北朝鮮核問題

テンプレート:北朝鮮の大量破壊兵器 テンプレート:大量破壊兵器 北朝鮮核問題（きたちょうせんかくもんだい）とは、朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮) による核兵器の開発および核拡散に関する問題。

北朝鮮は1993年と2003年にNPT脱退を表明し、2006年、2009年、2013年に核実験を実施した。また1998年のパキスタン核実験への関与疑惑、1993年以降の核弾頭運搬手段ともなりうるミサイル発射実験、第三国やテロリストへの核兵器技術移転の疑惑あるいは懸念も持たれている。

背景

北朝鮮は建国以来、核兵器に関して関心をもっていたとされる。当時の東側諸国の中で核開発能力を持っていたのはソ連、のちに中国が加わる事になるが、共に原子力の平和利用を行う分には協力的だが、核武装の協力に関しては消極的であった。北朝鮮が本格的に核開発に取り組んだのは朝鮮戦争休戦後とされる。具体的には1956年3月と9月、旧ソ連との間に原子力開発に関する基本合意を行い、数人の科学者を旧ソ連のドゥブナ核研究所に派遣した。また、小規模の実験用原子炉であるIRT-2000研究用原子炉の供与を受け、寧辺に建設された。旧ソ連は、原子力の協力は平和利用に限定されるべきとの立場を崩さなかった。しかし北朝鮮はあくまで核兵器を持つことに執着し、1964年に原子爆弾を保有した中国に支援を要請したが、拒否されたとされる。

この後も核開発計画は放棄される事はなく、東側諸国の政府関係者の証言及び、1982年以降、アメリカの偵察衛星が撮影し続けた写真の分析から、寧辺に新たな原子炉が建設されている事が判明した。アメリカは当時のソビエト連邦に対して北朝鮮が核拡散防止条約に加盟するように働きかけた。結果として北朝鮮はNPTに加盟する事になりIAEAの監視下に置かれたが、その後も核開発計画を進行させている疑惑がくすぶり続けた。そして1986年3月、寧辺を撮影した衛星写真が、幾つかの円筒状のクレーターを撮影するに至り、これは高性能爆発実験の痕跡と判明し、原爆開発の計画を進めているとされる証拠となった。その後、寧辺や泰川に大型黒鉛減速炉が建設されていく様子が偵察衛星から判明し、徐々に国際問題化していく事になった。

北朝鮮は2003年1月にNPTから脱退を通告した。このため2013年現在、核拡散防止条約(NPT)から脱退したままとなっている。核拡散防止条約第十条に脱退条項が存在し、国際法上は通告から3ヶ月後に有効になると解されているため、国際法上は当条約上の拘束を受けない形となっているが、アメリカ合衆国は北朝鮮のNPT上の義務について判断しない立場をとっており、NPTの運用機関においても、議長が北朝鮮のネームプレートを「預かる」ことで北朝鮮の立場を曖昧にしておく異例の政治判断が採られている。

このような国際社会の苦悩にもかかわらず、北朝鮮が核開発を継続する理由には、冷戦崩壊後も朝鮮戦争が「休戦」状態で継続している一方で中華人民共和国との軍事同盟は残るものの、旧ソ連の庇護は受けられなくなる事を背景に、アメリカ合衆国から核抑止力を以って「体制保証」を得る事、いわゆる瀬戸際外交による外交上の交渉カード、海外への技術移転による外貨獲得、国際的および国内的な国威発揚、先軍政治による軍の威光や成果の優先、などが指摘されている。

概略

北朝鮮は、2003年1月10日、アメリカ合衆国の軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。そして2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行った事から当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。

北朝鮮の核武装の水準について、従来はリトルボーイ（広島に投下）やファットマン（長崎に投下）を例に開発初期の原子爆弾は巨大で、それに倣い北朝鮮の原子爆弾はミサイルに載らないテンプレート:要出典とする説があったが、米シンクタンク、憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）のミサイル問題の専門家は第二次世界大戦当時の原子爆弾は技術的不安が多く、計算よりもかなり大量の爆薬を使って構造も頑丈にしているため重量があるのにすぎず、現在では核兵器に関して既知となっている研究も多く、当時とは技術的背景も異なるため、現在の北朝鮮の原子爆弾と単純に比較することは不適切としている。

また米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）の研究者らは原子爆弾のサイズを小さくする事自体は原子爆弾の設計が初歩的であったとしても可能としている。

事実として、2013年までに３回の核実験を行い、また中国が1960年代に開発した弾道ミサイルに搭載可能なウラン爆縮型原子爆弾の設計図が核の闇市場かパキスタンから直接北朝鮮に入っている可能性が高く、700kg～1000kgまでの小型化に成功しているのではないかと言われている。

北朝鮮で配備中の核兵器は2013年においては原子爆弾だと考えられている。しかし水爆開発の基礎実験を行った疑惑もあり、水素爆弾や強化原爆も開発中だと考えられている。特に強化原爆については2013年2月12日に行った3回目の核実験にて、最大40ktという解析も出ており、保有に至った可能性も否定できない状況となっている。

保有数についてはファットマンのような初期型原爆の技術水準で20ktの出力を狙った場合、最大6個と考えられていたが、核の闇市場からの技術流入や核実験の成果を想定した場合、インド・パキスタンのような中級技術と同程度と考えられ、その場合、20ktの出力を狙うと最大17個保有していると考えられている。これはプルトニウムだけの想定であり、濃縮ウランを加えると、最大23個保有していると考えられている。

核開発の現状

2013年の時点では、寧辺の5万KW、泰川の20万KWの大型黒鉛減速炉の建設は中断しており、新規のプルトニウムによる核開発は中断し、代わって高濃縮ウランによる核開発に軸足を移していると推測された。これはプルトニウムによる核兵器は品質劣化に伴う維持管理が煩雑な一方、高濃縮ウランによる核兵器は劣化がほとんどなく、維持管理がやりやすく、隠蔽もしやすい。また北朝鮮のウラン埋蔵量は莫大であり、核兵器を作る上で制限がないからだと推測されている。しかし、北朝鮮は寧辺に30MWの実験用軽水炉を建設中であり、この軽水炉からプルトニウムを生産する可能性もあるとされている。通常、軽水炉では原爆用のプルトニウムを生産するのに適してはいないとされるが、運転期間を短いものにして、プルトニウム239がプルトニウム240に大きく変化する前に使用済み核燃料を取り出して再処理すれば、原爆製造可能なレベルのプルトニウムが得る事が可能であり、懸念材料となっている。 また、米シンクタンク科学国際安全保障研究所(ＩＳＩＳ)の専門家らは北朝鮮の核開発がこのまま続くと、2016年までに最大48個の核兵器を製造可能だとする報告書を出している。それによると、2013年時点で確認されているウラン濃縮施設での製造で年間2個、寧辺の軽水炉を稼動したとすると年間1～4個、ウラン濃縮施設の存在が疑われている施設での生産で年間2～3個となり、3つの施設を稼動させた場合、年間5個～9個の原子爆弾を製造する事が可能で、これまで製造してきた原爆を合算すると48個程度になると推定している。

プルトニウム

• 現在まで北朝鮮が保有しているプルトニウム原子爆弾の原料を生成した寧辺の5MWの実験用黒鉛減速炉は無力化対象となり、冷却塔の解体により使用できる状態ではない。
• 寧辺の50MW黒鉛減速炉と泰川の200MW黒鉛減速炉は年間55個、4-5年で220個のペースで核兵器を量産できるとされるが、建設途中で工事が中断した状態と考えられている。
• 寧辺に30MWの実験用軽水炉を建設中であり、これが稼動すると年間で最大4個の原子爆弾を製造可能である。

高濃縮ウラン

• 韓国国防研究院は2013年の時点で最大で原子爆弾6個分の高濃縮ウランを保有しているとしている。[1]
• 北朝鮮は2010年11月に元ロスアラモス国立研究所長、ヘッカー氏にウラン濃縮施設を公開した。ヘッカー氏は2000台の遠心分離機があると報告しているが、寧辺のウラン濃縮施設以外にも複数のウラン濃縮施設があるとされている。[2]

強化原子爆弾

• ドイツの政府系研究所である連邦地質資源研究所は包括的核実験禁止条約を元に設置されているドイツ国内の核実験監視施設のデータを元に、北朝鮮で試験された核爆弾の出力は40ktに達すると発表した。このデータは日本の気象庁が感知したデータと同じで、この地震規模から解析すると、今回の核実験で用いられた核爆弾の威力はリトルボーイの3倍程度となり、核実験直前に懸念されていた強化原爆の可能性がある。強化原爆の製造技術は、核爆弾の小型化はおろか、軽水炉の通常運用を行って得たプルトニウム240を相当含む粗悪なプルトニウムをも有効な原爆に仕立てる事が可能になってしまう（軽水炉を小刻み運用して、核燃料棒のプルトニウム240が大きく増加する前に取り出して再処理する、という煩雑な工程も不要になる）為、大きな懸念材料となる。

北朝鮮の核兵器運搬手段

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北朝鮮ミサイルの攻撃範囲

北朝鮮の核兵器重量は核の闇市場からの技術流入と3度の核実験により小型化が進んでいると考えられているが、米国務省で核問題を担当していた英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のフィッツパトリック氏によると、原子爆弾そのものの重量は450kg程度としている。また、弾道ミサイルとして使うなら付属品を入れると弾頭重量は700kgになると推定している。北朝鮮は弾道ミサイルの他、爆撃機としてIl-28かその中国製のH-5(轟五)を保有しており、この重量なら高性能のSu-25などの攻撃機やMiG-29などの戦闘攻撃機にも搭載可能と考えられている。あるいはムスダンなどの比較的長距離かつ小型の弾道ミサイルを偽装コンテナ船にて運用するのではないか、といった指摘もある。なお、北朝鮮で配備中または開発中の弾道ミサイルと、搭載可能と考えられる運用中の軍用航空機は以下の通りである。

• 軍用航空機
  • Il-28・H-5(轟五)　2,400kmの航続距離がある
  • An-2 (航空機) 古典的複葉機だが、事実上のステルス性を備え在韓米軍・韓国軍では脅威としている。
  • Su-25攻撃機　　　　自由落下爆弾・誘導爆弾として
  • MiG-23戦闘攻撃機　 自由落下爆弾・誘導爆弾として
  • MiG-29戦闘攻撃機 自由落下爆弾・誘導爆弾として
• 短距離弾道ミサイル
  • スカッドＢ（R-17 (ミサイル)） 射程300km　CEP900m　液体燃料　通常HE・化学・生物・12kt核
  • スカッドＣ（R-17 (ミサイル)） 射程500km　CEP900m　液体燃料　通常HE・化学・生物・5kt核
  • KN-02 射程160km　CEP100m　個体燃料　通常HE・化学・生物・5kt核
• 準中距離弾道ミサイル
  • スカッドＥＲ　射程1,000km　CEP190m　液体燃料　20～50kt核
  • ノドン　射程1,500～2,000km　CEP190m　液体燃料　20～50kt核
• 中距離弾道ミサイル
  • ムスダン　射程4,000km　CEP1,300m　液体燃料　50kt核
• 大陸間弾道ミサイル
  • テポドン2　射程13,000km CEP3,000m 液体燃料+個体燃料　50kt核
  • KN-08 (開発中)

周辺国への核の脅威

北朝鮮は外貨獲得の為、ミサイル関連技術を他国へ輸出しており、特にテロリストに原爆が流出すると深刻な事態となるため、大量破壊兵器の拡散に繋がらないかと各国から懸念されている。北朝鮮の軍備については、射程距離100km～13000kmほどある数種類の弾道ミサイルを保有しており、日本全土だけでなく、アメリカ合衆国の大半も射程内に入るとされる。さらに移動式の大陸間弾道ミサイルKN-08も開発中とされる。もしこれらのミサイルに核弾頭を搭載すれば周辺諸国はもとより北アメリカ大陸のアメリカの州までミサイルでの核攻撃が可能となる。また、核を小型化する技術は時間が経てば経つほど進歩していると考えられ、2013年までに公式的にも三度の核実験を行い、信頼性のある原子爆弾を弾道ミサイルに搭載する事が可能になったのではないかと考えられている。以下に2006年の初の公式核実験から2013年までに出された専門家の論調を記す。

楽観論

• 核ミサイルをブラフと見なし、北朝鮮にはミサイルに実装できる小型核弾頭はないとする意見。日本右派は脅しに乗ることが援助を毟られる原因になると主張しており、韓国左派は同胞に核ミサイルをむける筈はなく援助が欲しいからやっているので援助を与えればやめさせる事ができると主張しており、米国左派や日本左派はブッシュ政権の強硬路線の結果態度を硬化させ不完全な核爆弾を持っただけであると主張している。ただし、2013年の時点で3度の核実験を行っている現実がある以上、楽観論は次第に下火になってきており、ほとんど意味を成さなくなっている。
• 根拠
  • 1. 北朝鮮が開発途上国であること
  • 2. 北朝鮮のGDPが1.2-2兆円にすぎず、大規模な核開発には資金が足りないこと
  • 3. 米国ですら小型核弾頭の開発は初の核実験から数年を要している事
  • 4. 1994年時点でCIAが「北朝鮮は1-2発の原始的核爆弾を保有しているとCIAは51％信じる。但しミサイルに搭載できるほど小型化されてはいないだろう」という 報告書を出していること
  • 5. 通常核実験は20kt以上で確実に作動させて示威する場合が多いのに2006年の核実験が0.8ktで、過早爆発の可能性が濃厚なため、20ktを狙って0.8ktで完全な失敗と見なせること

慎重論

• 楽観論は北朝鮮が工業的な後進国であるというイメージが一人歩きした上での主張に過ぎず、技術的な根拠は無く、危険性を軽視すべきではないとする意見。いかなる工業レベルであろうと資金を投入している以上、時が経つほど危険性が増す事は自明であるので、冷静に技術的レベルを分析して対策を練ろうとする考えである。
• 楽観論の根拠に対する反論
  • 1)中国がかつて発展途上国で原始的な原爆の開発すら不可能と言われていたのに、実際にはミサイル搭載可能な小型核弾頭開発まで成功し、発展途上国に高度な兵器の開発は不可能という予測は一度外れている事。
  • 2)北朝鮮のGDPは1.2-2兆円にすぎないが、朝銀事件[3]・日本のパチンコ業者からの送金・朝韓合弁事業収益・ミサイル輸出収益・麻薬偽札収益で国家税収を上回る収益を主として日韓から合法・不法に吸い上げており、その大部分を核ミサイル開発につぎ込んでいると推定される事北朝鮮の収益構造の判り易い解説
  • 3)1994年CIA報告時点で原始的な原爆を持っており、1998年5月30日に事実上の核実験を行ったと考えられているが、それから15年以上も経過しており、小型化が進んでいるのを疑う合理的な根拠が見当たらない。
  • 4）北朝鮮は1994年に原始的核兵器を持っていた可能性が高く、1998年5月30日にパキスタンに委託して作動保証実験を行った可能性がある。この時の出力は15kt程度とされている。
    • 2006年10月9日のNHKにて軍事評論家の江畑謙介は、「（北朝鮮は）核弾頭を持ったと看なさざるをえない」との発言をした。海外でも、米シンクタンクISISの研究員らは2007年に北朝鮮は3個の小型核弾頭を持っている可能性があると報告しており、（ISIS報告書8P参照）GlobalSecurity の専門家などは、北朝鮮が実用的な核弾頭を持ったとする分析をしている。
    • 2008年に「核の闇市場」関係者のスイス人が逮捕されたが、そのPCから1960年代に中国で設計された弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭設計図が発見され、小型核弾頭の設計図が闇市場で流通していた事が明らかになり、IAEAにおいては北朝鮮にその設計図が流れていると報告された小型核兵器の設計図が密売ルートに流出IAEAが報告したとの報道
  • 5)示威目的で20ktの出力を目指すと言う指摘には根拠がない。実際、2006年の豊渓里核実験場での北朝鮮初の公式核実験において、中国に対し、計画出力は4ktであるといった事前通告が行われている。（長崎型ファットマンは22kt）難度の高い小型でかつ低出力の核実験に挑んだ可能性がある事は科学者等に指摘されていたが[4]、実際北朝鮮が申告した核実験のプルトニウム使用量は核分裂下限といわれる2kgで懸念が裏書された。（読売新聞当該記事）1990年にIAEAは北朝鮮の黒鉛減速炉で生成されたプルトニウムを解析しているが、通常のプルトニウム臨界量を確保さえすれば過早爆発を起こす可能性は極めて低い高品質のものだと判断しており、過早爆発という根拠は疑わしいものとなっている。（日本国際問題研究所の論文P7参照）この時の核実験は0.8～2ktの出力だったとされるが、これはプルトニウムを限界以上に節約したため、設計された爆縮レンズの性能限界を超えるものとなり、計画出力に及ばなかったのだと言われている。しかし、4ktの低出力を出すには高度な技術が必要とされ、全くの不発ではなく0.8～2ktなら、及第点だとされ、これに関しては1998年5月30日にプルトニウム原爆の試験を行っていたため行えた事であろう、とされる。
    • 2009年に豊渓里核実験場にて4ktの核実験に成功している。2006年の核実験の再テストだと言われている。
    • 2013年に豊渓里核実験場にて7～40ktの核実験に成功している。強化原爆のテストではないかとされている。

以上の事から、慎重論の専門家らは98年のパキスタンにおける代理核実験で基本的なプルトニウム原爆の爆縮レンズの作動確認を行い、2000年代までの核の闇市場からの技術移転で小型化への大いなる助けとなり、2006年の公式核実験では一定の成果はあげたが、少ない核物質でより強力な原爆を作ろうと模索し、2009年からは威力を増す為の実験を繰り返した、と認識されている。しかし、これらの専門家の認識は必ずしも政府の公式見解と一致するとは限らず、注意が必要である。アメリカや韓国、日本は特に強い利害関係があり、北朝鮮の核による圧力の効果を減少するため、矮小化する傾向がある事はEU系の公的機関から指摘されている。それを実証するかのような出来事も起きている。2013年4月11日、米国防総省傘下の国防情報局（DIA）は、「北朝鮮の核開発は進展しており、一定の信頼性ではあるものの、弾道ミサイルに核弾頭を搭載する事が可能とみられる」と報告書を出していた事が判明した。 しかし、これはアメリカの政府幹部にまでは情報が届いていない時点で明らかになったため、政府関係者がコメントを控える等の火消しに奔走する事態に発展しており、オバマ大統領自らが否定する結果を招いた。 事実、これらの国々は北朝鮮を核保有国として認める事はあり得ないとしており、核実験が行われたという技術的な事実があっても核保有国としては扱っておらず、今後も技術的な事実の判断はともかく、外部へのプロパガンダの側面が強い公式見解においては矮小化を続ける政治判断が採られるだろう、と考えられている。

放射線強化核

北朝鮮は北朝鮮当局が運営に関わる組織である「わが民族同士」が「われわれには、世界が見たことも聞いたこともない現代的武器があり、それは単なる見せかけではない」などと主張する動画をインターネット上に公開した事があるが、これは放射線強化型の原爆ではないか、といった指摘がある。 北朝鮮の核ドクトリンは明らかになっていないが、戦略核兵器を用いる時点で自国の滅亡を意味するため、相互確証破壊を高める為に核兵器の質を高める努力を続けているとされる。水爆を開発する事が核五大国が採った道であるが、現在の北朝鮮では強化原爆を手に入れた可能性はあるものの、水爆には至っていないと考えられている。そこで戦略核としての用途に限り、コバルト爆弾や窒素爆弾の保有の選択肢を選ぶのではないか、と考えられている。コバルト爆弾や窒素爆弾は攻撃後に占領する事もできないほど強烈な残留放射能を残すと言われているため、従来の核保有国ではアイデアだけのものになっているが、北朝鮮においては米国や日本を占領するプランがあるとは考えにくいため開発を断念する理由にはならないとされる。技術的にも原爆や水爆のダンパーにコバルトや窒素化合物を用いるのみであるため、原爆を保有する北朝鮮にも可能ではないかとされている。

北朝鮮核問題への各国の反応

かつて北朝鮮核問題についての日米韓の利害は微妙にズレがあり、三国の足並みの乱れの主因となっていた。アメリカにとって日本、韓国を狙う弾道ミサイルは射程上、遠いアジアの事であり、北朝鮮製の核兵器がテロリストの手に渡るのが脅威であったが、加えてムスダンや2012年12月に発射実験に成功し、実用に目処が出てきた大陸間弾道ミサイルテポドン2によって自国が直接攻撃される恐れがでてきたので、利害関係が変化してくる可能性がある。日本にとっては朝鮮半島での戦争は自国にとって関係のない「対岸の火事」で、あくまで弾道ミサイルが脅威としている。韓国は首都ソウルが長距離砲の射程内であり、弾道ミサイルよりも通常戦力の脅威が主である。

アメリカと韓国は、1970年代から北朝鮮の核実験を警戒していたが日本は警戒が遅れた。

• 米国・・主たる懸念は大陸間弾道ミサイルやテロリストによるアメリカ本土大都市攻撃
  • 「9.11」を経験した米国人は核がテロリストの手に渡るのを恐れている
  • 核施設限定空爆については、核攻撃を含む全面戦争など不慮の事態を招く懸念から、日本・韓国から頼まれなければやる方向にない。地上軍の派遣はさらに論外との論調が多い。限定空爆については1994年に検討されているが当時と異なり、北朝鮮がある程度の核武装を完了している事が疑われ、核開発の主たる主体をプルトニウムから高濃縮ウランに変更したと考えられる2013年時点では効果は極めて薄く、核戦争に発展する可能性が高いだけの状況になっている。
• 日本・・主たる懸念はスカッドＥＲ、ノドン、ムスダンによる核、生物、化学攻撃
  • 日本を狙う準中距離弾道ミサイル、中距離弾道ミサイルの解体と、それらを数年で核搭載可能にできる能力のある建設中の黒鉛減速炉（50MW/200MW）の解体およびウラン濃縮施設の解体が国民保護上の優先課題であるが、アメリカによる核施設限定空爆が引き金で戦争が始まりかねない韓国と異なり、このような懸念はやや「対岸の火事」視しているところがある。自国の安全保障のことなのにアメリカが何とかしてくれるという他力本願的な意見が依然として多い。
• 韓国・・主たる懸念は戦争（核戦争の可能性を含む）
  • 北朝鮮にあまりにも近いため、核兵器の技術水準よりもその激増の阻止、保有済みの原爆の解体に関心がある。ただし北朝鮮の核施設への攻撃は戦争やソウルへの報復砲撃を招きかねないために、日本より慎重姿勢。目先の通常戦争やソウル砲撃を恐れるあまり、北朝鮮の核武装を許してしまっている傾向がある。

• 中国・ロシア・・北朝鮮の核武装を歓迎してはいないが、取り組む優先順位度は低い
  • 北朝鮮へ対する核武装阻止の意欲は高いとはいえない。防衛省防衛研究所統括研究官の武貞秀士らによれば、中国・ロシアにとってもNPTが崩壊し、日本・韓国・台湾・ベトナム・バングラデシュ・中東諸国がインド・パキスタン・北朝鮮に続いて核武装するような事態になれば、不安定な小国が保有する核に取り囲まれることになるため、中国・ロシアも北朝鮮の核武装を歓迎してはいない。
  • しかし、中国にとっての第一優先はアメリカ・韓国の軍が北上してくる不安と、それにより北朝鮮を占拠し金正日から続く世襲政権がイラクのフセイン政権やリビアのカダフィ政権同様に転覆され、同盟国である北朝鮮がアメリカの支配下に入ることを阻止することであり、第二優先は北朝鮮が中国から離反してアメリカ陣営にとりこまれるのを阻止すること、第三優先は国連安全保障理事会で北朝鮮の武力制裁決議に反対して、米国の北朝鮮の武力制裁を阻止しつつアメリカと中国との関係は良好に保ち、アメリカから円滑に東アジアの警察国家の地位を継承すること、第四優先はアメリカが北朝鮮へ制裁しようとする態度に協力することで、日本がNPTを脱退して核武装に向かった場合、中国主導の対日本制裁にアメリカも協力させる布石とすること、であって「北朝鮮の核武装阻止・非核化」自体は中国にとっては上記4つの目的より遥かに優先度が低いといわれる。つまり、アメリカ軍の北朝鮮への侵攻を阻止し、アメリカへ中国の好感を維持するため見かけ上協力はするが、実際に協力してしまうと北朝鮮の現政権が中国から離反しても困るし北朝鮮をまとめきれる勢力が現政権以外にはないため、中国は同盟国である北朝鮮を本気で締め上げるつもりはないとの観測が日本では多い。
  • またロシアにおいても、北朝鮮の核武装(2010年12月時点では核濃縮施設の存在)に対しては「深刻な懸念を表明」している。

参考文献

• ケネス・キノネス『北朝鮮 米国務省担当官の交渉秘録』（伊豆見元監修）、中央公論新社、2000年9月、ISBN 4120030229
  • 原著: C. Kenneth Quinones, North Korea's Nuclear Threat: "Off the Record" Memories, 1992-94
• ケネス・キノネス『北朝鮮 2 核の秘密都市寧辺を往く』（伊豆見元監修）、中央公論新社、2003年5月、ISBN 4120033937
  • 原著: C. Kenneth Quinones, Beyond Negotiation: Implementation of the Agreed Framework
• James Clay Moltz (Editor), Alexandre Y. Mansourov (Editor), The North Korean Nuclear Program: Security, Strategy, and New Perspectives from Russia (Library Binding), Routledge, Oct 1999, ISBN 0415923697
• 春原剛『米朝対立 核危機の十年』日本経済新聞社、2004年9月、ISBN 4532164826
• Victor D. Cha, David C. Kang, Nuclear North Korea: A Debate on Engagement Strategies, Columbia University Press, Sep 2003, ISBN 0231131283

関連項目

• 朝鮮民主主義人民共和国関係記事の一覧
• 国際連合安全保障理事会
• 冷戦
• 核戦争
• 核抑止

外部リンク

• 北朝鮮の核開発（原水爆禁止日本国民会議）
• 朝鮮半島エネルギー開発機構（日本国外務省）

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