政策部会

政策部会（せいさくぶかい）は政党に設置されている機関である。

概説

各政党は、選挙で公約した政策や立法について審議し立案する部会を設置し、これに対応する「政策スタッフ」と呼ばれる、実際の政策の調査や立案に関わる党職員をおいている。さらに、自由民主党や民主党など比較的規模の大きな政党ではこの下に外交部会や厚生労働部会など、各政策分野ごとの政策部会・部門会を設けている。

政党によっては政務調査会、政策調査会、政策委員会、政策審議会など呼称がつけられているが、基本的には同じである。

政策部会の長は政務調査会長、政策調査会長、政策委員会責任者（通称「政策委員長」）、政策審議会長などと称し、政調会長（せいちょうかいちょう）、政審会長（せいしんかいちょう）と略称で呼ばれることもある。政策部会の長は政策部会の最終的な取りまとめを担当しており、自民党における党三役の一角であるように政党の要職として注目されている。

自民党政権時代は閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定をしていたことが「族議員」による利益誘導の温床として批判された。このため、2009年9月に与党となった民主党は、「族議員排除」「与党・政府一元化」を掲げて政策部会を廃止したが、2010年に代表が鳩山由紀夫から菅直人に交代し、復活させた。なお、民主党内で政策部会廃止を主唱していた小沢一郎が離党後立ち上げた生活の党では「総合政策会議」という形態をとっている。

各党の政策部会

自由民主党政務調査会

テンプレート:Main(2014年5月27日現在)

会長 - 高市早苗
会長代理 - 塩崎恭久、棚橋泰文、平沢勝栄、山谷えり子、宮澤洋一
副会長 - 金田勝年、田中和徳、今津寛、北村誠吾、西川公也、松本純、金子恭之、中川雅治、松下新平、猪口邦子
- 参議院自由民主党政策審議会長 - 山谷えり子
- 会長代理 - 宮澤洋一
- 副会長 - 中川雅治、松下新平、猪口邦子、佐藤正久、岩井茂樹^[1]
事務部長 - 袴田文夫^[2]

民主党政策調査会

テンプレート:See also(2014年5月27日現在)

会長 - 桜井充
会長代行 - 大島敦
会長代理 - 松本剛明、吉川沙織、大串博志
筆頭副会長 - 後藤祐一（内閣）
副会長 - 玉木雄一郎（農林水産）、大西健介（厚生、法務）、岸本周平（外務、防衛、総務）、奥野総一郎、大島九州男（文部科学）、安井美沙子（財務金融）、西村まさみ（環境）、小西洋之（厚労、復興）、金子洋一（国土交通、経済産業）^[3]^[4]

　民主党では、2009年に政権を担当した際、「族議員排除」「与党・政府一元化」を掲げて政策部会を廃止し、各副大臣が主催する省政策会議や議員政策会議に切り替えたが、参議院では参議院改革のための立案機関および他党との連携役として継続させることにした。また民主党内では野党時代から、政策調査会における事前資料を旧社会党系の政党職員が用意しており、その後の議論の方向性が柔軟でなかったことや議員の自主性が担保されていなかったことも政策部会廃止の一因だったと推測される。

2010年6月2日、普天間問題や自身の政治とカネの問題が原因で鳩山由紀夫首相が辞意を表明するとともに、同じ政治とカネの問題がある小沢一郎にも民主党幹事長の任を解くよう促した。その2日後に当たる民主党代表選挙で菅直人が新代表に選出。その後、内閣総理大臣に指名されたのを機に政策部会を復活し、会長職者を入閣することで「与党・政府の一元化」と矛盾しないと説明した。

9月の代表戦で政策部会の廃止を表明した小沢一郎が立候補するが、党員・サポーター票が決め手で菅首相が再選を果たしたことで結果的に存続となった。菅首相が辞意を表明した後の民主党代表選で、1回目の投票では政策部会の廃止を求める小沢一郎に近い海江田万里が圧勝だったが、過半数には達しておらず決選投票となったが、第2位の反小沢派の野田佳彦が第3位の前原誠司の陣営と第4位の鹿野道彦の陣営を取り込み圧倒的大差で圧勝し、政策部会の存続は確定したが、鳩山政権での「政策部会の廃止によって与党・政府の一元化を計ること（第一の選択）」や菅政権での「会長職の入閣によって与党・政府の一元化を計ること（第二の選択）」をせずに会長職を専任にすることによって「与党・政府の一元化」を計る第三の選択を選んだ。その後の衆議院選挙で自民党が政権交代した後も政策部会を存続している。

このほか民主党では「次の内閣」を組織し、党政調会や各部門会で策定・検討された基本方針について最終決定を行っている。