関
• 公安警察

参考文献

• 大森義夫　『日本のインテリジェンス機関』、文芸春秋社〈文春新書〉、2005年
• 黒井文太郎　『日本の情報機関』、講談社〈講談社プラスアルファ新書〉、2007年
• 竹内明　『ドキュメント秘匿捜査 警視庁公安部スパイハンターの344日』、講談社、2009年
• 小谷賢　『日本軍のインテリジェンス』、講談社〈講談社選書メチエ〉、2007年

外部リンク

• 内閣情報調査室
  • 内閣情報調査室パンフレット
• 内閣官房組織令
• （参考）外国の主な情報・団体規制機関の所属組織等

テンプレート:日本の情報機関