交通戦争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
2014年5月27日 (火) 09:26時点における丹の字 (トーク)による版
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
移動先: 案内検索

交通戦争(こうつうせんそう)とは、昭和30年代(1955年 - 1964年)以降交通事故死者数の水準が、日清戦争での日本側の戦死者(2年間で1万7282人)を上回る勢いで増加したことから、この状況は一種の「戦争状態」であるとして付けられた名称である。

日本における交通事故での死者数は1970年(昭和45年)にピークに達するがこの後減少。しかし、1980年(昭和55年)よりふたたび増加に転じ1988年(昭和63年)に1万人を超え、第二次交通戦争ともいわれる状況となった。

経済の発展を支えた車とその犠牲になった子供たち

太平洋戦争に敗戦した日本の復興のために、まずトラックが普及した。経済が飛躍的な成長を遂げる中、商用トラックは小型から大型まで増加の一途をたどる。

昭和30年代(1955年 - 1964年)はトラックなどの商用車が主流だった。このころより「交通戦争」という言葉が流行語となるほど車による事故が多発。道路交通の場における弱者である歩行者の死亡事故が増加。歩道信号機の整備が十分でなく、また、規制、取り締まりも不十分で死者は歩行者が最も多く、特に多数の幼児が犠牲者となっていた。華々しい経済発展とモータリゼーションの普及とは裏腹に、ドライバーは仕事に追われ、歩行者は無防備であった。

電通の広告年表では1960年(昭和35年)の流行語の一つとして交通戦争を挙げている。

一方、乗用車も、1955年(昭和30年)、トヨタが「クラウン」を発表。後を追ってトヨタコロナ1957年/昭和32年)、富士重工業スバル3601958年/昭和33年)、日産ブルーバード1959年/昭和34年)に代表される小型車・軽自動車などの乗用車販売が増加していく。さらに1966年(昭和41年)には、日本の本格的なモータリゼーションの起爆剤になった日産サニーとトヨタカローラが発表され、この年はのちに「マイカー元年」と呼ばれる。ファミリーカーが登場し乗用車も普及の速度を増していく。

高度成長期の商用車、乗用車の増加に交通対策が追いついていなかったことから、交通事故による死者数は1970年まで増加の一途をたどる。

対策

東京都では1964年のオリンピックに向けた大規模な工事が始まり、制限以上にスピードを上げたトラックが急増したため、都は1959年(昭和34年)から緑のおばさん運動を開始。23区内の小学校近くの交差点で黄色い手旗を振ることで子どもたちの安全の確保に努めた。

また、警察は交通事故の危険から身を守るための知識技能を習得することに重点を置いた交通安全教育を行うようになった。全国交通安全運動では「歩行者の安全な横断の確保」を運動の重点とした。1960年(昭和35年)頃には、「止まって、見て、待って歩く」習性を身に付けるための指導が行われ、1965年(昭和40年)前後には、「横断の際、手を上げて合図する運動」が推進された。

罰則も強化され1968年(昭和43年)には業務上過失致死傷罪の最高刑が禁錮3年から懲役5年に引き上げられた(昭和43年法律第61号)。

1970年(昭和45年)代に入ると、主に繁華街において「人と車との分離」を狙い、欧米で行われていた「カー・フリー・ゾーン」の取り組みを参考に歩行者天国を実施する自治体が増加した。

第二次交通戦争

1971年(昭和46年)以降、減少に転じた交通事故死亡者は1980年(昭和55年)よりふたたび増加に転じ、1988年(昭和63年)に1万人を超え、「第二次交通戦争」ともいわれる状況となった。

この背景について警察白書では、「自動車交通の成長に交通違反取締りを行う交通警察官の増員や、交通安全施設等の整備等を推進するための予算地方公共団体が十分に措置できなくなったため」と解している。

また、交通事故死者では、以前は歩行中の死者が最も多かったが、1975年(昭和50年)以降、自動車乗車中の死者が最多となった。また、1980年(昭和55年)から2000年(平成12年)にかけては、若者の運転中の死者が急増した。

その後、エアバッグアンチロック・ブレーキ・システムの普及、衝突安全ボディーの進化により、自動車乗車中の死者が激減し、2008年以降は歩行中の死者を下回るようになった。 また、若者の死者も減少しており、それらの結果、2009年以降、交通事故死者数が5千人を下回るようになり、第二次交通戦争と言われる状況は終わった。 しかし、2012年時点で、いまだに年間5千人近くの人が交通事故で亡くなっている(1年以内死者数だと2011年は6593人)[1]

補足

脚注

テンプレート:脚注ヘルプ テンプレート:Reflist

参考文献

関連項目

  • 警察庁 平成24年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について