禁中並公家諸法度
禁中並公家諸法度（きんちゅうならびにくげしょはっと）は、江戸幕府が、天皇及び公家に対する関係を確立するために定めた制定法。禁中并公家中諸法度、禁中竝公家諸法度、禁中方御条目ともいう。
概要
禁中並公家諸法度は、徳川家康が金地院崇伝に命じて起草させた[1]。慶長20年7月17日[2]（1615年9月9日）、二条城において大御所（前将軍）・徳川家康、将軍（二代）・徳川秀忠、前関白・二条昭実[3]の3名の連署をもって公布された。漢文体、全17条。江戸時代を通じて、一切改訂されなかった[4]。
この法度の制定に先立ち、慶長18年6月16日（1613年8月2日）には、「公家衆法度」「勅許紫衣之法度」「大徳寺妙心寺等諸寺入院法度」を定めていたが、この法度によって、さらに天皇までを包含する基本方針を確立した。以後、この法度によって幕府は朝廷の行動を制約する法的根拠を得て、江戸時代の公武関係を規定するものとなった。
1631年(寛永8年)11月17日には当時の後水尾上皇主導で「若公家衆法度」が制定された。この制定には幕府は間接的な関与しか行わなかったが、青年公家の風紀の粛正を目的とし、朝廷行事の復興の促進とともに公家の統制を一層進める事となり、禁中並公家諸法度を補完するものとなった。
各条の内容
全文は17条からなり、その内容は武家諸法度と異なり、幕末まで変わらなかった。1条から12条が天皇家および公家が厳守すべき諸規定、13条以下が僧の官位についての諸規定となっている。原本は万治4年1月15日（1661年2月14日）の御所火災で焼失し、その後副本を元にして復元された。また、公家などの写本もいくつも存在するものの、現存する本によって細かい語句などで違いがある。
| 法条 | 主な内容 | 原文・現代語訳[5] |
|---|---|---|
| 第1条 | 天皇の主務 | 一 天子諸藝能之事、第一御學問也。不學則不明古道、而能政致太平者末之有也。貞觀政要明文也。寛平遺誡、雖不窮經史、可誦習群書治要云々。和歌自光孝天皇未絶、雖爲綺語、我國習俗也。不可棄置云々。所載禁秘抄御習學専要候事。 （天子が修めるべきものの第一は学問である。[6]以下略。） |
| 第2条 | 三公（太政大臣、左大臣、右大臣）の座次 | 一 三公之下親王。（以下略） |
| 第3条 | 清華家の大臣辞任後の座次 | 一 淸花之大臣、辭表之後座位、可爲諸親王之次座事。 |
| 第4条 | 摂関の任免 | 一 雖爲攝家、無其器用者、不可被任三公攝關。況其外乎。 （摂関家の生まれであっても、才能のない者が三公（太政大臣、左大臣、右大臣）・摂政・関白に任命されることがあってはならない。ましてや、摂関家以外の者の任官など論外である。） |
| 第5条 | 一 器用之御仁躰、雖被及老年、三公攝關不可有辭表。但雖有辭表、可有再任事。 （能力のある三公・摂政・関白が高齢だといえども辞めてはならない。ただし、辞任したとしても、再任は有るべきである。） | |
| 第6条 | 養子 | 一 養子者連綿。但、可被用同姓。女縁其家家督相續、古今一切無之事。 |
| 第7条 | 武家官位 | 一 武家之官位者、可爲公家當官之外事。 （公家の官位は、武家の官位とは別のものとする 。） |
| 第8条 | 改元 | 一 改元、漢朝年號之内、以吉例可相定。但、重而於習禮相熟者、可爲本朝光規之作法事。 （改元は、中国の年号から良いものを選ぶべきである。以下略。） |
| 第9条 | 天子以下諸臣の衣服 | 一 天子禮服、大袖、小袖、裳、御紋十二象（以下略） |
| 第10条 | 諸家昇進の次第 | 一 諸家昇進之次第、其家々守舊例可申上。（以下略） |
| 第11条 | 関白や武家伝奏などの申渡違背者への罰則 | 一 關白、傳奏、并奉行職事等申渡儀、堂上地下輩、於相背者、可爲流罪事。 （関白・武家伝奏・奉行職が申し渡した命令に堂上家・地下家の公家が従わないことがあれば流罪にするべきである。） |
| 第12条 | 罪の軽重の名例律准拠 | 一 罪輕重可被守名例律事。 |
| 第13条 | 摂家門跡の座次 | 一 攝家門跡者、可爲親王門跡之次座。（以下略） |
| 第14条 | 僧正、門跡、院家の任命叙任 | 一 僧正大、正、權、門跡院家可守先例。至平民者、器用卓抜之仁希有雖任之、可爲准僧正也。但、國王大臣之師範者各別事。 |
| 第15条 | 一 門跡者、僧都大、正、少、法印任叙之事。院家者、僧都大、正、少、權、律師法印法眼、任先例任叙勿論。但、平人者、本寺推擧之上、猶以相選器用、可申沙汰事。 | |
| 第16条 | 紫衣の寺住持職 | 一 紫衣之寺住持職、先規希有之事也。近年猥勅許之事、且亂臈次、且汚官寺、甚不可然。於向後者、撰其器用、戒臈相積、有智者聞者、入院之儀可有申沙汰事。 （紫衣を許される住職は以前は少なかった。しかし、近年はみだりに勅許が行われて（紫衣の）席次を乱しており、ひいては寺院の名を汚すこととなり、大変よろしくない。今後は（当人の能力をもって）紫衣を与えるべきかどうかを良く選別し、その住職が紫衣を与えるに相応しい住職であることを確かめた上で、紫衣を与えるべきである。） |
| 第17条 | 上人号 | 一 上人號之事、碩學之輩者、本寺撰正權之差別於申上者、可被成勅許。但、其仁躰、佛法修行及廿箇年者可爲正、年序未滿者、可爲權。猥競望之儀於有之者、可被行流罪事。 |
| 末文、作成年月日、署名花押 | 右可被相守此旨者也。 （このむねをあいまもらるべきものなり） 慶長廿年乙卯七月日 （慶長20年7月） 昭 實（花押） 秀 忠（花押） 家 康（花押） |
この法度の意義
禁中並公家諸法度はある意味、画期的な法である。それは、第1条において天皇（天子）に関する規定がもうけられた初の法だからである。
この法度の以前においては天子は法を越える存在であるとされ、武家法には勿論のこと、大宝律令・養老律令をはじめとする公家政権の法制においても天子に関する条文は存在しなかった。しかし、これによって法の枠組みの中に入れられてしまったのである。その反面、天皇が学問に励む事自体は古来より律令法に定められるまでもなく必要不可欠な事とされており、第一条の条文も実は鎌倉時代の順徳天皇が記した有職故実書『禁秘抄』に書かれている文章の抜粋である。それをあえて成文法化して天皇の職務として規定した事は裏を返せば、君主である天皇本来の職務でありながら同条において何ら規定されていない大政に関する権限を有していない事を「法」として規定したものであるとも言える。これに関白が連署して公家法としての要件を得る事によってこの法度の実際の制定権力である江戸幕府への「大政委任」の法的根拠を与えたといえる。
また、この法度を実際に分析すると武家伝奏の位置付けなど朝幕関係のあり方を規定し、幕府への大政委任に法的根拠を与えた事は事実であるが、直接的に朝廷の統制を目的とした条文は存在していない。そもそもこの法度の対象に含まれるのは、大政委任を受けた征夷大将軍の指揮下に置かれて自身も武家官位の任命対象である「武家」や僧官の任命対象である「僧侶」など、朝廷と将軍によって任官された全ての身分が拘束されるものである。更に、新規に定められたものは朝幕関係規定以外は宮中座次など、むしろ朝廷内部で紛糾していた問題に関連する部分が多い。戦国時代の混乱期に一旦は解体しかけた朝廷及び公家社会の秩序回復に、江戸幕府が協力する姿勢を示したものとも言える。これは歴史上で見れば、鎌倉時代に皇位継承で朝廷内が紛糾した際に鎌倉幕府が両統迭立原則を呈示して仲裁にあたった事例に近い性質のものである（ここで問題とされたものは、後に紫衣事件や尊号一件などで再び議論が持ち上がったものばかりで、幕府権力をもってしても困難な課題であった事も共通している）。つまり、禁中並公家諸法度本来の趣旨としては公家・武家・僧侶が天皇及びその大政委任を受けた征夷大将軍に仕えるための秩序作りのための法度であったのである。
江戸幕府による朝廷及び公家社会の秩序回復については、関ヶ原の戦いの翌月（慶長5年（1600年）10月）に、公家領の録上を行い、翌年には禁裏御料をはじめとして女院・宮家・公家・門跡に対する知行の確定を行っている。続いて、地下官人制度の再編成を行っており（出納平田家による蔵人方統率など）、禁中並公家諸法度もその流れの一環として位置づけられる。また、武家官位との関係で言えば、武家官位の員外官化と公家官位からの分離は既に慶長11年（1606年）4月に導入されていた武家官位推挙の江戸幕府への一本化と合わせ、豊臣氏宗家を摂関家に豊臣氏庶流や豊臣氏庶流および徳川・前田・上杉・毛利・宇喜多の諸氏を清華家として位置づけようとした豊臣政権における官位システムの解体[7]と徳川氏による武家官位掌握を目指したものであり、その結果徳川氏一門を唯一の武家公卿とする原則（まれに加賀藩前田氏などが公卿となった例がある）が確立された[8]。
勿論、禁中並公家諸法度によって大政を委任された幕府が朝廷内部に干渉し、これを統制する権限を得た事は間違いない。実際に朝廷統制に用いられた法度としては、生活面においては「公家衆法度」や「若公家衆法度」などがあるが、前者は猪熊事件という一大醜聞が起きたために豊臣政権時代の公家法令の再確認という意味があり、後者は後水尾上皇が制定の主体であった（寛文3年（1663年）に出された禁裏御所御定目も同様の法令である）。江戸幕府が本格的な朝廷政治の統制に踏み切ったのは寛永7年7月13日に後水尾天皇退位を受けて大御所・徳川秀忠（新帝明正天皇外祖父）より出された15ヶ条からなる覚書が最初であるとされている。この中には院政を行わなかった後陽成上皇を先例とする（院政の否定）事、五摂家当主による合議制を事実上の朝廷の最高意思決定機関とする事などを取り決めた（『東武実録』）。江戸幕府が朝廷に対する公然あるいは非公然な統制を強めるのはこれ以後の事である。
参考文献
脚注
関連項目
外部リンク
- 文部省宗教局編『宗教制度調査資料 第16輯』「三五 公家諸法度」、1926年発行 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
