台湾総督府
テンプレート:行政官庁 台湾総督府（たいわんそうとくふ、テンプレート:旧字体）は、日清戦争の結果清国から割譲された台湾を統治するために設置された日本の出先官庁。
台北市に設置された台湾総督府本庁舎は、現在でも中華民国の総統府として使用されている。
目次
概略
台湾総督府は、1895年（明治28年） の馬関条約締結から1945年（昭和20年） の日本の降伏まで台湾を統治した。台湾総督は「土皇帝」と呼ばれるほど台湾の行政・司法・立法から軍事までを一手に掌握しうる強大な権限を持った。後に軍の指揮権が台湾軍司令官に移管されたことにより、文官の総督就任が可能となった。
ただし台湾総督は内閣総理大臣の、さらにのちには内務大臣や拓務大臣などの指揮監督を受けることになっており、宮中席次でも朝鮮総督が第6位なのに対して台湾総督は親任官として第11位と、陸海軍大将や枢密顧問官よりも地位が低かった。
初代総督は樺山資紀で当初は陸海軍の将官が総督を務めた。児玉源太郎総督の下で1898年に民政長官に就任した後藤新平は、土地改革を行いつつ、電気水道供給施設・交通施設情報施設などを整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業を育成することにより台湾の近代化を推進し、一方で統治に対する叛逆者には取り締まりをするという『飴と鞭』の政策を有効に用いることで統治体制を確立した。
台湾総督
沿革
1895年（明治28年）に台湾総督府が設置されてから1945年（昭和20年）にこれが廃止されるまで、19名の台湾総督が任命されている。在任の最長は佐久間左馬太の9年1ヵ月、最短は南弘の2ヵ月で、在任の平均はおよそ2年半となっている。これらの総督は一般にその出身母体から、前期武官総督、文官総督、後期武官総督の三種類に分類されている。
前期武官総督の時代
初期の台湾統治は、現地居住民の抵抗運動を抑圧する必要性から、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。この頃の総督には行政権と司法権、そして台湾駐屯の陸海軍の指揮権はもとより、六三法によって特別立法権までもが付与されており、この統治四権を一手に握る総督の権限は絶大なものだった。
こうした事情から、この時代の総督に任命された樺山資紀、桂太郎、乃木希典、児玉源太郎、佐久間左馬太、安東貞美、明石元二郎の7名はいずれも現役の大将または中将で、しかも初代総督の樺山を除いてそのすべてが陸軍出身者で占められている。
そうした中で、4代総督の児玉の頃から統治政策に変化があらわれる。いわゆる「飴と鞭」の硬軟を使い分ける方針がそれである。6代総督の安東と7代総督の明石は特に現地居住民の権益を保護する政策を実施したことで知られる。総督在任のまま死去した明石は、台湾に墓地が建立された唯一の総督でもある。
文官総督の時代
その明石が総督のとき、総督の下にあった台湾軍の指揮権を台湾軍司令官に移譲したため、以後台湾では文官でも総督になることが可能になった。
文官総督時代には、田健治郎、内田嘉吉、伊沢多喜男、上山満之進、川村竹治、石塚英蔵、太田政弘、南弘、中川健蔵の9名が総督に任命されている。いずれも内務省、逓信省、農商務省などの高級官僚や外地の民政担当官を経て貴族院議員に勅任された勅選議員で、その時々に政権を担当していた政党の推薦を受けて任命された。
台湾の統治方式を抗日運動の鎮圧から経済の構築による社会の安定に転換したのがこの時期にあたる。
後期武官総督の時代
二・二六事件は陸軍の青年将校が起したものだったが、事件後の綱紀粛正の名のもとに海軍からも大将2名を予備役に編入することになった。この貧乏くじを引いたのが連合艦隊司令長官を退任したばかりの小林躋造海軍大将で、その処遇のために彼を台湾総督にしたのは当時の新聞が「異例中の異例人事」と評するほどの驚愕人事だった。
小林は在任4年半の間に現地人の皇民化政策を推進したが、ちょうどこの頃に海軍の南進策が国策として固まったことから、次の台湾総督も海軍出身者をということになり、長谷川清海軍大将がこれに決まった。この長谷川もそろそろ予備役に編入されておかしくない年齢だったが、台湾の軍事拠点化を推進するという建前もあって現役のまま総督に就任、ここに武官総督が復活することになった。ただし台湾軍の指揮権は依然として台湾軍司令官のもとに、後にはこれを改編した第10方面軍司令官のもとにあり、長谷川は武官総督といってもその性格は前期のそれとは大きく様相を異にするものだった。
ところが太平洋戦争で日本の敗色が濃くなった1944年（昭和19年）暮、台湾決戦を想定して指揮系統を一本化するという名目のもと、第10方面軍司令官の安藤利吉陸軍大将に台湾総督を「兼任」させるという本末転倒の人事がなると、ここに後期総督も前期総督と同等の強大な権限を持つに至った。しかしそれも束の間、翌年日本が無条件降伏すると台湾総督府も解体されることになり、1945年（昭和20年）10月25日、安藤は陳儀中華民国台湾省長官との間に降伏文書を交わす。ここに半世紀にわたった台湾総督府の歴史に幕が下された。
総督一覧
以下表中、爵位と階級はいずれも台湾総督に着任当時のものをあげ、在任中に授爵・陞爵や進級があった場合はその概略を備考にあげた。なお前職・後職の列にある「台湾」は「台湾総督府」を、「朝鮮」は「朝鮮総督府」を、「関東」は「関東都督府」を、「横鎮」は「横須賀鎮守府」を、「満鉄」は「南満州鉄道」をそれぞれ示す。代の列の着色はそれぞれ、テンプレート:Bgcolor / テンプレート:Bgcolor / テンプレート:Bgcolor を示す。
テンプレート:Display none総務長官
台湾総督府総務長官は、台湾総督の施政を補佐するとともに、台湾総督府の各政策の実務を担当した。その名称は、以下のような変遷をたどっている。
- 民政局長官 - 1895年（明治28年）5月21日
- 民政局長 - 1895年（明治28年）8月6日
- 民政長官 - 1898年（明治31年）6月20日
- 総務長官 - 1919年（大正8年）8月20日
| 代 |
歴代長官 |
任命日 |
総督 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| テンプレート:Display none1 | テンプレート:Smaller 水野 遵 |
1895年5月21日 （明治28年） |
樺山資紀・桂太郎・乃木希典 | 1895年 (明治28年) 8月6日民政局長官を民政局長に改称 |
| テンプレート:Display none2 | テンプレート:Smaller 曽根 静夫 |
1897年7月20日 （明治30年） |
乃木希典・児玉源太郎 | |
| テンプレート:Display none3 | テンプレート:Smaller 後藤 新平 |
1898年3月2日 （明治31年） |
児玉源太郎・佐久間左馬太 | 1898年 (明治31年) 6月20日民政局長を民政長官に改称 |
| テンプレート:Display none4 | テンプレート:Smaller 祝 辰巳 |
1906年11月13日 （明治39年） |
佐久間左馬太 | 1908年 (明治41年) 5月22日死去 |
| テンプレート:Display none5 | テンプレート:Smaller 大島 久満次 |
1908年5月30日 （明治41年） |
佐久間左馬太 | |
| テンプレート:Display none | テンプレート:Smaller 宮尾 舜治 |
1910年7月27日 （明治43年） |
佐久間左馬太 | 事務取扱[1] |
| テンプレート:Display none6 | テンプレート:Smaller 内田 嘉吉 |
1910年8月22日 （明治43年） |
佐久間左馬太・安東貞美 | |
| テンプレート:Display none7 | テンプレート:Smaller 下村 宏 |
1915年10月20日 （大正4年） |
安東貞美・明石元二郎・田健治郎 | 1919年 (大正8年) 8月20日民政長官を総務長官に改称 |
| テンプレート:Display none8 | テンプレート:Smaller 賀来 佐賀太郎 |
1921年7月11日 （大正10年） |
田健治郎・内田嘉吉・伊沢多喜男・上山満之進 | |
| テンプレート:Display none9 | テンプレート:Smaller 後藤 文夫 |
1924年9月22日 （大正13年） |
上山満之進・川村竹治 | |
| 10 | テンプレート:Smaller 河原田 稼吉 |
1928年6月26日 （昭和3年） |
川村竹治・石塚英蔵 | |
| 11 | テンプレート:Smaller 人見 次郎 |
1929年8月3日 （昭和4年） |
石塚英蔵 | |
| 12 | テンプレート:Smaller 高橋 守雄 |
1931年1月17日 （昭和6年） |
太田政弘 | |
| 13 | テンプレート:Smaller 木下 信 |
1931年4月15日 （昭和6年） |
太田政弘 | |
| 14 | テンプレート:Smaller 平塚 広義 |
1932年1月13日 （昭和7年） |
太田政弘・南弘・中川健蔵 | |
| 15 | テンプレート:Smaller 森岡 二朗 |
1936年9月2日 （昭和11年） |
小林躋造 | |
| 16 | テンプレート:Smaller 斎藤 樹 |
1940年11月27日 （昭和15年） |
長谷川清・安藤利吉 | |
| 17 | テンプレート:Smaller 成田 一郎 |
1945年1月6日 （昭和20年） |
安藤利吉 | 1945年 (昭和20年) 10月25日台湾総督府廃止 |
組織
総督府
- 1940年末
- 1945年[2]
地方機関
職員
日本人のほか台湾人の職員も多く採用されたが、高官への昇進機会は稀少であり、州知事・庁長、市尹（内地の市長に相当）は全て日本人であった。但し街庄長（内地の町村長に相当）は台湾人も多かった。総督府に属する高等官1444人（昭和十八年時点）のうち、台湾人は30人以下にすぎず、台湾人の警察人員は全て巡査以下だった。公立中学校の校長に任命された台湾人はなく、国民学校校長は分教場を入れて4人だった。このような状況のため、官界での出世を志す台湾人は、日本人以外でも比較的出世がしやすい内地や満洲国の公官庁に志願する例が少なくなかった。
台湾総督府庁舎
清国が行政庁舎としていた巡撫衙門と布政使司衙門（現在、台北植物園に移築されている）に代わり、日本政府によって新庁舎が建設されることになった。後藤新平の提唱により1907年（明治40年）5月に台湾総督府新庁舎の設計懸賞が官報により広告された。これは日本初の正式な建築コンペとなった。総督府の土木局局長の長尾半平、建築家の辰野金吾、伊東忠太、野村一郎らの審査により、辰野の弟子である長野宇平治の基本デザインが一等該当者なしの二等として採用された。
長野の設計案は、装飾の少ない新古典主義建築で、中央の塔も低かったが[3]、総督府としての象徴性に乏しいとの批判から[4]、辰野の助言に基づき、中央の塔が高さ60mにされるなど、森山松之助など総督府営繕課所厲の建築家によって各所に変更が加えられた。1919年（大正8年）の完成時には、赤レンガの建造物としては日本で最も高いものになった。耐震、耐熱帯気候の工夫がなされ、塔には台湾初のエレベーターが設置、防火のために館内禁煙となり建物の四隅に喫煙室が設けられるなど、当時として最新の技術が投入された。
第二次世界大戦時の爆撃と火災によって、中央塔をはじめ、建物の多くが損壊したが、改修され今に至る。現在は台湾総統の官邸として活用されているほか、台湾の古跡として保存されている[5]。
見学
平日の午前中と、不定期の終日一般公開日に内部を見学することができる。予約不要。パスポート必要。平日の見学には、日本語・中国語・英語のツアーガイドが付き、パネルを使って総督府の歴史を解説してくれる。見学は1階のみで撮影はできない。終日公開日（16時まで。全階公開、撮影可）の日程は、総統府のサイトに掲載される[6]。
脚注
参考文献
- 浅野豊美『帝国日本の植民地法制―法域統合と帝国秩序』（名古屋大学出版会、2008年、ISBN 4-815-80585-7）
- 台湾総督府編『台湾統治概要』明治百年史叢書、原書房、1973年（昭和20年刊の複製）。
- 黄昭堂『台湾民主国の研究―台湾独立運動史の一断章』東京大学出版会、1970年 (絶版)
- 黄昭堂『台湾総督府』 教育社歴史新書、1983年 (絶版)
なお、以下の中国語版は、台湾において現在も入手可能である。
- 黃昭堂『台灣民主國研究』台北：前衛出版社、2005年
- 黃昭堂『台灣總督府』台北：前衛出版社、1993年
関連項目
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外部リンク
テンプレート:Navbox- ↑ 『官報』第8139号、明治43年8月8日。
- ↑ 参考文献『台湾統治概要』「台湾総督府行政機構一覧表」。
- ↑ 臺灣總督府廳舍 『工学博士長野宇平治作品集』建築世界社編 (建築世界社, 1928)
- ↑ 『制海のいしずえ』義弟 片山徹吉と総督府庁舎片山徹、e-Bookland、2008年4月
- ↑ 台北の歴史を歩く11「台湾総督府（現総統府）周辺片倉佳史、交流No.848、2011.11
- ↑ 假日參觀時間中華民国総統府公式サイト
