社会的入院

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OECD各国の平均入院日数(急性医療)[1]

社会的入院 (しゃかいてきにゅういん, Social Hospitalisationテンプレート:Sfn)とは、本来の治療目的で病院に留まるのではなく、治療の必要なく長期入院を続ける状態、または、その状態の患者のこと。

概要

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OECD諸国の人口あたりベット数(機能別)[1]

入院は本来、病状が継続的な看護または医学的管理を要するために医療機関に留め置く措置であり、病状が回復すれば当然退院することが本来のあり方であるが、社会的入院は、医学的観点からは既に入院の必要性が薄いにもかかわらず、患者やその家族の生活上の都合により介護の代替策として行われている点が特徴である。

社会的入院はホスピタリズムにより精神が荒廃した為に自立生活が困難になるなどの理由で退院後の生活が成り立たないため長期入院に繋がり、長期入院により社会性や生活習慣の衰退という社会問題の側面も持つ。また、家族などの引き取り手に拒否される、自宅で面倒を見られないために惰性的に入院を継続させられている高齢者介護虐待的問題にまで使用される。

また社会全体の問題として、医療費の増大につながる。日本の年間医療費は2002年(平成15年)度で31.5兆円に達しており、社会の高齢化とともにさらなる増大は避けられないとみられている。社会的入院は医療保険が利用できるため入院者の家族にとって経済的な負担は比較的小さく、あまり抵抗なく利用されがちであるが、総額としての医療費増額に繋がり、公的健康保険の場合は国の負担も増大する。

不必要な入院が招く社会問題としてベッドが満床になるために救急患者を受け入れられず、影響が救急医療にも波及し、「救急難民」を生み出しているという問題もある。大阪市のような大都市でさえ社会的入院患者の増加で救急患者を受け入れられない事態が増えている[2]

こうした事態に対して、傷病の治療は医療機関で、要介護状態の介護は福祉で、という考え方から介護保険制度が施行された。また、医療機関に対しては入院が長期に及ぶと診療報酬を減額することで長期入院の抑制が図られた。

精神科病院での社会的入院

ファイル:人口当たり精神病床数(OECD Health Data 2013).jpg
人口当たり精神病床数(OECD Health Data 2013)

特に精神障害者の場合は深刻で、数年から十年以上、半世紀以上も精神科に入院している患者も珍しくはない。精神障害とされる者の場合、根本的な原因として、患者の病状の回復に関わらず、両親や親族が患者の退院を望んでいないことが挙げられる。

例を挙げれば、思春期に反社会的な行動を取ったため、「社会に出すべきではない」と短絡的に両親が判断し、医療保護入院というかたちで強制的に入院をさせられ、そのまま何十年も病棟内から出られないようなケースである。そのため「退院を前提としない治療」を行っている病院もある。こうした状況を、日本医師会会長武見太郎は「精神医療は牧畜業だ」と喝破した[3]

具体的な事例として、東京都立松沢病院の院長で、精神科医である齋藤正彦は、2012年平成24年)7月1日に着任した際の挨拶で「今回30年ぶりに、同じ病棟(都立松沢病院の精神科病棟)に入って、旧知の患者さんから声をかけられて愕然としました。30年間、退院することなく、松沢病院で過ごしていた患者さんが何人もいたのです。」と驚き、自身が精神科医としてのキャリアを積み上げている間にも、30年間も病院に長期入院している精神障害者の患者が存在している事を憂いてる[4]。このような場合特に、数年から数十年単位で行われる入院生活や、「薬物治療」の副作用、あるいは、数年から数十年単位という、極めて長い入院生活を終了することへの拒絶感により、患者が精神科病院の退院を、望む気力さえ失ってしまうケースも多いのが現状である。

各国の状況

  • ドイツの医療ではFehlbelegung(病院誤用)と呼ばれている。政府は介護保険制度の制定や包括払い制度などで対策を講じている[5]
  • スウェーデンの医療制度では、病院にて医学的治療完了後も入院し続ける患者は、その費用支払い義務がコミューンに課される制度のため、コミューンは入院よりソーシャルワークに移行するインセンティブを持っている[6]

日本

日本の医療制度では平均入院日数の長さが指摘されており、長年OECD中1位を維持している[1]

厚生労働省の患者調査において、「受け入れ条件が整えば退院可能(退院は決まっていないが退院可能な状態にある患者)」と区分されている入院者数は、2011年には18.1万人で入院者総数の13.5%を占めている[7]

OECDは「患者を入院させたままにすることは病院収入を増やす簡単な方法である」と指摘し、患者の入院区分を正確に分類し、かつ料金スケジュールを見直すことで、病院への長期入院を減らす取り組みを行うよう勧告しているテンプレート:Sfn。厚労省は医療費適正化計画を策定し、療養病床について老人保健施設や居住系サービス施設への転換を推進しているテンプレート:Sfn

脚注

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参考文献

関連書籍

  • 織田淳太郎「精神医療に葬られた人びと 潜入ルポ 社会的入院」 (光文社新書) ISBN 978-4334036324
  • 印南一路「社会的入院の研究」(東洋経済新報社)ISBN 978-4492701249

関連項目

外部リンク

  • 1.0 1.1 1.2 テンプレート:Cite report
  • 産経新聞2009年1月7日
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  • テンプレート:Cite press release
  • テンプレート:Cite journal
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