ソフトバンクモバイル

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テンプレート:Pathnav テンプレート:Infobox ソフトバンクモバイル株式会社（英文社名：SOFTBANK MOBILE Corp.、ブランド名：SoftBank）は、日本で携帯電話などの無線通信サービスを提供するソフトバンクグループの株式会社で、日本の大手移動体通信事業者である。

目次

概要

会社組織上の原点は日本国有鉄道（国鉄）が分割民営化するのに先立ち、1986年（昭和61年）に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された鉄道通信株式会社である。その後、国鉄が保有していた通信網の活用を目的に1984年（昭和59年）に設立された日本テレコム（様々な形態を経て後のソフトバンクテレコム）と合併、新たに日本テレコムとなった。同社が各地域ごとに会社を設立し、無線通信サービスを開始した。関東甲信地方、東海地方、近畿地方の管轄は1991年（平成3年）からのデジタルホン、北海道、東北地方、北陸地方、中国地方、四国ならびに九州の管轄は1994年（平成6年）からツーカーと共同で設立されたデジタルツーカーだった。

1997年（平成9年）からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとしてJ-PHONE（ジェイフォン）を制定した。2001年（平成13年）にはカメラ付き携帯電話のキャンペーンの一環として行った「写メール」はJ-PHONEの市場占有率を引き上げるきっかけとなった。

2001年10月にイギリスを本拠地にして世界中に拠点を持つ携帯電話事業会社であるボーダフォンの傘下となり、宣伝や端末などにはJ-PHONEとVodafoneを併記したブランド名を採用、2年後にはボーダフォンへ統一された。ボーダフォン傘下後に第3世代移動通信システム (3G)のサービスとしてVodafone Global Standard（のちにVodafone 3G、さらにSoftBank 3G）を開始したものの展開が行き詰まり、2004年（平成16年）7月は新規契約数より解約数が多くなった[1]。

2006年（平成18年）3月、ソフトバンクグループが1兆7,500億円でボーダフォンから買収し[2]、同年10月1日をもってソフトバンクモバイル株式会社へ社名を変更した。この金額は当時日本企業による買収額としては最高額だった。

ソフトバンクの傘下になった2007年度から純増数ではNTTドコモやKDDI・沖縄セルラー電話連合のau、ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合のイー・モバイルなどを抑え1位となる月が多い。そして純増数が26ヶ月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争をしている。これは学生向けのホワイト学割をはじめとした「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など無料プランの人気が高いこと、加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し（実質の相対無料プラン）を行っていること、iPhone・iPadの人気[3]などが理由として挙げられる。

日本国内の携帯電話契約数は約3,524万契約であり、日本国内の携帯電話市場における市場占有率は3位[4]（2014年（平成25年）1月末現在）。

NTT東西のナンバーリクエストに相当するネットワークサービス（ネットワーク上での非通知拒否）は、国内のMNOでは唯一対応していない。このため、当社のMVNOであるEMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生きている（MNOは行っていないが、ディズニー・モバイルも同様に相当するサービスを行っていない）。

沿革

ファイル:SOFTBANK Mobile phone tower.jpg
ソフトバンク1.5G電波送信塔
  • 1984年（昭和59年）10月 ： （初代）「日本テレコム株式会社」設立
  • 1986年（昭和61年）7月 ： 日本国際通信企画株式会社（ITJ）設立
  • 1986年（昭和61年）12月9日 ： 鉄道通信株式会社（現：ソフトバンクモバイル）設立
  • 1987年（昭和62年）4月 ： 日本国有鉄道から事業を引き継ぎ鉄道通信が営業開始
  • 1987年（昭和62年）8月 ： 日本国際通信企画株式会社が商号を日本国際通信株式会社に変更
  • 1989年（平成元年）5月1日 ： 鉄道通信株式会社が日本テレコム株式会社と合併し、社名を（2代目）「日本テレコム株式会社」に変更
  • 1991年（平成3年） - 1992年（平成4年） ： 東京、関西、東海のデジタルホン3社設立
  • 1994年（平成6年） - 1995年（平成7年） ： 九州、中国、東北、北海道、北陸、四国のデジタルツーカー6社を設立
  • 1994年（平成6年）9月6日 ： 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に上場（1996年（平成8年）に各市場第一部に指定）
  • 1997年（平成9年）10月1日 ： 日本テレコム株式会社が日本国際通信株式会社を合併
  • 1998年（平成10年）5月25日 ： ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立
  • 1998年（平成10年）11月30日 ： 日本テレコム・日産自動車･エアタッチインターナショナル社の3社合弁にて、株式会社アイエムティ二千企画（登記上、以下IMT-2000企画）設立[5]
  • 1999年（平成11年）8月31日 ： 日本テレコム株式会社がビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社を完全子会社化、商号を日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社に変更
  • 1999年（平成11年）10月 ： デジタルホン、デジタルツーカー各社がジェイフォン東京株式会社（以下、J-フォンと表記）等「J-フォン[6]」を冠した商号に変更
  • 2000年（平成12年）2月 ： 日本テレコム株式会社が株式会社IMT-2000企画企画を子会社化
  • 2000年（平成12年）4月1日 ： 株式会社IMT2000企画がJ-フォン株式会社に社名変更
  • 2000年（平成12年）5月1日 ： 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併
  • 2000年（平成12年）5月9日 ： J-フォン株式会社が携帯電話9社による第三者割当増資を引き受け、9社の議決権の過半を有する筆頭株主となる
  • 2000年（平成12年）10月1日 ： 合併により全国3社（事業会社）体制へ
    • J-フォン東京株式会社を存続会社としてJ-フォン北海道株式会社、J-フォン東北株式会社を合併し、商号をJ-フォン東日本株式会社に変更
    • J-フォン関西株式会社を存続会社としてJ-フォン北陸株式会社、J-フォン中国株式会社、J-フォン四国株式会社、J-フォン九州株式会社を合併し、商号をJ-フォン西日本株式会社に変更
    • J-フォン東海株式会社はそのまま存続
  • 2001年（平成13年）10月 ： Vodafone International Holdings B.V.（以下、英ボーダフォン）による日本テレコム株式会社の株式公開買付けの結果、親会社であるVodafone Group Plcが日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる
  • 2001年（平成13年）11月1日 ： J-フォン株式会社がJ-フォン東日本株式会社、J-フォン東海株式会社、J-フォン西日本株式会社を合併
  • 2002年（平成14年）8月1日 ： 日本テレコム株式会社が、商号を日本テレコムホールディングス株式会社に変更し、事業を承継する完全子会社（3代目）日本テレコム株式会社（現：ソフトバンクテレコム株式会社）を会社分割（新設分割）にて設立し、純粋持株会社に移行
  • 2003年（平成15年）10月1日 ： J-フォン株式会社が商号をボーダフォン株式会社に変更
  • 2003年（平成15年）11月14日 ： 日本テレコムホールディングス株式会社が日本テレコム株式会社の株式の総てをリップルウッドへ譲渡
  • 2003年（平成15年）12月10日 ： 日本テレコムホールディングス株式会社が商号をボーダフォンホールディングス株式会社に変更
  • 2004年（平成16年）6月 ： 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%取得
  • 2004年（平成16年）10月1日 ： ボーダフォンホールディングス株式会社を存続会社としてボーダフォン株式会社を合併し、商号をボーダフォン株式会社に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇
  • 2005年（平成17年）5月13日 ： 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となった為、東京証券取引所及び大阪証券取引所が株式を監理ポストに割り当てる
  • 2005年（平成17年）8月1日 ： 上場廃止となる
  • 2006年（平成18年）3月17日 ： 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7,500億円でソフトバンクに売却することで合意
  • 2006年（平成18年）5月18日 ： 10月1日より社名をソフトバンクモバイルに、ブランド名をSoftBank（ソフトバンク）に変更すると発表
  • 2006年（平成18年）10月1日 ： 商号をソフトバンクモバイル株式会社に変更
  • 2007年（平成19年）6月 ： ソフトバンクモバイル株式会社が監査役会設置会社に移行

世界対応ケータイ

世界対応ケータイ（旧称・国際ローミング）とは、日本で契約した携帯電話回線を、海外でも利用することができるサービス（ローミング）である。

2011年（平成23年）7月現在、通話は207の国と地域、SMSは207の国と地域、MMS・ウェブは144の国と地域、パケット通信は144の国と地域、TVコール（テレビ電話）は51の国と地域で利用が可能。

3G(W-CDMA)専用の端末の場合、通話とSMSは71の国と地域、MMS・ウェブ、パケット通信は70の国と地域、TVコール（テレビ電話）は51の国と地域で端末利用が可能となっている。

かつてボーダフォンの日本法人であったこともあり、端末が利用可能な国・地域は比較的多い。

なお、日本国内専用の3G機種の利用者には、GSM Rentafone日本支店よりGSM対応端末をレンタルできるソフトバンク海外レンタルというサービスもあり、USIMカードを差し替えるだけで電話番号・メールアドレスを変えずに利用できる。

また、ソフトバンクモバイルに加入していない人に対する、一般的なレンタルサービスも行っている。

本サービスは、ソフトバンクモバイルのMVNOである、EMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3G（SoftBankブランドの端末やデータ端末などの例外あり）でも同名で提供されている（ワイモバイルは、自社回線利用者向けには独自のサービスを行っている）。

株式

現在の株主および保有率

株主は、ソフトバンクの孫会社であるBBモバイル株式会社が全株を保有しており、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介してソフトバンクがすべての株式を間接保有している。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクグループが買収する以前には、ソフトバンクグループが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、総務省から2005年（平成17年）11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン株式会社（当時）を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日に新規参入認定を総務省に返上することを発表した。

2006年4月に行われた株式公開買い付け（TOB）では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった（ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった）。

  • BBモバイル株式会社 - 529万9814株、議決権の97.6%
  • メトロフォン・サービス株式会社 - 10万3099株、議決権の1.9%（メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった）

その後、2006年6月9日に総務大臣が産業活力再生特別措置法（産活法）の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。

親子関係は、ソフトバンク（持株会社） > モバイルテック > BBモバイル > ソフトバンクモバイルとなり、ソフトバンクから見ると曾孫会社にあたる。

ソフトバンクによる買収以前の株主および保有率

ソフトバンクグループによる買収が行われる以前の主な株主は、以下のとおりであった。

  • Vodafone International Holdings B.V.（491万6372株、議決権の90.6％）
  • Vodafone Europe B.V.（28万2816株、議決権の5.2％）
  • メトロフォン・サービス株式会社（10万3099株、議決権の1.9％）（メトロフォンは英ボーダフォンの完全子会社）

ボーダフォンによる買収以前の株主および保有率

英ボーダフォングループによる買収が行われる以前（2001年2月）のJ-フォン株式会社（持株会社）の主な株主は、以下のとおりであった。

  • 日本テレコム株式会社 - 54%
事業としては現在のソフトバンクテレコムだが、法人としては、2002年の持株会社移行そして2004年の吸収合併による事業継承の結果、現在はソフトバンクモバイルそのものである。
この持株会社が、J-フォン地域3社（東日本、東海、西日本）の株式過半数を所有

事業展開

1991年 - 1992年に日本テレコム株式会社が主体となり、東名阪にデジタルホンを設立。

1994年から日産自動車（以下「日産」）が主体のツーカーグループと同時に、NTTドコモ、DDIセルラー/IDOグループ（現KDDIのau）に次ぐ携帯電話事業の第3勢力として事業開始。東名阪以外の地区は日産と日本テレコムとの共同出資で、旧デジタルツーカーを設立し、1996年1月より、ツーカーグループと合同で全国展開が行われた。

デジタルホン

デジタルツーカー

  • 1994年3月15日 - デジタルツーカー九州
  • 1994年10月28日 - デジタルツーカー中国
  • 1995年4月28日 - デジタルツーカー東北
  • 1995年7月28日 - デジタルツーカー北海道
  • 1995年9月4日 - デジタルツーカー北陸
  • 1995年10月4日 - デジタルツーカー四国

J-PHONE

ファイル:Jan14 01.JPG
J-フォンセンター名古屋
  • 1997年2月 ： 東京デジタルホンがコミュニケーションネーム「J-PHONE」を使用開始。イメージキャラクターに永瀬正敏とキャシー・チャウを起用したCMや広告を展開する。ロゴマークは斜体で、J-PHONE
  • 1997年11月 ： 携帯電話でのEメール送受信サービスとしては日本初となるSky Walker（スカイウォーカー）を開始
  • 1998年3月 ： イメージキャラクターに藤原紀香（当初は旧J-フォン東京地区のみ、後に東海地区を除く全国）や優香（東海地区のみ）やフェイ・ウォン（関西地区のみ）を起用したCMや広告が流れ、OLなど女性を中心にブームが起こる
  • 1999年8月 ： 日産の経営悪化で、携帯電話事業など自動車との関連が薄い事業から撤退する事になり、日産が保有していたデジタルツーカー6社の株式を、デジタルホン3社を有する日本テレコムに譲渡
  • 1999年10月 ： デジタルツーカー各社が「J-フォン」を冠した商号に変更し、全国統一ブランドとなった（デジタルツーカーの合弁相手であったツーカー3社は、第二電電（現KDDI）に譲渡）
  • 1999年12月 ： J-スカイサービス（現Yahoo!ケータイ）開始
  • 2000年10月 ： 9地域会社のうち8社が東日本・西日本の2社へ統合。東海のみそのまま存続し、全国3社体制となる
  • 2000年11月 ： 現在のカメラ付き携帯電話の定礎になる機種（J-SH04）発売
  • 2001年6月 ： 写メールキャンペーン開始
  • 2001年11月 ： 東日本・東海・西日本の3社が持株会社に統合され、全国1社体制となる
  • 2002年3月 ： 契約者数が、事業開始後初めてauを上回る
  • 2003年10月 ： ブランド・会社名をJ-PHONEからVodafoneへ変更

ボーダフォン

ファイル:Vodafone Mobile SHOP ikebukuro japan.jpg
ボーダフォンショップ
  • 2001年10月 ： 筆頭株主である日本テレコムが英ボーダフォングループの傘下となった事に伴い、J-フォンもVodafoneグループとなった。これにより、2003年のブランド名変更まで、J-PHONEロゴの下にVodafoneロゴを並べる形のロゴマークへ変更した。
  • 2002年12月 ： NTTドコモやエリクソン等が中心となって開発した、W-CDMA方式（別名：UMTS）による第三世代携帯電話サービスVodafone Global Standard（略称VGS、2004年末発売シリーズから「Vodafone 3G」に名称変更）を開始。エリアは小型基地局を中心として急速に広めたが、一部の地域では最高速度が64kbpsに制限され、屋内や地下鉄のカバレッジにも問題があった。さらに、初期の端末はボーダフォンライブの機能が使えないなど、競合するNTTドコモのFOMA、auのCDMA 1Xに劣り、見通しに暗雲が立ち込めていた。その間ボーダフォンは第2世代PDC方式サービスを主力とし、2004年末から発売のVodafone 3Gより第三世代へ注力することが発表された。
  • 2003年10月1日 ： 商号、ブランド名共にJ-フォンからボーダフォンに変更した。当初は社名に「J－フォン」を残したままボーダフォンブランドを導入する予定であったが、親会社の意向もあり、社長のダリル・E・グリーン（当時）の決断で社名も含めて変更することになった。なおボーダフォングループでは、通常社名がボーダフォン××と地域名が付く。これに倣うとボーダフォンジャパンとなるが、グループ内では「ボーダフォンK.K.」と定義された。また登記簿上の名称も（地域名を付けない）ボーダフォン株式会社とし、他地域のボーダフォン事業会社（OpCo: オプコという）にない名称となった。
  • 2004年4月 ： 前年のブランド名変更の際、掲げられた「ボーダフォンから10の約束」を、自社ウェブサイト上から削除し、以下のようなサービスの改定が発表された。
    • 「ハッピータイム」（土日祝日はVodafone端末に電話をすると終日1分5円）は「ハッピータイム2」（土日祝日のVodafone端末への電話は5分話せばその後の30分間が無料）となり、「TVコール」（テレビ電話）の通話料を音声通話と同額から1.8倍へと改定前の料金に戻すなど、迷走する姿が明らかになる。「ハッピーボーナス」（2年契約することで基本料金が安くなるなどの特典が受けられるオプション契約）などで顧客を集めた後の改定にユーザーから反感の声が上がった。ボーダフォンは料金改定の措置として「年間割引」や「ハッピーボーナス」の解除料を一時的に無料にした[7]。
    • 第三世代携帯電話サービスの遅れや料金制度の変更に対する強い不満を感じた契約者の解約などで、契約数は低迷。2004年3月期連結決算では減収減益。日本テレコム売却の影響もでて赤字に転落した。NTTドコモやKDDI(au)が増収増益で過去最高の最終利益を記録する中で対照的な結果となった。
  • 2004年6月23日 ： 社長のダリル・E・グリーンは役員改選の取締役会直前にして「一身上の都合」を理由に辞任（J.ブライアン・クラークが暫定的に社長を勤める）。その後、インドの通信会社・TETEの社長に就任したが、2007年5月に退任。翌6月、日本にまた戻りマンパワージャパンの代表取締役社長に就任した。
  • 2004年7月 ： 解約者数が新規契約者数を上回る（純減）になった。この状況を巻き返すため、8月、NTTドコモでiモードやFOMAの開発で中心的な役割を担ったNTTドコモ前副社長の津田志郎を社長に迎え入れることを発表した。
  • 2004年11月21日 ： Vodafone 3GシリーズおよびVGSシリーズ限定でパケット定額制サービス「パケットフリー」を開始した。
  • 2004年12月1日 ： 津田が社長に就任。また、2005年より埼玉県さいたま市のサッカークラブ・浦和レッドダイヤモンズのユニフォームスポンサーになる。
    • オンネットグループ内の通話が無料になるボーダフォンモバイルオフィス（通称: 社員間通話定額）を開始（2005年改定）。
    • 3G端末の出遅れや3G冬モデルで採用された「世界共通ユーザインタフェース」への馴染みの無さからの敬遠、犯罪に悪用されるなどのプリペイド携帯へのネガティブイメージにより、2005年1月～3月に再び純減を記録。2005年4月より、津田が会長へ退き英ボーダフォン社長で元日本テレコム社長でもあり、日本の携帯ユーザーの志向や市場を知る、ウィリアム・T・モロー（通称: ビル・モロー）を社長に迎え入れることとなった。その後、国内市場のニーズに合わせた端末の導入などの梃入れを行い、加入者の激減に多少歯止めがかかった。
  • 2005年4月20日 ： 新たに3つの料金定額サービス（通称：ボーダフォン3つの定額、後に「LOVE定額」が加わり「ボーダフォン4つの定額」）を追加発表。[8]。
  • 2005年10月11日 ： 携帯電話業界初、料金定額の新サービスLOVE定額を発表[9]。
  • 2006年3月17日 ： 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7,500億円で譲渡することを決定。今後は日本法人の社名変更をする方針である事が明らかになった。
  • 2006年4月4日 ： 津田ほか6人の取締役の退任予定とソフトバンク側からの役員派遣予定が発表された（モローは留任）。
  • 2006年9月1日 ： 家族向け割引サービス「家族割引」改定。請求先名義や契約者名義の異なる回線で加入できるように改定され、また地域が異なる回線同士でも加入できるようになり、副回線も4回線から9回線に拡大される。これにより、単身赴任などでも加入でき、支払口座を個別にすることもできるようになった。
  • 2006年9月1日 ： 日本初の携帯電話端末の割賦支払制度スーパーボーナスを開始。
  • 2006年9月13日 ： iPod nanoと携帯電話のセット販売「スーパーボーナス + iPod nano」を開始。
  • 2006年10月1日 ： 商号を「ソフトバンクモバイル株式会社」へ変更。社名変更と同時にブランド名も「SoftBank」に変更。日本における「Vodafone」ブランドは3年で消滅した。
4つの定額
家族通話定額
家族割引加入者を対象に、家族間の通話を月額315円の定額で利用できるプラン。
メール定額
3G端末を対象に、国内のSMS、MMS、VGSメールの送受信を月額840円の定額で利用できるプラン。
デュアルパケット定額
3G端末を対象に1,050円から4,095円の2段階でパケット通信を定額で利用できるプラン[10]。
LOVE定額
全加入者（プリペイド式を含むがプリペイド式の電話からの発信は適用外）を対象に、登録した1件のボーダフォン携帯電話への、国内のSMS・MMS・スカイメール・ロングメールの送受信、通話（発信）を月額315円の定額で利用できるプラン（TVコールは2006年5月度までは定額の対象、その後は通常料金の半額）。

SoftBank

ファイル:SoftBank Hankyu-Ibaraki.JPG
ソフトバンク阪急茨木
ファイル:ソフトバンク今宿.jpg
ソフトバンク今宿
（ロゴの一部が立体的になっている）
ファイル:Softbank in Sendai & the decorations of Sendai Star Festival.JPG
ソフトバンク仙台クリスロードと仙台七夕飾り
  • 2006年10月 ： ソフトバンクモバイルへの社名変更およびブランド名の変更にあたり、10月以降変更または新規登録したメールアドレスに対しては新しいドメイン "softbank.ne.jp" を設定するが、それ以前に設定したアドレスについてドメインの変更をしない旨が告知された。
  • ボーダフォン時のサービス名称が変更された。下記は例。
  • 2006年10月23日 ： ソフトバンク携帯電話同士の通話料とSMSの利用が無料（翌24日にMMS無料も発表）となる新料金プランの「ゴールドプラン」、割賦契約の「新スーパーボーナス」及び2007年1月15日までに契約すると基本料がずっと70%オフやオプション、基本使用料が一定期間無料になる「ソフトバンク大創業祭キャンペーン」の3つから成る「予想外割」を発表。同時に、「ブループラン」・「オレンジプラン」の2つの新料金プラン、全機種購入料金（頭金）「0円」も発表。
  • 2006年10月24日 ： 番号ポータビリティ (MNP) では、ソフトバンクへの転入はSoftBank 3G契約のみ受け付け、SoftBank 6-2の契約は受け付けない。
  • 2006年10月31日 ： 新しく打ち出した全機種の通話料・メール代「0円」広告に対し、0円となる条件がわかりにくかったことから公正取引委員会が景品表示法違反の疑いがあるとして調査を開始[11]。
  • 2006年11月1日 ： 公正取引委員会の指導により、ソフトバンクモバイルは「0円」広告を修正することを発表[12]。
  • 2006年11月2日 ： ソフトバンクモバイルのサイトに『「0円」への質問にお答えします。』と題した、質問集などを掲載。
  • 2006年12月12日 ： 「景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から警告を受ける（⇒広告・テレビCMに関する問題）。
  • 2007年1月 ： 1月課金分の料金からユニバーサルサービス料が設定。
  • 2007年1月5日 ： 月額基本使用料980円の新料金プラン「ホワイトプラン」を発表。
  • 2007年1月25日 ： ホワイトプラン専用の割引サービス「Wホワイト」を発表。
  • 2007年5月10日 ： ホワイトプラン加入者に対して、追加料金なしで家族割引加入回線間の通話が24時間無料になるサービス「ホワイト家族24」を発表。
  • 2007年9月28日 ： ボーダフォン時代から展開していたS!CASTとS!ケータイ動画のサービスを終了。ケータイ動画はYahoo!動画β版へ移行する。
  • 2007年10月5日 ： auの新サービス「シンプルコース」の各料金プランに対抗する「シンプルオレンジS」「シンプルオレンジL」を発表。auの場合と異なり、特にコース分けはされず、その代わりに「新スーパーボーナス」による端末購入を条件とし、さらにシンプルオレンジ選択時のスーパーボーナス特別割引額を減額することで対応した。
  • 2007年12月6日 ： CM好感度調査『2007年度消費者のCM-Branding評価best10』にて、ソフトバンクモバイルが年間首位（2009年まで3年連続1位）に選ばれる。[13]
  • 2008年1月10日 ： ソフトバンク呼び出し音が全国でサービス開始。
  • 2008年1月22日 ： ウォルト・ディズニー・ジャパンが、ソフトバンクモバイルとの協業で行うディズニー・モバイルのサービス内容について発表。3月1日にサービス開始。
  • 2008年1月28日 ： S!キャストの後継サービスとして、S!情報チャンネルを開始。また、ティファニーと提携し823SHをベースとしたコラボレーションモデルを制作することを発表。同時に、着せ替えパネル「JAPAN TEXTURE」も発表。京友禅の木村染匠が制作する「友禅」と京漆器の象彦が制作する「漆」2タイプが用意される。
  • 2008年1月28日 ： パソコンのメールがケータイメールと同様に使える「PCメール」の導入を発表。
  • 2008年2月1日 ： 一般的な学校に通学し、かつ新規契約する学生ユーザーの基本使用料を3年間無料にする「ホワイト学割」受付、提供開始。
  • 2008年2月4日 ： 3Gプリペイドサービス「プリモバイル」を開始。
  • 2008年2月14日 ： 週刊新潮2月21日号記事より在日韓国人だけが安いという割引サービスについて報道される。なお、韓国人以外にも同様のプランがeLifeTimeや光通信（法人向け）などから提供されている。
  • 2008年2月22日 ： 最大10回線まで社員同士の通話が24時間無料となる「ホワイト法人24」を発表。また2月28日には「ホワイト法人24+」を発表。
  • 2008年3月31日 ： 「パケットし放題」での「PCサイトダイレクト」利用時の上限額の値下げとブループラン用「パケット定額Biz」「パケット定額フル」の新規申し込み受付終了。
  • 2008年4月15日 ： 既存加入者の「ホワイト学割」申し込み受付開始。2008年3月31日時点でSoftBank携帯電話利用者かつ学生だった者が対象で、この日以降最初の機種変更時に申し込み可能。
  • 2008年4月24日 ： ソフトバンクとチャイナモバイル、ボーダフォンが合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ(JIL)」を同年夏をめどに設立すると発表。JILは携帯電話向けインターネットサービスの高度化を目指して新技術やサービスを開発することを目的とする。
    • 2009年4月1日 ： 新たにベライゾン・ワイヤレスがJILに参画することを発表。また、最初の実績としてウィジェットの稼働環境などが2010年3月末をめどに提供される見通し[14]。
  • 2008年5月8日 ： BBフォンとの通話が24時間無料となる「ホワイトコール24」と、「おとくライン」を利用する法人向けの同様のサービス「ホワイトライン24」を発表。
  • 2008年6月3日 ： 「ダブルナンバー」などの新サービスを発表。
  • 2008年6月4日 ： 「iPhone（アイフォーン）」の日本国内販売に関する契約を、米Apple社と締結したことを発表[15]。
  • 2008年7月3日 ： 2010年3月31日第2世代携帯電話(PDC)サービスを終了すると発表。
  • 2008年7月11日 ： 「iPhone 3G」の販売を開始。
  • 2008年11月21日 ： ソフトバンク初のカシオ製端末830CA発売。
  • 2008年12月5日 ： ソフトバンク初のシエラ･ワイヤレス製端末C01SW発売。
  • 2009年3月6日 ： イー・モバイル網利用のパソコン向けモバイルデータ通信サービス開始。
  • 2009年6月26日 ： 「iPhone 3GS」の販売を開始。
  • 2010年3月28日 ： 「電波改善宣言」と称して、基地局の増設、自宅・店舗用小型基地局の提供、Wi-Fiルータ提供を発表。[16]。
  • 2010年3月31日 ： Softbank 6-2のサービスが終了。
  • 2010年5月28日 ： 「iPad」の日本国内独占販売開始。
  • 2010年6月24日 ： 「iPhone 4」の販売を開始。
  • 2010年6月28日 ： 一部の国・地域への国際ローミング時の通信割引サービス「海外パケットし放題」の提供を7月21日より開始すると発表[17]。
  • 2010年12月15日 : 「ソフトバンクかんたん保険」の提供を開始。
  • 2011年2月 : 1.5GHz帯による高速データ通信サービス「ULTRA SPEED」を法人向けに提供開始。
  • 2011年7月1日 : PSコミュニケーションズ株式会社が提供する「ほっと電報」の、ソフトバンク携帯電話からの送信受付サービスを開始。
  • 2011年10月14日 : 「iPhone 4S」を販売開始。
  • 2012年2月24日 : Wireless City PlanningのAXGP(TD-LTE)及びULTRA SPEEDを組み合わせたサービス「SoftBank 4G」を開始。
  • 2012年2月29日 : 900MHz帯(15MHz幅×2)がソフトバンクモバイルへ割り当てられる事が決定[18]。
  • 2012年3月1日 : ソフトバンクモバイルに割り当てられる事が決定した900MHz帯によるサービスが総務省により認可され、その後行われた会見において900MHz帯によるサービスをプラチナ電波とする事を発表[19]。
  • 2012年7月25日 : 新規に獲得した900MHz帯の一部（5MHz幅×2）を使用してW-CDMA (HSPA+) 方式によるサービスを開始。
  • 2012年9月21日 : 「iPhone 5」の取り扱いを開始。
  • 2012年10月1日 : イー・モバイルを運営するイー・アクセスと業務提携する。親会社のソフトバンクによる完全子会社に伴うもので、1.7GHz帯のテザリングの総量規制緩和や実施時期の前倒しが行われる[20]。
  • 2013年4月2日 : ダブルナンバーの新規受付終了。契約中の利用者は従来通り利用可能[21][22]。2014年3月31日サービス終了
  • 2014年6月7日 : 国内通話無料の新料金プラン「スマ放題」を発表。

予定

  • 2014年7月 : W-CDMA方式を運用していない残りの900MHz帯（10MHz幅×2）にてLTE方式によるサービスを開始予定。
  • 未定：ソフトバンクモバイルとイー・アクセス、ウィルコムのグループ3社間での無料通話提供を代表者の孫正義が表明[23]。

現行のサービス

料金プラン

スマ放題
2014年7月受付を開始した料金プランである。
ホワイトプラン
申込時期によりサービス内容に相違があるが、広告等ではすべて「ホワイトプラン」表記である。
ホワイトプランR
2012年11月1日から受付を開始した料金プランである。ホワイトプランNとの違いは、基本料が無料になる月がなくなったことと、初回の契約更新月が25ヶ月目のみになったことである。
ホワイトプランN
2010年4月27日から2012年10月31日まで受け付けていた料金プランである。旧ホワイトプランに違約金（9500円（税抜）、更新月除く）付きの2年契約（2年ごとに自動更新）が付加された。障害者向けのハードフレンド割引が適用されている場合は、違約金付きの2年契約は免除される。ソフトバンクオンラインショップで新規契約で携帯電話端末を買うとホワイトプランNになる（旧ホワイトプランで利用している場合の機種変更の場合はそのまま）。
旧ホワイトプラン
2007年1月に登場した、ソフトバンクの主力料金プラン。2010年4月26日をもって受付終了。
ゴールドプラン
2006年10月に登場。ホワイトプランの登場で存在価値が薄れている。
オレンジプラン
2006年10月に登場した、auのCDMA 1X、CDMA 1X WINの2つの料金プランより基本使用料が200円安い料金プラン。
ブループラン
2006年10月に登場した、NTTドコモのFOMA・movaの新・料金プランより基本使用料が200円安い料金プラン。
レッドプラン
ボーダフォン時代の料金プランで、2007年3月で新規受付停止。
プリモバイル
2008年2月4日新規受付開始した、3G端末による料金先払い(プリペイド)制。

主なオプション

S!ベーシックパック
Web、S!メール(MMS)などの基本サービス。月額300円（税抜）。
S!メール（MMS）どこでもアクセス
S!メール（@*.vodafone.ne.jp、@softbank.ne.jp）をブラウザー経由で利用できる。月額300円（税抜）。
あんしん保証パックプラス
あんしん保証パックとの違いは、ケータイなんでもサポート（単品での加入の場合、月額500円（税抜）。）が付くこと。月額650円（税抜）。
あんしん保証パック
修理無料になるパック。1年後の電池無料提供の特典や、機種変更時の特典等もある。月額500円（税抜）。
いかなる現象でも水濡れの痕跡を発見したら原因は水濡れ故障として扱われる（ソフトバンク本社より回答）[1]
ケータイ基本パック（旧・スーパー便利パック→旧・基本オプションパック）
機能強化版の留守番電話や紛失時の遠隔ロック（対応機のみ）などのサービスをひとまとめにしたオプションパック。月額500円（税抜）。
スマートフォン基本パック
ケータイ基本パックのスマートフォン版で、ウイルス対策ソフトのマカフィーなど、パッケージ内容が一部スマートフォン向けに変更されたオプションパック。月額500円（税抜）。ただし、iPhoneの場合はiPhone基本パックとなり、内容も別となる（金額は同一）。
S!電話帳バックアップ（旧・S!アドレスブック）
電話帳のデータをサーバへ預けておき、機種変更時の移行や迷惑メール対策に利用できる。パソコンからの編集も可能。基本オプションパックに含まれ、単独で付与した場合は月額100円（税抜）。
パケットし放題
パケット定額制サービス。
請求書オプション
請求書を紙面で受け取りたい場合に付加するオプション。請求先ごとに月額100円（税抜）。「ハートフレンド割引」加入回線を含む請求先など、手数料が無料となる場合がある。

サービス

コンテンツ

メール

提供を終了したサービス

  • スカイウェブ（デジタルホン/J-PHONE時代に提供されていた、スカイメールを利用した情報サービスおよびWWW閲覧サービス） - 2002年3月27日終了
  • スカイファックス（携帯電話からファックスへ文字や写真を送信できるサービス） - 2007年6月30日終了
  • オープンコンテンツ情報料課金サービス（非公式サイトの情報料集金サービス） - 2007年7月31日終了
  • S!CAST(3G) - 2007年9月28日終了（2008年1月28日に類似サービスS!情報チャンネルを開始）
  • S!ケータイ動画(3G) - 2007年9月30日終了
  • 写メールカード - 2008年8月31日終了
  • ソフトバンクワイヤレスアシスト(3G) - 2008年10月31日終了
  • S!ミュージックコネクト（3G、Xシリーズ） - 2009年3月31日終了
  • S!ループ(3G) - 2009年3月31日終了
  • 第二世代携帯電話向けナンバーロック(6-2) - 2009年3月31日終了
  • S!タウン(3G) - 2009年9月30日終了
  • S!おなじみ操作(3G) - 2009年10月31日終了（ただし、ダウンロード済みのファイルを対応端末で利用することは可能）
  • Yahoo! mocoa(3G) - 2009年12月2日終了
  • S!一斉トーク（旧・サークルトーク）(3G) - 2011年9月30日終了
  • S!ともだち状況（旧・ホットステータス）(3G) - 2011年9月30日終了
  • 着デコ(3G) - 2011年9月30日終了
  • SoftBank 6-2
    • 第2世代携帯電話（PDC方式）サービス。かつてのJフォン・ボーダフォン時代の主力サービス。2010年3月31日終了。
  • ソフトバンクプリペイドサービス・Pj
    • SoftBank2シリーズ（V1-2シリーズ）端末による料金先払い制。2008年3月で新規受付停止。2010年3月31日終了。
  • スカイメロディ・スカイメール（ロングメール・ロングEメール）・ステーション
    • いずれもSoftBank 6-2と同じく2010年3月31日終了。

ボーダフォンによるJ-フォンの買収

概要

J-フォンの筆頭株主であった日本テレコム（以下JT）は、国内の通信業界の競争激化を勝ち抜くため、外資通信会社との提携に活路を見出した。

長距離だけでなく国際通話も含めた総合通信企業へと変貌しつつあった国内通信業界の流れの中、デジタルツーカー各社を共同で経営していた日産が経営から撤退し、同社が債務保証をしていた設備投資に伴う借入金をあわせ8,000億円を負担することになった。

さらに目の前にはW-CDMAの設備投資も控えており、JTはアメリカの旧AT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつ出資してもらうことで資金調達の手段とした。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため、経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTは費用がかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。

さらに外資の片方であるAT&Tは、自らが経営悪化から通信各部門が分割されることとなりJT株は売却され、これを英ボーダフォングループ（以下VFG）が購入した。さらにJR東海とJR西日本も、会計基準の変更で時価総額の下落による評価損を恐れVFGに売却した。また、もう一方のBTも経営悪化によりVFGに売却。VFGはTOBを実施し、残るJR東日本からも株式を取得し、その比率を66.73%にまで上げて子会社化した。

さらにJ-フォン自体も、出資を受けていた米国エアタッチ社がVFGに買収（のちにベライゾン社となる）された事により、VFGが間接的に経営に参画（J-フォン北海道の社長はエアタッチ出身のジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した）しており、JTの子会社化と合わせVFGに支配されることとなった。

そしてVFGはブランドをVodafoneに移行することを決定。テンプレート:Colorにテンプレート:Colorを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、J-フォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。

J-フォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1ヶ月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった[26]。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。

また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。

こうした経緯からVFGは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、アメリカにおけるベライゾン社の完全子会社化の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。

ボーダフォンから10の約束

J-フォンがボーダフォンにブランド変更を行う際に、自社ウェブサイトや広告などに掲げた約束。「約束」と言う形が取られているが、既に実施予定だった各種施策を「10の約束」という形で見せる広告宣伝の一つに過ぎず、当たり前のことや具体性のないスローガンばかりであった。しかし、英国本社からの圧力でハッピータイムの改定などを余儀なくされ、この「約束」はほどなくして自社ウェブサイトなどからは消滅した[27]。その後、広告宣伝の見せ方の一つだった「10の約束」は、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。

  1. 機種変更、お求めやすく
  2. 料金プランや割引サービスをパワーアップ
  3. 先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と
  4. Eメール受信は今までどおり
  5. 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します
  6. 「J-フォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
  7. もっとグローバルに
  8. TVコールサービスを使いやすく
  9. パッケージプランの提供
  10. 「J-フォン」のケータイは引き続きご利用いただけます

ソフトバンクによるボーダフォンK.K.の買収

経緯

ソフトバンクは2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7500億円で買収する契約を結んだと発表した。2ヶ月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式等を担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo! JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。

当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー（共同企業体）を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3,000億円相当の優先株式・新株予約権と1,000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。

2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがドコモを中心としたコネクサスモバイルアライアンスに加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。

4つのコミットメント

2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後、初の決算発表会においてボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。

  1. 3Gネットワークの増強
  2. 3G端末の強化
  3. コンテンツの強化
  4. 営業体制・ブランディングの強化

ブランド変更

2006年10月1日に社名をソフトバンクモバイル株式会社に、ブランド名をSoftBankに変更。新ブランド名はソフトバンクグループであることが明確に表されている。

経過

  • 2006年2月 - MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携交渉を行っていると報道される。
  • 2006年3月3日 - 英ボーダフォン、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。
  • 2006年3月4日 - ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。
  • 2006年3月17日 - 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7,500億円で譲渡することを決定。また公式発表をしたソフトバンク社長の孫正義は基本的には新ブランドに切り替える意向をあらわした。新ブランドの詳細については「できるだけ早い時期に決めていきたい。まだ決定しておらず、これから検討していく」と述べた。
  • 2006年3月17日 - ソフトバンク、ホームページに買収決定後初めてのコメントボーダフォン株式会社の買収およびヤフー株式会社との携帯電話事業に関する業務提携についてを掲載。
  • 2006年4月4日 - ソフトバンク、BBモバイルを通して1株31万3456円でTOBを実施。
  • 2006年4月14日 - ボーダフォン、ホームページに今後の方針"お客さま第一主義の継続"を掲載。メールアドレスのドメイン名や現行サービス継続の意向を表明。
  • 2006年4月24日 - 5月1日より本社を、港区愛宕にある愛宕グリーンヒルズMORIタワーから、ソフトバンク本社と同じ同区東新橋の東京汐留ビルディングに移転することを発表。ソフトバンクグループ企業との連携強化のためとしている。
  • 2006年4月27日 - ソフトバンク、BBモバイルを通して英ボーダフォン所有のボーダフォン日本法人株を買い付けると同時にメトロフォン・サービスの全株式を買い付けすることにより同社が保有する株も合わせて取得することで、ボーダフォン日本法人株540万2913株（発行済株式数99.54%）を取得。
  • 2006年4月28日 - ソフトバンク社長孫正義が、ボーダフォンの取締役会議長ならびに代表執行役社長兼CEOに就任。
  • 2006年5月18日 - 同年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」に社名変更、ブランドもソフトバンクを基本としたものに変更することが発表された。
  • 2006年6月9日 - 総務省から産業再生法の適用を受け、ボーダフォン日本法人株を100%取得する際に株式に代えて現金の交付が可能になった。
  • 2006年8月15日 - ソフトバンクの完全子会社となる。
  • 2006年8月25日 - ソフトバンクロゴが入った機種発売開始を発表。このロゴマークはソフトバンクグループの「〓」をあしらったものだが、色はシルバーメタリックになっている（ソフトバンク本社は、黄色=レヴォリューション・イエロー）。
  • 2006年10月1日 - ソフトバンクモバイルに社名変更。

信用情報機関への誤登録

概要

2013年10月2日ソフトバンクは携帯端末を買った一部顧客の支払い情報を「未入金」と信用情報機関に誤登録したと発表した。テンプレート:要出典分割支払いを適切に行っているユーザ情報が、信用情報機関であるCIC(シー・アイ・シー)および日本信用情報機構に誤って未払いユーザとして登録された。誤って登録された利用者情報は63,133件である。信用情報機関に加盟する企業が、それらの誤った情報を参照した回数は16,827件である。最大で3ヶ月間の支払い滞納者として登録された。ユーザによってはクレジットカードやローン、家賃保証会社の審査に落ちるなどの弊害が発生している。

問題点

  • 6ヶ月間公表を控えたこと。信用情報機関の加盟企業が機関に情報を照会した記録（申込情報）は6ヶ月で消去されるため、それ以前に誤った情報が参照されたことを調べることができない。
  • 発覚した時点で早期の公表を行うことで被害が最小限にとどまった可能性があるにもかかわらず、調査を優先して6ヶ月の遅れを来たしたことである。
  • 6万件超の列挙方法が未公開である。
  • システムの不具合と発表したが、engadgetの取材には人為的な設定ミスが原因であり、2回ミスがあったと回答した。
  • 9月30日のソフトバンクの冬春モデル発表会において事実を把握しているにもかかわらず、「総務省に報告すべき通信の重大な事故は850日以上ない」と発表した。
  • ソフトバンクとしては個別対応するとしているが、実際には信用情報が照会された先の金融機関情報への修正は現実的に不可能であり、ユーザの不利益を取り戻すことは難しい。

ソフトバンクにおける個人情報の取り扱い

ソフトバンクにおける個人情報の取り扱いが、公式サイトによって提示されている。[28]

  1. 個人情報保護
  2. 電気通信事業等における個人情報の取り扱い
  3. 割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取り扱い
  4. 保険関連サービスにおける個人情報の取り扱い
  5. ソフトバンク携帯サイト向け広告事業の個人情報の取り扱い
  6. ソフトバンク携帯サイト向けインターネット検索サービス事業における個人情報の取り扱い
  7. 発電事業における個人情報の取り扱い
  8. 古物取引における個人情報の取り扱い
  9. 社員等個人情報の取り扱い

番号ポータビリティに関する問題

概要

番号ポータビリティ (MNP) 開始前日の10月23日に新プランなどの発表を行った影響で、さまざまな出来事が発生した。ソフトバンクは10月28日15時頃から10月30日20時にかけて、ゴールドプランへの申し込み殺到によりソフトバンクの登録業務システムにトラブルが生じたと発表した。NTTドコモおよびKDDI (au) はホームページ上において、ソフトバンクモバイルに対して厳重に抗議したと発表した。また、一部店頭では「お客様各位 NTTドコモとKDDI(au)においてシステム障害が発生しております」との誤った説明がなされたと言われ（「ZAKZAK」による報道）、当時の混乱ぶりがうかがえる。このトラブルについて11月11日付ゲンダイネットの報道では、実際はソフトバンクから他社へのキャリア変更（転出）が殺到したのではないかとの推測がなされた。しかし減少数は少なかったので、MNPによる転出者が多すぎたというのも定かでない。また新規契約がかなり多く、ゴールドプランによる影響とも考えられる。別の報道では、家族割引契約の主副回線を決定するプログラムに問題があったとされる。家族まるごとMNPを利用して他事業者に引っ越しした場合、集約すべき主回線契約がなくなるため無限ループに陥ったと説明された。

なお時期は違えど、同様のMNP情報交換に関するトラブルがツーカーを含む携帯事業者4社全てで起こったことから、システムの拡充を急ぐことが各社に求められた。

経過

  • 2006年10月28日 - 新プラン発表と大々的なキャンペーンが功を奏し、さらに週末という条件が重なり新規加入・機種変更・契約変更ユーザーが殺到した。同日17時30分頃、予想外の集客に契約に関するシステムがダウン、全登録業務を停止し、通常21時頃まで営業している受け付け時間を切り上げた[29]。
  • 2006年10月29日 - システムを回復させ営業を再開したが、MNP登録に関する遅延が発生していたため他キャリアへの転出・他キャリアからの転入業務を停止[30]。それ以外の契約業務については引き続き営業中であったが、その後事務処理能力が限界に達する恐れが出てきたため、同日12時10分に再停止した。
  • 同日 - 東京都内の一部の「ソフトバンクショップ」にて「NTTドコモ、KDDIにてシステム障害が発生している」という、事実と異なる説明の張り紙を行っていた事が判明。企業姿勢を問われる報道が10月30日になされた。
  • 同日 - NTTドコモ、KDDIは連名で、MNPに関する障害によって商機を逸したとしてソフトバンクへ強く抗議。さらに障害の原因究明と対策、そしてキャリア三社連携の必要性をソフトバンクに求めた[31]。
  • 2006年10月30日 - 8時にシステムを復旧。他キャリアへの転出・他キャリアからの転入業務を再開。しかし、今後またシステムが停止する恐れがあるとし、11月5日までは新規加入及びMNPに関するもののみの受付とし機種変更は停止状態になっていた[32]。
  • 同日 - 2006年10月30日に社長の孫正義は記者会見を開き、顧客・NTTドコモ・KDDIに対して「ご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい」とコメントした[33]。
  • 2006年11月6日 - 当初全業務完全復旧の予定であったが、既存客からの携帯電話の機種変更や料金プラン変更の受付を停止した。通常の平日より申し込みが多く、システムへの負荷を軽くするためとされる。同日中に処理できる分に限って申し込みを受け付け、東海から関西地域以西は16時、他の地域も18時で受付中止。6日は再開待ちの客の受付が増えたためとみられる。11月7日から11月10日までの既存客からの受付時間を19時までに早めることに決定した[34]。
  • 2006年12月17日 - KDDIが番号ポータビリティの受付を停止、ソフトバンクモバイルおよびドコモに影響が出た。

諸問題

テンプレート:Main2

広告・テレビCMに関する問題

2006年12月に放送されたゴールドプラン紹介のテレビCMでは、ラクロスの女子学生同士の会話を、他携帯ユーザーに対するいじめを助長するものだと受け取った視聴者からの苦情が、JAROに対して1日約250件寄せられた。広報部は「ゴールドプランの便利さを紹介したいがために制作したものであり、いじめを助長するために作ったものではない」とコメントしている。なお、当該CMの放送は同年12月24日に終了している（ソフトバンクは「予定通りの終了」としている）。

「通話料、メール代0円」と大きく書かれたゴールドプラン（予想外割）の新聞広告が掲載されたが、「ソフトバンク以外の通話、メールは有料」といった注意文言の文字が小さくわかりにくかった。こうした広告は景品表示法違反（有利誤認）にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会はソフトバンクモバイルに対して警告した。また同時にドコモ、KDDIも広告が同規定に違反するおそれがあるとして注意を受けている[35]。

iPhoneの自動通信機能に関する広告表示問題

iPhoneの3G通信機能をONにしている場合、アプリケーションを追加しない初期状態で利用者がアプリケーションやメールを利用していなくても、利用者が認識しない自動通信によりパケット定額の下限額（1029円）を上回る通信料が発生することが確認された。そのため2011年5月、総務省はソフトバンクモバイルの広告表示が不適正であったと同社に対し、下限額を越える通信料が発生した原因と不適正な広告表示となった原因を究明するとともに広告表示の適正化などの改善措置を行い、それらの報告を求める行政指導を行った。[36]

本人確認を怠った問題

2006年11月22日、ソフトバンクショップを運営する株式会社エムデジが携帯電話不正利用防止法に基づく譲渡時本人確認を行っておらず、同法第5条第1項の違反で総務省が是正を命じた。またソフトバンクに対しては再発防止措置の徹底を要請した[37]。

しかし2007年4月12日、ソフトバンクショップを運営している代理店2店舗（有限会社ウエスタン・有限会社アイシーエス）が、携帯電話購入時に個人確認を怠ったとして、総務省が代理店2店舗と監督元であるソフトバンクモバイルに対し再発防止措置の徹底を行なうよう行政指導を行なった。ソフトバンクモバイルはこの代理店2店舗に対し、販売促進支援およびショップ支援を3カ月間停止を決定し、ソフトバンクショップ全代理店に対し、携帯電話を販売する際の個人確認を徹底するように指導した[38]。

さらに2007年6月12日には、ソフトバンクモバイルの携帯電話販売代理店を運営するケアアンドコミュニケーションが、契約者の本人確認を怠ったとして、総務省は同社に是正命令を出した。ソフトバンクモバイルにも代理店に対する監督を徹底するよう再度行政指導を行った[39]。

振り込め詐欺対策

2008年1月から6月に振り込め詐欺・オレオレ詐欺で使用された携帯電話約2,300台のうち約7割がソフトバンク携帯だった[40]との報道が12月にあった。警察庁では、同社を含む携帯電話各社に本人確認の徹底を再度要請した。その後同社は、2008年度下期決算報告において、割賦販売開始当初は信用調査を十分に行わなかったため割賦代金を支払わない契約が続出し、累積で500億円の焦げ付きも発生していたが、その後購入時の審査を強化しこのような事態は概ね防ぐことができているとした[41]。

通信障害

2008年4月9日、5月5日、5月6日に音声通話不可・パケット通信不可等の事故が3件発生した。これらの事故は影響が大規模かつ長時間にわたったことから重大な事故として取り扱われた。また、いずれの事故も予備系の設備が設置されていたにもかかわらず適切に機能せず、大規模なサービス停止に至ったと判明している。重大な事故が相次いだことを受けて総務省は5月14日、改善を行うようソフトバンクモバイルに指導した。なお、その後も同年10月に鹿児島県で約71,000人、2009年1月に徳島県で約49,000人、2月には北海道で約54,000人が、携帯電話の音声通話ができなくなる通信障害が発生している。

2009年4月19日にはYahoo!ケータイ、S!メールが1570万以上の端末で最大7時間近く利用ができない事故が発生した。当初は東日本のみの障害としていたが、翌日、softbank.ne.jpドメインのS!メールの送受信について全国で障害が発生していたと訂正。また、4月23日にソフトバンクモバイルのコーポレートサイトにおいてこの事故についてのプレスリリースを発行した[42]。この事故の発生を受け、総務省はソフトバンクモバイルに対し再発防止策や（他の設備も含む）設備の点検を求める行政指導を行った。また、利用者への周知が不十分であったとして、利用者への障害周知方法の改善策も求めた[43][44]。それに伴い、ソフトバンクモバイルでは2009年5月25日付けで総務省へ報告書を提出。再発防止策として、ネットワークが不通に至った事象を防止する新たな機能を実装したことや故障検出機能の強化をしたこと、事故情報をホームページの見やすい位置に掲載するなど、利用者への告知性を向上したと報告した[45]。

2009年7月18日に、午前7時ごろから約10時間にわたって、約14万6000人が第2世代の携帯電話機での通信通話が行えなくなるという、当年4度目の重大な事故が生じた。第2世代携帯電話機の使用者のうち、東北6県と新潟県での契約者および、障害発生時にこの地域にいた人が影響を受けた。

2010年3月9日、沖縄県を含む九州エリアで緊急通報番号（110番・119番・118番）への発信ができない状態が11時20分ごろから5時間弱にわたり発生（118番への発信障害は山口県も影響を受けた）。ネットワーク設備の不具合が原因。復旧した16時35分近くまで不具合の状況を把握できておらず、利用者への通知もなされていなかった[46]。

2010年7月4日、午前5時58分ごろから北海道・東北・関東・東海地区でSoftBank 3G端末からのWeb接続ができなくなった。また、一部機種とiPhoneではMMS（S!メール）の利用ができない状態となった。障害は4時間半後に一部コンテンツサービスの利用を除き復旧、午後1時53分に完全復旧と発表された[47][48]テンプレート:要出典範囲。7月15日、この障害の原因と対策について報告された[49]。原因はハードウェアの故障と、予備サーバーへの自動切り替えが適切に機能しなかったことによると発表している。

2010年9月17日、19時37分頃からメールの送受信・Webへの接続がつながりにくいといった障害が発生した。発生エリアは日本全国であった。発生から3時間後の21時35分に復旧の発表がされたが、影響人数、原因等は発表されていない[50]。

2011年5月25日、近畿2府3県（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県）の一部地域で、ソフトバンクモバイルの契約者約7万2,000人について、携帯電話の通話や電子メールの送受信が困難になる障害が発生した。同社は、人為的に障害が引き起こされたとして、6月に大阪府警に被害届を提出。7月8日に同府警は、同社の大阪府内の事務所内にある通信機器端末のデータを、不正プログラムを仕込むことで破壊し、基地局からの電波発信を不可能にさせることで通信障害を引き起こしたとして、同社の業務委託先の元社員の男性を、電子計算機損壊等業務妨害罪で逮捕した[51][52]。

特別採用コース

2009年3月17日、2010年4月入社を目標に応募してきた学生の一部に、営業・企画職のみのリベンジ採用（エンジニア職や一般職は対象外）として「特別採用コース」の案内がメールで送られた。内容は学生に対し2009年3月23日から2009年4月12日までにソフトバンクモバイルの携帯電話の新規契約を取らせ、その結果を筆記試験・面接と共に選考基準に加えるというものである。なお、同社では採用するか決まっていない学生に対し実質的に営業をさせることについて「筆記試験・面接には無い選考基準を設けただけで営業目的ではない」とコメントしている。なお、グループ会社のソフトバンクBBやソフトバンクテレコムも同時一括採用のため、同様の採用条件を設けている[53]。この選考について労働基準法違反に抵触する疑いがあるとして、厚生労働省が調査を開始した。問題が社会的に注目を集めたことから、後にソフトバンクの新規契約数ではなく、販売モデルの提案や面接などの選考内容に変更された。

その他の問題

MNO事業者によるMVNO

2009年3月よりソフトバンクモバイルは、イー・モバイル網を使ったMVNOにおけるデータ通信サービスを実施した。これらのようなMNOによるMVNOに対し、社団法人テレコムサービス協会 MVNO協議会は次のように反対をしている[54]。

本行為は違法ではなくガイドラインにも反してはいないが、第1種通信免許をもつ事業者(MNO)が他のMNOの通信網を利用するMVNO事業を行うことは、第1種通信事業者としてのモバイル通信網の拡大に対する怠慢であり、有限な周波数の公平な利用に反するにとどまらず、事業者の多様化にもつながらず、移動体通信の競争を阻害する。

これに対し孫社長は、周波数を有効利用するものであり問題はないと反論をしている。

これをふまえ、総務省は同問題に対し、総務省情報通信審議会電気通信事業政策部会および接続政策委員会において調査審議の上、抑制を踏まえた答申が取りまとめられる予定であると発表している。なおPHS事業者のウィルコムもNTTドコモおよびMVNO協議会議長である日本通信の設備を利用し、MVNOサービスを実施している。これをふまえ、総務省は2009年7月7日、「情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会」の第7回会合を開催し、ソフトバンクとイー・モバイルのようなMNOのMVNOは「MNOは自ら基地局などの設備投資を行うのが義務である」という考え方に基づき原則禁止にする方向性をうちだした。ただし、NTTドコモとWILLCOMのMVNOのように異なる市場のサービスを提供する場合や、新規参入したMNOが基地局を全国展開するまで暫定的に利用する場合、MNOによるMVNO化は許容できるとした[55]。

なお、2010年10月1日より、ウィルコムのMVNOサービス、WILLCOM CORE 3Gのラインナップに、ソフトバンクモバイル・3G ハイスピード網が追加された（同日には法人向けデータ通信プランのみ、同年10月8日よりPHSとのデュアルプランが開始されるが、個人向けのデータ通信プランは用意されない）。これに伴って、同年9月30日を以って、従前のドコモ網を利用したサービスの新規受付は終了された。

「らくらくホン」問題

ソフトバンクモバイルから発売されたかんたん携帯 821Tに関して、NTTドコモと富士通はソフトバンクモバイルおよび東芝に対して、不正競争防止法の模倣品販売の条項に基づき同端末の製造・販売などの差し止めを求め、東京地方裁判所に仮処分申請を申し立てた[56]。ドコモおよび富士通は、NTTドコモから販売されている富士通製端末FOMAらくらくホンIIIのボタンレイアウト、ユーザインタフェースなど複数の項目でデザインなどが酷似していると主張。NTTドコモおよび富士通は、ソフトバンクモバイルおよび東芝に対し警告してきたが、満足のいく回答が得られなかったために仮処分申請に踏み切ったと記者会見で述べた。本件は2009年4月に和解が成立した。なお、和解金等の条件は非公表[57]。

緊急地震速報対応の遅延

2007年5月30日、ソフトバンクモバイルも他社と同様の緊急地震速報配信システムの開発を表明した[58]。このとき、提供時期は「2008年度中」とアナウンスされた[59]。NTTドコモは2007年11月発売のFOMA 905iシリーズ全機種から、auは2008年1月以降発売の2008年春モデル10機種中6機種が対応し、以降は全機種が対応したが、ソフトバンクは2009年9月18日発売のSoftBank 831N一機種のみと出遅れた。同年5月19日に当端末が発表された際、サービス開始時期は、「今秋」[60]とアナウンスされたが、端末発売二日前の同年9月16日には「2009年11月下旬以降」に繰り下げられ[61]、開始当時のサービスエリアも佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県の九州5県に限定された[62]。同年10月27日になってサービスエリアが長崎, 熊本, 宮崎, 鹿児島の4県に縮小され、予告されていた開始予定時期の直前の同年12月24日になって、九州4県でのサービス開始も撤回された。サービス開始時期は「2010年夏以降」に延期され、サービス提供エリアについても白紙となった。

2010年8月25日になって、一部地域での対応開始が発表され[63]、東北・東海・関西・中国・四国の各県全域（ここでの地方分けは、旧地域会社の区分けに順ずる）と東京・神奈川・千葉・埼玉の各一部地域でサービス開始された。他地域については、順次対応開始とされていたが、同年10月7日に全国対応完了を告知した[64]。最初の対応機種は、SoftBank 831Nのみだったが、東日本大震災後の2011年7月にSoftBank 840Nがソフトウェア更新後、利用可能になり、また、既に発売されていたAndroidプラットフォームのスマートフォンが緊急地震速報の受信に対応するようになったが既存のフィーチャーフォン(いわゆるガラケー)には対応しない(対応できない)と明言している。

NPO法人から犯罪組織に携帯電話端末が流出

横浜市に拠点を置き、慈善事業を展開していた2つのNPO法人は、ソフトバンクモバイルの携帯電話端末約2,000台を法人名義（会員向け）で契約していたが、そのうちの一部が法人以外の組織に流失していた。また、うち約100台の端末は、薬物の密売や振り込め詐欺などの犯罪に悪用されていた。NPO法人はこれらの端末を使う目的がなく、利用料金は代理店が負担していた[65]。


現在の端末ラインアップ

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主な携帯電話端末納入メーカー

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ツーカーとの提携

前述の「デジタルツーカー」提携以降、ツーカーは「スカイメッセージ」などソフトバンクに準じたサービスも併せ持っていた（「スカイメッセージ」はソフトバンクと相互送受信可能だった）。また、ツーカーの営業区域外（旧「デジタルツーカー」区域）では、同一の通信方式のソフトバンクにローミングしていた。

専売取扱店

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地域会社時代の各社の業務区域

2000年10月にジェイフォン東日本となった会社
2000年10月にジェイフォン西日本となった会社
全国1社体制になるまで存続した会社
  • 各社名の後に記載されているアルファベット（大文字）はグループ内で呼称されていた略称。他事業社の内部資料でも使用されていた。
  • デジタルツーカーからジェイフォンへの各社の変更は1999年10月。
  • 2000年5月に全ての会社の筆頭株主をつとめる親会社となった「ジェイフォン株式会社」が、ボーダフォンの経営参入に際し2001年11月に上記の全社を合併・統合し、地域分割の形は終了した。

なお、カスタマーオペレーションセンター（コールセンター含む）は、統合の過程で宮城県黒川郡富谷町、愛知県内、大阪府内、福岡市早良区の4箇所に集約された。富谷町は旧東日本会社と北陸エリアを管轄、早良区は北陸・関西を除く旧西日本会社のエリアとディズニー・モバイル利用者を管轄する。愛知県内設置分は旧東海エリア、大阪府内設置分は旧関西エリアを管轄するが、出納関係は、早良区のオペレーションセンターが管轄する。

イメージキャラクター

テンプレート:See

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テレビ番組

1分

日本テレビ系
  • 世界一受けたい授業（2010年10月 -）
  • 土曜ドラマ（2011年10月 -） 『人生が変わる1分間の深イイ話』より移行。当初は30秒でPT扱いだったが、2012年4月より提供表示に加え、1分に拡大。PT扱い時代は、ヒッチハイクで同業者のKDDIもスポンサーだった。また一時期のヒッチハイクにKDDIではなく、他社スポンサーを提供していたことがあった。
テレビ朝日系
その他

30秒

★は同業者のKDDIもスポンサー

日本テレビ系
TBS系
フジテレビ系
テレビ朝日系
テレビ東京系

補足

  • 週替わりや月替わりスポンサーになることが多い。
  • テレビCMについては現在全て16:9のハイビジョン制作となっている。

ラジオ番組

脚注

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関連項目

テンプレート:Sister

端末関連

料金・サービス関連

企業・タイアップ その他

外部リンク


テンプレート:ソフトバンクモバイル テンプレート:SoftBank テンプレート:日本の携帯電話事業者

テンプレート:携帯電話の世代
  1. ↑ テンプレート:Cite web
  2. ↑ テンプレート:Cite web
  3. ↑ ただし、2014年6月現在ではNTTドコモ・auでもiPhone・iPadが発売されている。
  4. ↑ 社団法人 電気通信事業者協会 (TCA) 事業者別契約数（2014年3月末現在）
  5. ↑ 次世代移動通信システム「ＩＭＴ－２０００」の企画会社設立について - 日産自動車公式ウェブサイト、2014年2月23日閲覧。
  6. ↑ IMT2000企画同様、登記上の社名は「ジェイフォン東京株式会社」等となる。これは商法の規定により、2002年まではアルファベット登記ができなかったためである。
  7. ↑ ボーダフォン、ハッピーボーナスなどの解除料を条件付きで無料に
  8. ↑ ITmedia：ボーダフォン「メール定額」「家族間通話定額」を発表
  9. ↑ ボーダフォン、4つ目の定額「LOVE定額」導入
  10. ↑ 既に「パケットフリー」という定額プランがあったが、利用できる料金プランの制限があった。「デュアルパケット定額」では料金プランの関係なしに加入できる。「パケットフリー」加入者は自動的に「デュアルパケット定額」への移行となった。
  11. ↑ 公取、「0円」についてソフトバンクに説明求める
  12. ↑ ソフトバンク、「0円」広告を修正へ。
  13. ↑ 今年のCM好感度1位は“あの一家”〜CM総研がCM-Branding評価best10を発表〜 - 日経トレンディネット
  14. ↑ JILの活動が本格化，2010年3月末をメドにウィジェット利用環境を提供
  15. ↑ 「iPhone」について
  16. ↑ ソフトバンク電波改善宣言
  17. ↑ 海外向けパケット定額サービス登場！
  18. ↑ “プラチナバンド”900MHz帯はソフトバンクへ、電監審が答申 - ケータイ Watch
  19. ↑ 新規周波数900MHz帯 使用基地局の認定について：サービスエリア ソフトバンクモバイル
  20. ↑ ソフトバンク株式会社による株式交換を通じてのイー・アクセス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 兼 ソフトバンクモバイル株式会社とイー・アクセス株式会社の業務提携のお知らせ - ソフトバンク株式会社 2012年10月1日
  21. ↑ ダブルナンバー新規受け付けの終了について：ソフトバンクモバイル2013年3月19日
  22. ↑ ソフトバンクの「ダブルナンバー」、新規受付を終了ケータイwatch2013年3月19日
  23. ↑ ソフトバンク、イー・アクセス／ウィルコムとの通話も無料に　株主総会で孫氏が「やりましょう」ITmedia、2013年6月21日
  24. ↑ ダブルナンバー新規受け付けの終了について：ソフトバンクモバイル2013年3月19日
  25. ↑ ソフトバンクの「ダブルナンバー」、新規受付を終了ケータイwatch2013年3月19日
  26. ↑ J-フォンがauを追い抜き2位にITpro 2002年4月5日
  27. ↑ ITmediaモバイル: 消えた"ボーダフォンの10の約束"。
  28. ↑ テンプレート:Cite web
  29. ↑ 10/28（土）の各種申し込み受付時間の繰上げについて
  30. ↑ 携帯電話番号ポータビリティ(MNP)への申し込み一時停止について
  31. ↑ ソフトバンクとのMNP業務再開、ドコモ・auは改善を要求
  32. ↑ 携帯電話番号ポータビリティ(MNP)の登録受付再開について
  33. ↑ 孫社長がお詫び、ソフトバンクのMNPシステム障害で
  34. ↑ 受付業務時間について
  35. ↑ 携帯電話事業者3社に対する警告等について
  36. ↑ ソフトバンクモバイル株式会社に対する iPhoneに適用される二段階パケット定額プランに関する広告表示に係る措置（指導）
  37. ↑ [2] テンプレート:リンク切れ
  38. ↑ [3]
  39. ↑ [4]
  40. ↑ ソフトバンク「悪用携帯」No.1…本人確認「甘い」
  41. ↑ 2008年度下期決算報告
  42. ↑ ソフトバンク2009年4月19日に発生したパケット通信障害についてのプレスリリース2009年4月23日
  43. ↑ 総務省報道発表資料、電気通信設備の適切な管理の徹底等に関するソフトバンクモバイル株式会社に対する指導2009年4月24日
  44. ↑ 総務省、ソフトバンクの通信障害で文書指導
  45. ↑ ソフトバンクモバイル株式会社に対する行政指導に係る報告
  46. ↑ ソフトバンク、九州で5時間に渡り110/119番できない不具合
  47. ↑ ソフトバンク携帯、一時ネット接続などに障害（読売オンライン） テンプレート:リンク切れ
  48. ↑ 【復旧】パケット通信サービスにおける通信障害について(ソフトバンクモバイル)
  49. ↑ 【ご報告】7月4日に発生したパケット通信サービスにおける障害について
  50. ↑ ソフトバンクの3Gサービス、全国でパケット通信が繋がりにくく（ケータイWatch記事）
  51. ↑ 7万2千人の携帯に通信障害起こす、31歳逮捕 テンプレート:リンク切れ 読売新聞 2011年7月8日
  52. ↑ 業務委託先の元社員の逮捕について ソフトバンクモバイルニュースリリース 2011年7月8日
  53. ↑ J-CASTニュース:ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
  54. ↑ 社団法人テレコムサービス協会　MVNO協議会MNOのMVNO事業進出に対する意見表明について
  55. ↑ 総務省が「MNOのMVNO化は原則禁止」の方向性での議論を提示、接続政策委員会から
  56. ↑ らくらくホンそっくり?ドコモがソフトバンク携帯の販売差し止め仮処分申請
  57. ↑ 「らくらくホン」問題でドコモとソフトバンクが和解
  58. ↑ 「緊急地震速報」について
  59. ↑ 携帯各社、「緊急地震速報」を携帯に一斉配信するシステム開発
  60. ↑ 緊急地震速報の提供開始について
  61. ↑ 使いやすさにこだわったケータイ「831N」、9月18日発売
  62. ↑ ソフトバンク、緊急地震速報対応の「831N」を18日発売
  63. ↑ 「緊急地震速報」について
  64. ↑ 緊急地震速報について
  65. ↑ 犯罪グループに携帯100台流出　詐欺、薬物密売に使用 47NEWS（共同通信） 2012年8月27日
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