衛星役務利用放送
衛星役務利用放送（えいせいえきむりようほうそう）は、電気通信役務利用放送法に基づき、通信衛星を運営する電気通信事業者の役務提供を得て行う放送。
2011年6月30日、電気通信役務利用放送法が放送法に統合のうえ廃止となり、従来の衛星役務利用放送は放送法施行規則に規定する「衛星一般放送」へ移行している。
概要
定義条文
電気通信役務利用放送法施行規則（抜粋）
| （定義）
第二条 この規則の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
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概説
それまでの日本の衛星放送では、放送法に基づき総務大臣の認定を受けた委託放送事業者が、電波法・放送法に基づき地方総合通信局長が免許を付与した無線局（人工衛星局）を持つ事業者（受託放送事業者）に放送を委託する制度であった[1]が、12.2 - 12.75GHzの周波数帯を用いる通信衛星（CS）放送[2]（東経110度右旋円偏波=現状の東経110度CSデジタル放送を除く）に限り、参入条件を大幅に緩和した追加の制度として設けたものである。番組編成を行う事業者が無線局免許を持たない点、マスメディア集中排除原則の適用を受ける点では委託放送事業者と変わりないが、外資規制を撤廃し、「認定」から「登録」へと、手続きも簡素化されている。（→委託放送事業者#認定も参照。）
これにより、施行後はCS放送への新規参入事業者のみならず、既存のCS委託放送事業者も衛星役務利用放送へ移行するケースが増えてきている。例えば外資規制撤廃の面では、世界最大のメディアグループであるニューズ・コーポレーションの系列企業、あるいは隣国の公共放送局である韓国放送公社が、従来の委託放送事業者への番組供給を減らし、全額外資の日本法人を設立[3]する形で新規参入しており、また既存事業者においても、日本国内の地上波放送局を兼ねるCS放送事業者のなかで最後まで委託放送を行っていた関西テレビ放送（関西テレビ☆京都チャンネルを放送、2009年撤退）が、2008年に衛星役務利用放送事業者へ移行し、地上波局兼営のCS局はすべて衛星役務利用放送となった。このほか、日本国外からの資本参加に障壁を外すことを目的として、衛星役務利用放送へ移行した事業者も存在する。[4]
なお、この放送に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者にはJSAT（東経124・128・154度）、宇宙通信（東経144度）、インテルサット（旧パンアムサット、東経166度）の3社があったが、インテルサットは同社衛星回線を利用する放送事業者が2006年に放送を休止した[5]ため有名無実の状態となり、前二者は2008年に有料放送管理事業者・衛星役務利用放送事業者であったスカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併しスカパーJSATとなっており、同社のみがこの事業を行っている。
事業者一覧
2011年5月1日時点で、合計46事業者。
- 太字は日本のテレビジョン放送事業者、または委託放送事業者を兼ねている。
- 斜字は無料放送のみを行う事業者。
取り消し線は放送を休止している事業者。
- 東経124・128度CSデジタル
42事業者。いずれも、同放送プラットフォームのスカパー!と提携している。
- 東経144度CSデジタル
3事業者。
- 東経154度CS（デジタル・アナログ）
1事業者。
脚注
テンプレート:脚注ヘルプ- ↑ BS放送では放送事業者が放送専用の通信衛星（放送衛星）を保有し、無線局免許を得て行う制度もあるが、2009年3月の東経144度BS放送事業者（モバイル放送）の閉局以後は存在していない。
- ↑ BS放送は11.7GHz - 12.2GHz（東経110度右旋円偏波）、2.63GHz - 2.655GHz（東経144度左旋円偏波）を用いるため、電気通信役務利用放送法は適用されない。
- ↑ ニューズ系列の衛星役務利用放送事業者へは、「フォックス・チャネルズ・ジャパン・インク」（米国カリフォルニア州）が出資している。韓国放送公社は直接の出資による日本法人を設立。
- ↑ 電気通信役務利用放送事業者の登録に関するお知らせ（株式会社ビジネス・ブレークスルー）
- ↑ 2008年8月時点では、東経166度衛星役務利用放送事業者であった者の登録は抹消されている。
