モンゴル国の軍事
モンゴル国の軍事（モンゴルこくのぐんじ）では、モンゴル国の軍事について解説する。
モンゴル国の正式国軍であるモンゴル国軍（モンゴル語表記：Монголын Улсын Арми）は、モンゴル革命の力となった社会主義時代のモンゴル人民軍（モンゴル語表記：Монголын Ардын Арми）から、社会主義政権崩壊後、モンゴル国の国軍として引き継がれた軍隊である。
モンゴル国軍
冷戦時代のモンゴルはソ連より対中国境の緩衝地帯としての役割を期待されてソ連より潤沢な兵器の供与を受けたが、近年はロシアと中国の緊張緩和とともに地政学的価値が低下し、援助が滞る中で航空戦力を失うなど、急速な陳腐化が進んでいる。
モンゴルの総兵力は15000人、予備兵力は14万人、徴兵制で男性の18歳から1年間兵役に付く。軍事予算は181億9,890万トゥグルグ（2003年現在）。ただし徴兵制度は厳格ではなく、兵役代替金と呼ばれる納付金（約1500ドル）を納付するか、海外に留学するなど26歳までやり過ごせば兵役義務は消滅する。子どもが幼少の場合も、免除される。
モンゴル国軍の装備は主に人民軍時代にソ連から取得した兵器がほとんどであるが、戦闘機や攻撃ヘリコプター等はすべて退役している。過去に保有したものとしては、MiG-17、MiG-19、MiG-21PFM、Mi-24Vなどがあった。現在保有するのはMi-8T 、Mi-17 など少数のみ。また、S-75 S-200系列の地対空ミサイルも保有していたが、ソ連崩壊後は自然損耗が進んでおり、現在の稼働率は不明。陸上装備に関しても、かつて威容を誇った1個師団規模の機械化部隊[1]は20世紀末から21世紀の始めにかけて自然損耗し、現在では100両未満のT-72戦車とBMP/BTR-70/BTR-80 歩兵戦闘車を稼働させている。
兵力は、社会主義時代の2万8千人（1970年代）から約1万人（予備役14万人）にまで縮小されている。機器の保守能力が低下したため、戦闘機などに至っては部品の共食い整備の末に全機が退役を余儀なくされるなど、モンゴル軍の戦力としては相当貧弱である。2013年現在、モンゴルでは保有していたMiG-21PFMおよびMi-24Vを再び空に飛び立たせるための修理を行うとともに、新しい空軍機としてMiG-29UPG（5機）およびSu-27UB（4機）を導入するという空軍再建計画が進行している。現在、ロシア連邦との間で戦闘機の導入に向けた手続きが行われている。
21世紀のモンゴル国軍は、海外協力と災害対策を2本柱に掲げ、米国の対イラク軍事行動に際してはいち早く支持を表明して国際社会に国の存在感をアピールし、イラクでの復興支援にも国軍部隊を4波にわたって派遣した。なお、国軍は、イラク以外にもアフガニスタン軍への指導（旧ソ連製の装備に習熟しているため）やコンゴでのPKO活動にも参加している。また、西側各国との防衛交流にも力を入れ、P5各国軍を招いての合同軍事演習やPKO国際演習場の設置などを行っている。防衛省・自衛隊との交流も進展しており、防衛大学校への留学生派遣や防衛省主催の各種セミナーへの参加を続けているほか、2004年には防衛大学校校長がモンゴルを公式訪問している。なお、在中国防衛駐在官はモンゴルを兼轄し、防衛交流の窓口に当たっている。
モンゴル国境警備隊
国境警備隊は国軍とは別組織となっているが、徴兵は一括して行われ、いずれかに振り分けられることになっている。モンゴルが国境警備に力を入れるのは、家畜が越境したときの隣接国とのトラブルに対応するためである。
脚注
- ↑ 織部智男著「シェルター利用技術」織部精機製作所刊
