中央省庁再編

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中央省庁再編(ちゅうおうしょうちょうさいへん、Central Government Reform)とは、中央省庁等改革基本法平成10年法律第103号)に基づいて、2001年(平成13年)1月6日第2次森内閣)時に施行された中央省庁の再編統合を指す。中央省庁再編の目的には、縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務及び事業の減量、効率化する事等が挙げられた。それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。なお、法令及び政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」という表記が正式なものとして用いられる。

1府22省庁から1府12省庁へ

ここでの庁とは、総理府及び内閣府の外局のうち機関の長(委員長長官)に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣委員会大臣庁である。

1府22省庁

中央省庁再編前の1府22省庁

1府12省庁

中央省庁再編後の1府12省庁(2007年1月9日時点)

(注)国家公安委員会は警察庁を管理するため庁と数える。防衛庁は2007年1月9日より防衛省に昇格した。

新省庁とその前身

新省庁とそれぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。(2001年1月時点)

新省庁 前身
内閣府 総理府経済企画庁沖縄開発庁総務庁(一部)、科学技術庁(一部)、国土庁(一部)
総務省 総務庁郵政省自治省
法務省 法務省
外務省 外務省
財務省 大蔵省
文部科学省 文部省科学技術庁
厚生労働省 厚生省労働省
農林水産省 農林水産省
経済産業省 通商産業省
国土交通省 運輸省建設省国土庁北海道開発庁
環境省 環境庁厚生省(一部)
国家公安委員会 国家公安委員会
防衛庁 防衛庁

旧省庁とその後身

旧省庁とその後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府・省・庁・委員会。

なお、再編による新体制の組織図、および2001年(平成13年)1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。

旧省庁 後身
総理府 内閣府(一部部局は総務省
  公正取引委員会 →総務省の外局へ
国家公安委員会 →内閣府の外局へ
公害等調整委員会 →総務省の外局へ
金融再生委員会 金融庁に統合して内閣府の外局へ
宮内庁 →「内閣総理大臣の管理に属する機関」として内閣府へ
総務庁 総務省(一部部局は内閣府
北海道開発庁 国土交通省
防衛庁 →内閣府の外局へ
  • →「防衛庁の機関」として内閣府の外局である防衛庁の外局へ
経済企画庁 内閣府
科学技術庁 文部科学省(一部部局は内閣府
環境庁 環境省
沖縄開発庁 内閣府
国土庁 国土交通省(防災関連部局は内閣府
法務省 →法務省
外務省 →外務省
大蔵省 財務省
文部省 文部科学省
厚生省 厚生労働省(一部部局は環境省
農林水産省 →農林水産省
通商産業省 経済産業省
運輸省 国土交通省
郵政省 総務省(郵政関係部局の大部分は郵政事業庁へ)
労働省 厚生労働省
建設省 国土交通省
自治省 総務省

関連項目

外部リンク

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