高等文官試験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
2014年3月11日 (火) 21:17時点におけるYasumi (トーク)による版 (及第した著名人)
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
移動先: 案内検索

高等文官試験(こうとうぶんかんしけん)は、1894年から1948年まで実施された、高級官僚の採用試験である。1929年の高等試験令以後は「高等試験」が正式名称であるが、「高文 (こうぶん)」や「高文試験」と省略される事も多い。

メリット・システムを採用する他国における高級官僚採用試験の訳語として使用される場合もある(各国の状況については「官僚#官僚制度」を参照)。

歴史

高等文官試験の原型は1887年制定の「文官試験試補及見習規則」である[1]。当時は高等試験と普通試験の2本立てで、前者は奏任官、後者は判任官の登用を目的とした。1893年文官任用令制定に伴う改革によって高等文官試験が施行され、1899年には同令改正によって勅任官の政治任用が廃止された為、勅任官の多くも高等文官試験合格者が占めるようになった。

試験に合格すれば、出自を問わず高級官僚に登用されるという画期的な試験であり、難度の高い試験であった。第二次世界大戦後の1948年に廃止されたが、その機能は事実上、人事院の実施する国家公務員Ⅰ種試験に継承されている(キャリアも参照)。

東京帝国大学出身者が多く及第し、同大学出身の及第者は、銀時計が配られた事から「銀時計組」とも呼ばれていた。

高文試験に及第すると、文官(行政官)、外交官領事官判事検事に登用される資格が与えられた。

又、現在の各種国家資格の受験において、高文試験の及第者については、その受験資格が無条件に認められる・予備(一次)試験が免除されるなどの優遇措置が採られており、実質として大学卒業同等の学識を有する者と看做されている。但し、高文試験が廃止されてからの年月を考慮すると、事実上、この規定は空文化されたと言える。

高文試験は、初期の頃は現在の司法試験に当たる試験と別個であったが、後に現在の司法試験の機能も兼ねるようになった。一方、狭義では行政官に登用する試験のみを「高文」「高等文官試験」と呼ぶ事も多い。

制度は時期により変遷するが、最末期は、高等学校高等科卒業生、大学予科修了者又は文部大臣の定むる所に依り、これと同等以上の学力を有すと認むる者(一定水準以上の旧制専門学校の卒業者など)は予備試験を免じられていたが、その外の者には予備試験が課せられていた。本試験は、司法科(現在の司法試験)、行政科(現在の国家公務員一種の試験区分「行政」「法律」「経済」および、旧外交官試験に相当)の2つの試験区分があった。最末期には行政科に統合されたが、この2科に加え「外交科」も存在した。当時は、弁護士になるには、本試験の司法科に及第せねばならなかった。

試験科目

予備試験は筆記のみで、科目は論文および外国語(英語、フランス語、ドイツ語のうち一種選択)で、受験資格は高等試験令第7条所定の者(おおむね中等学校卒業程度の者)で、予備試験合格者は以後予備試験を免除された。高等学校高等科卒業者、大学予科修了者および文部大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力を有すると認められた者も予備試験を免除される。

本試験は筆記および口述とし筆記試験合格者でなければ口述試験を受けることができない。

行政科筆記試験科目
  • 必須科目 - 憲法、行政法、民法、経済学
  • 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、政治学、国史、政治史、経済史、国文および漢文、商法、刑法、国際公法、民事訴訟法、刑事訴訟法、財政学、農業政策、商業政策、工業政策、社会政策
    • 選択科目は受験者にあらかじめ3科目を選択させる。口述試験科目は行政法および受験者の受験科目のうちその志望によるその他の2科目。
外交科筆記試験科目
  • 必須科目 - 憲法、国際公法、経済学、外国語(英語、フランス語、ドイツ語、中国語、ロシア語、スペイン語のうち1種選択)
  • 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、政治学、国史、政治史、経済史、外交史、国文および漢文、民法、商法、刑法、行政法、国際私法、財政学、商業政策、商業学
    • 選択科目は受験者にあらかじめ3科目を選択させる。
    • 口述試験科目は外国語、国際公法および受験者受験科目のうちその志望によるその他の2科目。
司法科筆記試験科目
  • 必須科目 - 憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法または刑事訴訟法(受験者はあらかじめ1種選択)
  • 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、国史、国文および漢文、行政法、破産法、国際公法、民事訴訟法または刑事訴訟法(必須科目で選択しないもの)、国際私法、経済学、社会政策、刑事政策
    • 選択科目は受験者にあらかじめ2科目を選択させる。
    • 口述試験科目は受験者の受験科目のうちその志望による3科目。ただしそのうち1科目は民法または刑法であること。

及第した著名人

落第した著名人

資料・データ

高等文官行政科合格者数

明治27年~昭和22年の高等文官行政科合格者数[2]

     
大学名 合計
1位 東京帝国大学 5969人
2位 京都帝国大学  795人
3位 中央大学  444人
4位 日本大学  306人
5位 東京商科大学(東京高商)  211人
6位 東北帝国大学  188人
7位 早稲田大学  182人
8位 逓信官吏練習所  173人
9位 明治大学  144人
10位 九州帝国大学  137人
11位 京城帝国大学   85人
12位 東京文理科大学東京高師   56人
12位 鉄道省教習所   56人
14位 法政大学   49人
15位 関西大学   48人
16位 東京外国語学校   45人
17位 立命館大学   26人
18位 広島文理科大学広島高師   21人
19位 慶應義塾大学   18人
20位 神戸商業大学(神戸高商)   15人
21位 専修大学   13人
22位 大阪商科大学(大阪高商)   12人
23位 台北帝国大学   10人
24位 北海道帝国大学    3人

高等文官司法科合格者数

昭和9年~昭和15年の高等文官司法科合格者数[3]

大学名 合計
1位 東京帝国大学 683人
2位 中央大学 324人
3位 日本大学 162人
4位 京都帝国大学 158人
5位 関西大学  74人
6位 東北帝国大学  72人
7位 明治大学  63人
8位 早稲田大学  59人

出典

テンプレート:脚注ヘルプ

テンプレート:Reflist
  1. 高等文官試験の原型は中国の科挙であるとも言えるが、発祥地の中国では、朝末期の1905年に廃止され、新しい学校制度に基づく官僚登用制度に切り替えられた。
  2. 秦郁彦『官僚の研究』(講談社) 、村川一郎『日本の官僚』(丸善)など。
  3. 村川一郎『日本の官僚』(丸善)など。