KCカード

テンプレート:Infobox KCカード株式会社（ケーシーカード）は、日本の金融業を営む会社。2011年8月1日、楽天KCの業務を分割、クレジットカード部門の一部を楽天カード（旧：楽天クレジット）に分割、社名をKCカードに変更した^[1]。

概要

国内信販

1963年4月26日に鹿児島信販として設立。その後、国内信販を合併し、国内信販株式会社となった。KCを通称とする、九州を地盤とする中堅の信販会社であった。

楽天KC

テンプレート:出典の明記 2005年6月に楽天が買収し、2005年 10月1日に商号を楽天KC株式会社に変更。2006年 11月1日に吸収分割し、個品あっせん（クレジット）事業を株式会社オリエントコーポレーションに承継させ、ネット系クレジットカード会社に転換した。

クレジットカードは、親会社であった楽天との提携カードである「楽天カード」を中心に、取扱高を増やしていた。また、クレジットカードのキャッシングやマネーカードなどの融資残高も、テンプレート:要出典範囲

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KCカードへの社名変更

2011年6月2日に楽天KCの親会社であった楽天が、過払い金請求の負担（長期間グレーゾーン金利で貸し付けていた国内信販時代によるものと推測される）と改正貸金業法による収益上の懸念などを理由に、楽天KCが行っている事業のうち「楽天カード」と「楽天VIP Loan Card」「楽天KCタクシーチケット」を除く全ての事業について、他のノンバンクを次々と傘下に収めた持株会社Jトラストに総額415億円で売却する、と発表した。楽天は譲渡に際して債権放棄を行うなど1000億円程度の損失を計上する見込み。

2011年8月1日に、楽天KCはクレジットカード事業のうち楽天との提携カードである「楽天カード」事業（楽天カード・楽天提携カード・楽天VIP Loan Cardなど）と「楽天KCタクシーチケット」業務について会社分割を実施し、楽天クレジットに吸収させ楽天カード株式会社へ商号変更させる。それら以外の「楽天KC提携カード」と「楽天KCカード（プロパーカード）」を含むレガシーカード事業（旧国内信販時代から継続して行ってきたクレジットカード事業）、「楽天MONEY Card」を含む消費者金融事業及び不動産事業の資産が残った楽天KCを、同日Jトラストに売却し、楽天KCはKCカード株式会社に商号（社名）変更した^[2]^[3]。

沿革

1963年 4月26日 - 鹿児島県にて鹿児島信販株式会社を設立。
1974年 - 福岡県に国内信販株式会社を設立。
1978年 - 国内信販と鹿児島信販が合併し、国内信販株式会社となる。九州地方を拠点に営業を続ける。
1987年 - 宮崎マリーナ（船舶の販売、修理、保管など）を設立。
2002年 - アドバンテッジパートナーズとのMBOにより日本信販（現：三菱UFJニコス）グループより独立。
2005年 10月1日 - 楽天株式会社と包括的な業務・資本提携を行い楽天グループの一員となる。商号を楽天KC株式会社に変更。
2005年12月 - VISA Internationalのスペシャルライセンシーとなる。（VISA発行権は楽天カードへ譲渡）
2006年 11月1日 - 会社分割（吸収分割）にて、個品あっせん（クレジット）事業をオリエントコーポレーションに承継。
2011年 8月1日 - 会社分割でカード事業のうち楽天カードの関する事業を楽天カード株式会社（楽天クレジット株式会社から社名変更）に承継させた後、同社株式をJトラスト株式会社への売却し、商号をKCカード株式会社に変更。

クレジットカード事業

KC MasterCard
KC JCBカード
KC ETCカード
KC モバイルカード（新規発行停止）

2011年8月現在、新規発行を受け付けているカードは、上記の「KC MasterCard」及び「KC JCBカード」である^[4]。「楽天KC VISAカード」所有者には、「KC MasterCard」に切り替えられる。このカードには、損害保険（海外旅行傷害保険）が付帯する^[5]。

ポイントサービス

ショッピングの利用で、「点でうれしいプレゼント」のポイントが貯められる^[6]。このポイントは、ANAマイレージクラブ、ドコモポイント、auポイント、楽天スーパーポイントに移行できる。また、これとは別に「Pontaコース」の設定が有り、カード利用で付いたポイントを自動的にPontaポイントに移行するコースもある^[7]。この場合、「点でうれしいプレゼント」のポイントは貯まらないが、KCカードのPontaコース案内ページから申し込んだ場合、年会費永年無料の特典が付く。

金利・手数料について

ほとんどのカード会社では、リボ払い変更契約をしても、弁済が結果的に一回払であれば手数利用を課金されないが、国内信販時代から、リボ払はたとえ翌月完済であっても手数料が課金される。

同方式を採用するカード会社は現在希であるが、昔からある方式として敢えて重説事項とはしていないため、手数料について無課金であろうという誤解が生じやすい。なお、課金方式について規約全文内には明記されており、法的規制もないため法的には一切問題はない。

金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。

提携カード

テンプレート:出典の明記

エンターテイメント系: 「HUMAX CINEMA MOVIE」・「テディベアカード」・「KBCカード」・「プリモプエルカード」・「BOSSカード（サントリー）」・「Rakuten KC ハウステンボスモーレンクラブカード」など
自動車系: 「JAF・ETCカード」・「JAF楽天KCカード」・「KOKURA KOSAN CARD VISAカード（小倉興産）」など
住宅系: 「ORIENT BLD,GROUP CARD マスターカード（オリエント電子）」など。
スポーツ系: 「BRONCOS KIZNA CARD（バスケットボールbjリーグ・埼玉ブロンコス提携）」・「極真オリジナルカード（国際空手道連盟極真会館）」・「PERFECT BLUEカードspecialsupport」・「BBMメンバーズスポーツクラブカードVISA」・「TOKORI VISAカード」・「パートナーシップゴルフクラブマスターカード」・「Ichigekiフィットネスカード（極真会館）」・「リフレカード VISAカード」など
娯楽系: 「家庭科倶楽部カード」・「ファイン楽天KC VISAカード（U-PARA）」など
社会貢献カード: 「嘉穂劇場カード」など
その他: 「OHGA Fillカード（大賀薬局）」・「PRONTO Member's Card」・「カンガルー倶楽部カード」・「九州大学楽天KCカード」・「トライ会員証（クレジット機能付）」・「Will Group カード」・「東海汽船伊豆七島クラブカード」・「サイバックKCカード」など