軍慰安所従業婦等募集に関する件
軍慰安所従業婦等募集に関する件（ぐんいあんじょじゅうぎょうふとうぼしゅうにかんするけん）とは1938年3月4日付陸軍省兵務局兵務課起案（梅津陸軍次官押印）による、北支・中支軍参謀長宛の副官通達案（陸軍省公文書）。防衛庁防衛研究所蔵 陸軍省大日記類 陸支密大日記 昭和13年第10号 陸支密第745号。慰安婦、慰安所に関する日本軍の公式資料のひとつである。
1992年1月11日朝日新聞がこの資料を「慰安所に日本軍が関与した」証拠として報道した事で広く知られるようになり、今日でも研究者たちによってしばしば引用され解釈されている。1992年当時において日本政府は「慰安婦は民間業者が連れ歩いたもの」と答弁していた[1]。朝日新聞はこの資料を1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」と報道し、記事や社説では「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」とし、吉見義明が「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せたが、この資料の解釈については反論が出ている（#吉見説への批判と反論）。
目次
本文
- 現代仮名遣い
副官より北支方面軍および中支派遣軍参謀長宛通牒案
支那事変地における慰安所設置のため、内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用したために軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれあるもの、あるいは従軍記者、慰問者などを介して不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠くために募集の方法が誘拐に類し警察当局に検挙取調を受けるものあるなど 注意を要するものが少なからざるについては、将来これらの募集などに当っては派遣軍において統制し募集に任ずる人物の選定を周到適切にしてその実施に当たっては関係地方の憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく依命通牒[2]す。
通達が出された背景
日本の公娼制による違法斡旋業者の取り締まり
1932年に長崎県の女性を「カフエーで働くいい仕事」と騙して中国上海の日本軍慰安所に連れて行った日本人斡旋業者が、刑法に基づき有罪とされた大審院（最高裁）判決が37年に出されていた（大審院1937年[3][4]）。この当時すでに支那大陸に駐屯する日本軍の宿営地には慰安所が設置され抱主（かかえぬし）らにより経営されており、本件被告の村上富雄もそのような者であった[5]。そこでは内地や朝鮮、あるいは現地で募集された慰安婦が存在していた。この当時の売春取締政策として日本では公娼制が採用されており、売春業は刑法182条で制限され、売春を営む女子は警察署に自ら出頭し娼妓名簿に登録したうえで娼妓稼をなしていた（娼妓取締規則）。淫行の常習のない女子を騙すなどして勧誘して姦淫させる営業行為は刑法犯罪であったのである。本件は第一次上海事変により駐屯数が増えた日本軍にあわせ業容を拡張しようとした経営者らが婦女十数名を騙し支那に移送したことについて、婦女誘拐海外移送の罪を問われたものである。判決では上海の海軍指定慰安所のためであることが明記され、「醜業」に従事させるためであるのを偽って「女給」とか「女中」と騙したとされている[6][7][8]。
1930年代の朝鮮における人身売買と誘拐事件
1936年には路上で少女たちを専門に誘拐を繰り返し中国に売り飛ばしていた朝鮮人が逮捕された事件[9]や、1938年には17歳の二人の少女に満州での就職をもちかけて誘拐し、自分に親権があるかのように委任状を偽造して遊郭に売った朝鮮人紹介業者が逮捕され[10]、1939年には1932年から各地の農村を歩き回って「生活難であえぐ貧しい農夫達」に良い仕事があると騙し、約150人を満州や中国本土などに売っていた朝鮮人が逮捕され、その朝鮮人から50名ほどを買った京城（現ソウル）の遊郭業者を警察が呼び出すと、それを察知してその女性たちを中国に転売した事件が発生していた[11]。
慰安所設置と「支那渡航婦女」問題
1938年に入ると慰安所は続々と設置されるようになるが[12]、これらは兵站部ないしは直轄部隊が設営ないしは指定したものであり、吉見によればこれら軍公設の慰安所の経営にも参画していたとする[13]。
華中だけでも軍慰安所は80軒を越え、1100人以上の慰安婦が集められていたが[14]、その多くが朝鮮人であった[15]。 吉見によれば慰安婦の集め方には2通りのやり方があった。第一は派遣軍が占領地で女性を集める方法であり、第二は日本、朝鮮、台湾での徴集[16]であるとし、後者については軍が自分で選定した業者を日本、朝鮮、台湾に送り込むやり方であったという[17]。
こうしたなか、軍の依頼を受けたとする業者が活動するようになったが、その際に警察に取調べを受けると言う事案が内地で発生するようになった。「軍の依頼だ」とする業者の言い分を和歌山県や群馬県など複数の地元警察が各上位機関に問い合わせている。当初警察にとっては、業者の言うところの軍の依頼によると称する慰安婦募集は「皇軍ノ威信ヲ失墜スルモ甚シキモノ」であり信じがたいことであった。しかし公娼の募集そのものに違法性はなく、一方で1937年8月31日付の外務次官通達により厳しく制限されていた民間人の中国渡航許可制を公娼の渡航に関して緩和するよう上海日本総領事館警察署から依頼（皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件）が出されており、確かに陸軍の関係する募集であると確認するに至り、警察は内務省の指導のもとやがて受容し協力するようになったと永井和は、1996年に警察から発見された資料を元に説明している[18]。
その後の1938年2月23日、 「支那渡航婦女の取扱に関する件」が内務省警補局長から各庁府県長官宛へ通達された。中国戦線現地での事情を鑑み、「1． 現在内地において娼妓その他事実上醜業（売春）を営む者に限る。2． 年令は満21歳以上[19]でなければいけない。3． 性病にかかっていない者に限る。4.「北支、中支方面」（華北、華中）に向かう者に限り当分の間黙認する。」という内容であった。さらに出されたのが当文書（軍慰安所従業婦等募集に関する件）であり、北支・中支（華北、華中）参謀長においては関係地方の警察や憲兵隊と連絡を密に取り、軍の威信保持上ならび社会問題上手抜かり（遺漏）なきよう配慮するよう通知している。
通達の解釈
吉見義明による日本軍関与説
この通達は、「派遣軍が選定した業者」が日本内地で誘拐まがいの方法で「強制徴集」をしていた事実を陸軍省が知っている事を示しており、日本軍に対する国民の信頼が崩れる事を防ぐために業者の選定をもっとしっかりするようにと指示している[20]。
「軍の威信を傷つけるこれらの問題点を克服するため陸軍省が指示しているのは、(ア)募集などは派遣軍が統制し、人選などは周到に行うこと(イ)募集実施の際は関係地方の憲兵・警察との連携を密にすること、の2点である。つまり各派遣軍はもっと周到に徴集に責任を持て、と指示しているのである」という[21]。この文書を、逆に「業者の犯罪行為を陸軍や内務省が取り締まっていたことの証拠である」とする、保守論壇によるいわゆる「良い関与論」に対しては、そういった「厳罰に処する」などという記述が一切ないことを指摘している[22]。
また、吉見はこの通牒は「内地において従業婦を募集するにあたり」と記していることから、内地（日本国内）にのみ適用された」事を指摘しており、植民地である「朝鮮、台湾では適用されなかったのである」と説明している[23][24]。しかし、その後も、朝鮮、台湾では誘拐、甘言、人身売買等により女性達が集められている事から、「内地では違法行為が起こらないように統制したが、植民地ではそのような措置はとられなかった」か、もしくは「植民地では、軍または警察が選定した業者であれば、違法行為を黙認しつつ軍慰安婦の徴募を推進させた」というふたつの可能性を指摘している[25]。
朝日新聞報道から河野談話へ
1992年1月11日、朝日新聞は第一面で、「慰安婦募集に関する日本軍の関与についての新資料が発見された」と報道した。この新資料とは、吉見義明が 防衛庁防衛研究所図書館で「陸支密大日記」から発見した6点の公文資料であり、これについての吉見のコメントの見出しは「軍の関与は明白であり 謝罪と補償を」となっている。また、「従軍慰安婦の解説」では「約八割が朝鮮人女性」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」と掲載している[26]。
- 日本政府の反応
この朝日の報道以前、日本政府は従軍慰安婦について「国家総動員法に基づく徴用の対象ではなかった」という見解を示していた[27]。主に社会党議員による10数回の追求の中で、「労働省を中心に調査したが資料は無かった」「労働省勤労局、国民勤労動員署などの勤務経験者から聞き取りを行ったが、それらの役所は関与していなかった」と回答していた[28]。しかしこの資料と同時に公開されていた他の資料とあわせて、政府の「関与はなかった」という従来の見解を大きく変える必要に迫られた。こうして同日加藤官房長官は「当時の軍の関与は否定できない」と初めて国の責任に触れ[29]、渡辺副総理・外相もまたTBS系の深夜番組に登場し「何らかの関与があったと認めざるを得ない」と発言している[30]。
- 批判
西岡力はこの朝日の報道について「吉見はこの時に資料を発見したわけではない」、そして「元慰安婦の金学順による裁判や、宮沢喜一首相（当時）が韓国を訪問としようとしたタイミングで朝日新聞が意図的に報道した」と唱えているテンプレート:要検証[26]。またこの記事を執筆した植村隆の義理の母親である韓国で慰安婦問題を扱う市民団体・太平洋戦争犠牲者遺族会会長の梁順任[31]は、詐欺の容疑でソウル市警に逮捕されているという。「（強制連行）動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」といって勧誘し、3万人の被害者から会費15億ウォン（約1億2千万円）をだまし取っていたと産経新聞は伝えている[32]。
吉見説への批判と反論
「軍の関与の決定的証拠である」とする吉見説に対して、以下に述べるように反論が出されるとともに、吉見説とは異なる解釈が提出された。
- 高橋史朗は『文藝春秋』1996年5月号に発表した「新しい日本の歴史が始まる」において、この文書は軍の威信を保護するため悪質な業者を極力排除するように通達したものであり、「日本軍の関与」というのは、この文章から読み取る限りでは「悪質な業者が不統制に募集して「強制連行」しないように軍が関与していたことを示しているものであり、良い意味での関与である」等と主張した[33][34]。
- 漫画家の小林よしのりは、1997年の『新ゴーマニズム宣言 第3巻』において、この通牒を「内地で誘拐まがいの募集をする業者がいるから注意せよという（よい）「関与」を示すものだ」「これは違法な徴募を止めさせるものだ」と主張した[35][34]。同1997年、西尾幹二・小林よしのり・藤岡信勝・高橋史朗共著『歴史教科書との15年戦争』で「人権真理教に毒される日本のマスコミ」を発表し「「内地で軍の名前を騙って非常に無理な募集をしている者がおるから、これを取り締まれ」というふうに書いてある」と述べた[36][34]。
- 藤岡信勝も「歴史教科書の犯罪」(1997年、前掲『歴史教科書との15年戦争』所収)で、「慰安婦を集めるときに日本人の業者のなかには誘拐まがいの方法で集めている者がいて、地元で警察沙汰になったりした例があるので、それは軍の威信を傷つける。そういうことが絶対にないよう、業者の選定も厳しくチェックし、そうした悪質な業者を選ばないように－と指示した通達文書だったのです。ですから、強制連行せよという命令文書ではなくて、強制連行を業者がすることを禁じた文書」と主張した[37][34]。
- 秦郁彦は『文藝春秋』1996年5月号で発表した「歪められた私の論理」において、「よい関与論」に似た主張をしていると永井和は述べている[34]。
- 現代朝鮮研究者の西岡力は2007年に「（この通達は）強制連行」の証拠にはならないし、それどころか、日本軍が民間の軍の諒解をとりつけたと詐称して勧誘する悪質業者を取り締まる内容の文書であり、善意の関与である」と解釈している[38]。西岡は「合理的に考えるなら、戦地での民心離間を心配する軍が、一部で抗日独立運動が続いていた植民地朝鮮で慰安婦強制連行を行い、朝鮮における民心離間を誘発するはずがない。吉見教授文書は、権力による強制連行を証明するものではなく、むしろそれがなかったことを示唆するものだった」と述べている[39]。
- 中川八洋は、この通達は日本軍が実に立派な軍隊であることを証するものであり、「従軍慰安婦」に「軍が関与」したという当り前のことを強調し、「軍が女性を凌辱」という嘘のイメージに連鎖させていく者がいるとし、慰安婦制度という公娼制度のみ目くじらを立てて「女性の人権侵害」とし、現代も続く私娼については沈黙している吉見の姿勢を批判している[40]。
吉見説反論への再反論
- 小林よしのりの説に対して上杉聡は『脱ゴーマニズム宣言』(東方出版、1997年)において、逆にこの文書をもって「強制連行」の事実があったことを示す史料だとし、そのような悪質な「業者の背後に軍部があることを「ことさら言うな」と公文書が記しているのであり、強制連行だけでなく、その責任者もここにハッキリ書かれている」とした[41]。
- 京都大学教授の永井和は1998年の大学での授業「自由主義史観論争を読む」で、藤岡信勝や小林よしのりの歴史解釈を検討し、「また従来史料実証主義を看板にしていた一部の歴史家が、この動きに釘をさすどころか、逆にそれを支持する姿勢をとろうとしていたことを知って、いささか驚いた」ことをきっかけに慰安婦に関する論文「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」を2000年に発表した[42][34][43]。永井はこの論文で、上出の保守論壇による反論を「日本政府の謝罪と反省の意志表明といった、一連の動きに対する反発、反動」としてとらえた。なお、彼は、2004年の追記の中で、吉見のように日本ファシズムの観点から戦争責任について関心があったわけではない、とも付け加えている。永井は、吉見の主張する日本軍の関与を踏まえつつ、同論文で「副官通牒と密接に関連する1938年2月23日付の内務省警保局長通牒（内務省発警第5号）「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」とそれに付随する県警察部長からの内務省宛報告書を根拠に「そもそもが強制連行を業者がすることを禁じた取締文書などではない」と解釈する。また、永井は、強制連行に対する日本軍の取締りに関する責任に関する吉見の主張を批判的に論じつつ、「軍の依頼を受けた業者は必ず最寄りの警察・憲兵隊と連絡を密にとった上で募集活動を行えとするところに、この通牒の眼目があるのであり、それによって業者の活動を警察の規制下におこうとしたのである」と結論付け、「この通牒を強制連行を業者がすることを禁じた文書などとするのは、文書の性格を見誤った、誤りも甚だしい解釈と言わざるをえない」と主張した。永井のこの論文は、永井の旧友である釜山外国語大学校の金文吉が2001年に韓国で紹介した[34]。
- 林博史は、1997年12月に警察大学校から出てきた資料、「支那渡航婦女の取扱に関する件」、「支那渡航婦女に関する件伺」、「南支方面渡航婦女の取扱に関する件」により、業者を裏で操っているのが内務省と軍であるとしている[44]。
- 吉見義明は、日本軍が中国各地に大量に軍慰安所を設置し始めた背景については、1937年7月から日本が中国に対する全面的な戦争に入り、中国大陸に常時100万人以上の軍隊が駐屯するという事態になったことをあげている[45]が、林博史も同様の点を指摘し[46]、こうした背景から警察の元締めである内務省警保局が、業者の犯罪行為[47][48]を「黙認」する通達を府県知事に出したとしている[49]。さらに、警察は「黙認」しただけでなく、軍と共謀して「慰安婦」集めを組織したとしている[50]。これは、1938年11月8日付で、内務省警保局長から大阪、京都、兵庫、福岡、山口の5府県知事に出された「南支方面渡航婦女の取扱に関する件」を根拠としている。本文中にある「本件極秘に左記（「支那渡航婦女の取扱に関する件」のことを指す）に依り之を取扱ふこと」、「何処迄も経営者の自発的希望に基く様取運び之を選定すること」の記述から、軍の参謀、陸軍省、警保局らは女性を「慰安婦」として狩り出すことがばれると困るので、業者が勝手にやっている振りをしろと知事に指示を出しているのだ、としている[51]。
脚注
文献資料
- 原文
- 「軍慰安所従業婦等募集に関する件」(財)女性のためのアジア平和国民基金編『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』2巻、龍溪書舎出版、p.69-75,1997年。
- 国立公文書館アジア歴史資料センター 【レファレンスコード】 C04120263400。
- 参考文献
