バリアフリー
バリアフリー（Barrier free）とは、対象者である障害者を含む高齢者等の社会的弱者が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障害を取り除いた事物および状態を指す用語である。
「設備やシステムが広く障害者や高齢者などに対応可能であること」をさして英語では「アクセシビリティ」（accessibility）と呼ぶ。それに対して、「バリアフリー」（barrier free）は建物の段差を取り除くことなどのみを示す。
目次
歴史
- 1974年6月 バリアフリーデザインに関する専門家会議（国連障害者生活環境専門家会議）において、報告書『バリアフリーデザイン』が作成され、バリアフリーという言葉が広く知られるようになる。
- 1982年 国連総会で『障害者に関する世界行動計画』が採択される[1][2]。
- 1987年 イタリア政府が国連で障害者の権利を守る国際条約の提案を行なう。
- 1989年 スウェーデン政府が国連で障害者の権利を守る国際条約の提案を行なう。
- 1989年 国連でスウェーデン提案が『障害者の機会均等化に関する基準規則』として採択される。
- 2001年 メキシコ政府が国連で国際条約の提案を行なう。
- 2001年 国連総会で障害者の権利条約の設置が採択される。
- 2006年 国連総会で障害者の権利条約として『障害者の権利、尊厳の保護、促進に関する包括的、総合的国際条約』が採択される。
分類
国連障害者生活環境専門家会議報告書「バリアフリーデザイン」では、緒言において障壁を「物理的障壁」と「社会的障壁」とに分類しており、社会的な意識の変革が必要だとしている。また、そのような障壁を作り出してしまう原因として「Mr.Average」なる架空の人物を図示し、障壁が生み出される要因は、それらの「実在しない人々」のニーズに応えるように作られているためだと指摘している。Mr.Averageは、肉体的にもっともよく適応できる壮年期にある男性（女性ではない）の象徴であり、「統計的に言えば、少数の人しかこのカテゴリーには属さない」とされる。すなわち、バリアフリーというのは決して障害者や高齢者のみを対象としているものではないことを明らかにしており、ましてバリアの存在を前提としているとは記していない（同報告書の全文は、日比野正己・編著『図解 バリア・フリー・百科』阪急コミュニケーションズ刊・1999年に掲載されている）。 バリアフリーは物理的な解決法を指す言葉として用いられることが多いが、社会生活弱者が容易に社会参加できるように促す概念としての位置付けがある。日本語に於けるバリアフリーを意味するものとして英語圏ではアクセシビリティー（accessibility）が用いられ、アクセシビリティーの代表的な具体例としては物理的な場へのアクセス・官公庁の広報などを初めとする各種情報サービスへのアクセス・円滑なコミュニケーションの促進等がある。
段差
床面に段差を設けずに行き来できるようにした状態をバリアフリーと表現する場合が多いが、数cm程度の識別が難しいとされる段差を識別しやすくする方法（段差突端部分に明度差や蛍光テープをつけたり、小ランプを埋め込むなど）や敢えて段差を大きくする考え方もある。
車椅子利用者の場合は、段差には傾斜路（スロープ）の設置で対処する場合が多い。建築基準法施行令の第25条で定める「階段に代わる傾斜路」の勾配は1/8（約7度）以下と規定されている。階段の踊り場のように途中に平らなスペースを設けられており、規定で「高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏み幅（平らな部分の奥行き）150センチメートル以上の踊り場を設けること」となっている。
物理的なバリアフリー化
具体的には、施設面（特に公共施設）では
- 車椅子利用者向け
- 視覚障害者向け
- 点字
- 点字ブロック （点字ブロックは歩行困難者や車椅子使用者にとってはバリアになる問題点が指摘され、段差凹凸の低いものが開発実用化されてきている）
- 容器・包装の改良（ユニバーサルデザインも参照）
- 牛乳パックの上部の切欠き（日本農林規格及び日本工業規格）
- ラップフィルムの紙箱の凹凸の「W」マーク（業界団体・家庭用ラップ技術連絡会）
- シャンプー容器の側面の刻み（業界団体・日本化粧品工業連合会）
- 音響式信号機（盲人用押しボタン（歩行者用信号機の青の点灯時間が長くなる）が併設されているケースがある）
- 玄関・入口近くでの電子チャイム（盲導鈴）
- コントラストの強い公共表示（弱視者のため）
- 点字
- オストメイト（人工肛門・人工膀胱保有者）向け
- オストメイト対応トイレ
- その他
- 小便器近傍への手すり設置
- 玄関・入口・トイレへの呼出し用インターホン
テンプレート:Gallery などを指す。
コミュニケーションのバリアフリー化
人にやさしいまちづくり事業
都市部において、高齢者や身体障害者に配慮したまちづくりの推進を図るため、快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備等を行うことを目的とした国土交通省の所轄事業[3]。
市街他における道路空間等と一体となった移動ネットワーク整備に対して、地方公共団体が行う整備計画の策定と、動く通路、スロープ、エレベーターその他の高齢者や身体障害者の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備等に一定の補助が適用される[4]。
言語バリアフリー
バリアフリーの概念を広義に適用したものに言語バリアフリーがある。これは観光立国実現のため、外国人旅行者の利便性・満足度向上のために交通機関の掲示板を多数の言語で表示しようとする事業である[5]。英語、中国語、ハングルでの表示が主になっている。ただし英語圏、中国、韓国（北朝鮮）において相互主義的に同様の掲示が日本語で示されているわけではない。東日本大震災の復興予算が被災地以外での言語バリアフリー化に用いられていることが判明し問題となった[6]。
脚注
関連項目
- ノーマライゼーション
- ユニバーサルデザイン
- 障害者専用乗降地
- ピクトグラム、図解 - 言語間のバリアフリー
- ニューヨーク市都市交通局 - 年間7.4億人が利用する路線バスのすべてに、障害者や車椅子のための昇降機を備える。
- 避難経路
- パーキングパーミット
関連法規
- 障害を持つアメリカ人法
- 障害者基本法
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）
- 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）
- 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）
