猪瀬直樹

テンプレート:告知 テンプレート:政治家 テンプレート:Infobox 作家 猪瀬 直樹（いのせ なおき、1946年11月20日 - ）は、日本の作家、政治家。長野県出身。地方分権改革推進委員会委員（2007年4月 - ）、東京工業大学世界文明センター特任教授（2006年4月 - ）。

東京都知事（第18代、1期）、東京大学大学院人文社会系研究科客員教授、国際日本文化研究センター客員教授を歴任。

経歴・人物

長野県飯山市生まれ。2歳半から長野市に移る。父が飯山市出身で母は松本市出身、両親共に小学校教師。諏訪市の高島小で知り合って結婚し、飯山市に異動になってそこで生まれる。育ったのは長野市。往生寺のすぐ下に住んでいた。1950年5月、3歳半のとき父親が狭心症で急死した。

信州大学教育学部附属長野小学校、信州大学教育学部附属長野中学校、長野県長野高等学校を経て、信州大学人文学部経済学科卒業。大学在学中は新左翼学生運動の指導者であり、通称「白ヘル」（革命的共産主義者同盟全国委員会）に属した。1967年の羽田事件を皮切りに新左翼学生運動が高揚しており、1969年に信州大学全共闘議長をつとめている。大学構内のバリケード封鎖を行ったり、学生運動の主力部隊を率いて上京し、反米・反イスラエルの10.21国際反戦デー闘争や佐藤首相訪米阻止闘争に参加したりした。猪瀬は、自身も参加したこの1969年の佐藤訪米阻止闘争でもって、60年代後半の学生運動は終わったと述べている。その後の運動は、いわゆる全共闘運動ではないと主張している。

大学卒業後、上京し結婚。出版社勤務などを経て、1972年、明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻博士前期課程にて政治学者の橋川文三に師事し、日本政治思想史を研究。ナショナリズム研究の橋川文三に教えを請うたのは、学生運動を離れた後、「日常性の連続がふつうの生活」「そうした日常性から日本の近代やナショナリズムをもう一度とらえ直さないといけないと思った」からだという。

その後、ビル清掃等を経て、作家活動に転じる。1987年、西武グループと堤義明について皇族との関係を絡めながら著した『ミカドの肖像』により、第18回大宅壮一ノンフィクション賞、ジャポニスム学会特別賞受賞。「世界史のなかで天皇制を考える」をテーマに、「なぜ、西武グループが皇族の土地にプリンスホテルを建てたか？」「なぜ、オペレッタ『ミカド』が欧米人から喝采を浴びるのか？」「なぜ、明治天皇の『御真影』は西洋人の風貌になったのか？」という3つの謎を主軸に展開する。1996年、『日本国の研究』により、文藝春秋読者賞を受賞。

2001年、小泉内閣の行革断行評議会（行政改革担当大臣の諮問機関）に名を連ねる。2002年、道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任。

2007年、地方分権改革推進委員会委員に就任。2001年から2009年まで東京大学大学院人文社会系研究科客員教授、2001年から2003年まで国際日本文化研究センター客員教授、2006年から東京工業大学世界文明センター特任教授。

2012年3月26日、マラソン初挑戦にして東京マラソンを完走。走破タイムは6時間40分。

2007年から、石原慎太郎知事の下で東京都副知事を務めていたが、石原知事の退任に伴い後継指名を受け、2012年（平成24年）12月16日の東京都知事選挙に立候補の届出。そして選挙で433万8936票を獲得し、日本の選挙史上では個人としては最多得票記録で当選を果たした。青島幸男、石原慎太郎に続き、東京都知事は3人連続で作家出身となった。また、初の戦後生まれの都知事となった。猪瀬は石原前知事の五輪招致方針を引き継ぎ、2020年オリンピックの東京招致を成功させたが、その後、徳洲会グループからの不透明な資金提供を追及されて任期1年余りで辞任した。

著述・言論

井尻千男、入江隆則らと共に、小室直樹も名を連ねていた憂国忌の発起人として活動している。

2009年11月に刊行した『ジミーの誕生日—アメリカが天皇明仁に刻んだ「死の暗号」』（文藝春秋）では、1948年（昭和23年）12月23日に東條英機らA級戦犯7名が死刑に処されたことに着目し、GHQ が皇太子明仁（当時）の誕生日に死刑執行をしたのはなぜかという謎を解いていく。猪瀬は「これは単なる偶然ではない。皇太子明仁の誕生日に東條英機が処刑されたという歴史的事実をひとつの暗号とみて戦後史を読み解くべきではないか」というメッセージを寄せている。

2010年の「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案」に対しては、自身のブログにて「エロ規制はあったが、ロリ規制がなかった。不健全図書（成人向け図書の棚に置く）に指定されてきたのはエロ規制で、ロリ規制ではない。新たにロリ規制をもうけただけの話。その場合、近親相姦や強姦などを肯定的に繰り返すものに限定して不健全図書に指定され、書店の棚を18歳未満でないところにする。それだけのこと」として表現の規制ではない、との立場を取っている。その後、21世紀のコミック作家の著作権を考える会の理事を退任した。

2010年2月3日より公式ブログ、同年3月にはTwitterをスタートした。

2010年6月、『東京の副知事になってみたら』（小学館101新書）刊行。東京都副知事就任から3年、永田町・霞が関との戦いから都職員との触れ合い、東京発の政策提言に到るまでを記している。刊行によせて猪瀬は「副知事になって初めて都庁の内幕を描きました。結局、東京が成長戦略を描けばよいということがわかりました。東京都の水道事業の海外進出、東京メトロと都営地下鉄の経営統合、羽田空港のハブ空港化、東京湾岸の民営化、高齢者のケア付きすまい。東京はこれからもドーンと成長する」としている。

同月『昭和16年夏の敗戦』（中公文庫）を再刊。太平洋戦争前夜の昭和16年夏、「日米もし戦わば」という命題で、石油備蓄量や国際情勢などのデータを基にシミュレーションを行った「総力戦研究所」をテーマにしている。自由民主党の石破茂は2010年8月2日の衆議院予算委員会にて、同書を手に、文民統制の重要性を菅直人首相（当時）に説いている。

2011年2月『地下鉄は誰のものか』（ちくま新書）を刊行。地下鉄一元化に抵抗する東京メトロ・国交省との戦いを描いている。猪瀬はTwitterで「利用者のための地下鉄とは？ ずっと考えてきたが国交省天下りの東京メトロには全くその視点がない。『東京の副知事になってみたら』（小学館新書）で一元化の問題提起をしているが、『地下鉄は誰のものか』（ちくま新書）でさらに明らかにしていきたい」、「『地下鉄は誰のものか』（ちくま新書）は、『ミカドの肖像』『土地の神話』以来の日本人のライフスタイルの歴史にもとづき地下鉄一元化の思想を説いています」と解説している。

2011年3月に発生した福島第一原発事故の影響で、関東地方でも一時水道水や母乳から放射線が検出され、乳児を持つ母親等の不安が高まっていたところ、2011年4月21日にTwitter上で、「仕事をしない専業主婦は、パートでもなんでも仕事をして社会人になってください。数値の意味がわかるようになるしかありませんから。不確かな気分で子どもを不安にさせてはいけません」と発言した。同21日、「乳児をもつ親の気持ちはわかります。放射線は見えない。でもいまは有事です。原発に近い住民、避難所の人たちは見通しがなく苦しい。東京は違う。浄水場の客観的な数値を行動指針にしてほしい。考えて行動している主婦や仕事に就きたくてもつけない主婦を非難したつもりはありません」と発信。

しばしば戦後の日本を「ディズニーランド国家」と表現する。「日本人が長らく過ごしてきた戦後社会とは、『想定外』が許された社会だった。アメリカに防衛を委ねることで、戦争を国家の想定外としてきたのだ。沖縄をはじめ全国に米軍基地を置き、東京の空域も米軍によって使用が制限されている。アメリカまかせの現実を多くの日本人が知りながら、そのことに知らんぷりをしてきた。（中略）戦後の日本は一転して防衛を放棄し、いわば半主権国家となった。日本の戦後六六年間は、アメリカという門番に守られた、歴史上特異な『ディズニーランド国家』だったと言える。ディズニーランドは永遠なれ、と日本人は信じた。一抹の不安は抱きつつも、そう信じようとしてきた。『戦後』から『災後』への歴史的転換は、あらゆるリスクを「想定外」とする社会から、起こり得るリスクを『想定』する社会への転換点を意味する。福島第一原発事故を経た我われは、もはや『想定外』という言葉で言い逃れができないことに気づいている。東京電力は戦後社会の象徴だ。福島第一原発事故に際して、東電が口にした言い訳も『想定外』だった」。

日本道路公団民営化（2004年6月道路関係四公団民営化関係四法成立、2005年10月1日分割民営化）の中心人物の一人として知られている。2012年12月8日に放送された新報道2001において、12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネル崩落事故に関して「打音検査は2000年にやめている」とし、民営化と笹子トンネル崩落の因果関係の立証をまったくせずに、民営化によって打音検査がなくなったと主張した宇都宮健児候補を批判した。しかし、実際は詳細検査において打音検査が行われなかったのは民営化直前の2005年9月と2012年9月のものであり、2000年に行われた詳細点検では打音検査によって見つかった損傷が補修されている（ただしこのことが即、事故原因が民営化であるという因果関係を示すものではない）。

副知事時代の2012年10月、猪瀬は過去に原作を手がけた漫画『ラストニュース』について「アホ脚本家が日テレで換骨奪胎し安っぽい報道ドラマにした」などとツイートした。この記述から批判されたドラマが『ストレートニュース』（2000年、日本テレビ）であると推測され、担当脚本家の伴一彦は、「盗作」であるかのような汚名を着せられたとして、2013年3月28日に東京地方裁判所に本件について550万円の損害賠償と謝罪ツイートを求める訴訟を起こした。この訴訟は2014年3月26日、猪瀬が伴に対し100万円の賠償金を支払うことと、謝罪ツイートを掲載することで和解が成立した。

喫煙について

愛煙家

猪瀬は著名な愛煙家である。猪瀬は、『税収に貢献する喫煙者のどこが悪い！』というコラムで、禁煙運動をヒステリックな禁煙ファシズムとして批判した。また、猪瀬は2000年頃に大学の禁煙の教室で喫煙しながら教鞭を取ることもあった。ある学生が諫めたところ、猪瀬は「私の講義ではこの教室は分煙だ。君らの席は禁煙でも教壇は喫煙席。文句があるなら受講していただかなくて結構」とはね付けたという。

分煙について

2010年3月、コラム「眼からウロコ」にて「全面禁煙化は中小企業や飲食店には厳しい。たばこ税は国と地方をあわせ2兆円規模で安定した財源でもある』と著した。

2010年9月、喫煙について「安易な全面禁煙には賛成しない」、「黒煙を上げて走るディーゼル車の方がよっぽど問題」、「文化の問題に介入されると社会にストレスがたまる」と新聞に語った。

2012年11月、前神奈川県知事の松沢成文が8日の立候補表明で、「公的施設では吸わない人の健康を守る。禁煙か完全分煙」と述べたことに、猪瀬は、神奈川は県議会では吸えていることを指摘し、受動喫煙の防止を問題視した。これに対して、松沢は、県議会は分煙しているとし、さらに猪瀬がパーティ会場で分煙せずに喫煙することを問題視した。

国政

1996年に『文芸春秋』誌上に連載された「日本国の研究」にて、虎ノ門周辺に集結する特殊法人を巡る天下りや税金の還流の実態を描いた。政界での特殊法人改革の萌芽ともなったが、猪瀬自らも道路公団民営化問題などに携わることになった。

2001年、道路関係四公団民営化推進委員会に就任。委員7人中5人が利害関係者に切り崩されて委員を去る中で、民営化案の閣議決定を達成した。

2005年に行われた政府税制調査会における所得控除議論のなかで、何もせず、子供も産まない専業主婦が多くなっているとし、そのような人を「ごろごろしている主婦」「パラサイトワイフ」「変な生命力のない人たち」などと評した。また、そのような人が淘汰され、前向きな人が支援されるような「政策誘導的なもの」が必要になっているとの意見を展開した。一連の発言を女性蔑視発言と見做した日本共産党都議団から公開質問状を受けたが、猪瀬側は、女性蔑視発言はしていない旨回答している。AERA の取材には、『育児をするわけでもなく、仕事をするわけでもない主婦、「ニート主婦」、「趣味も子育ても仕事も何もしない主婦」を問題とし、税制優遇をするとしたら、むしろ働きながら子育てする人や子育てが終わってから働く人たちをきちんと対象にしなくてはいけない。言いたかったのは、働く女性が子どもを産み、育てるような環境を税制の面からも整えるべきだということ。』とインタビューの中で答えている。

「第二名神の一部区間は不必要」という発言をして工事を差し止めしている。

東京都政への参画

副知事時代

東日本大震災

東日本大震災の際、気仙沼市中央公民館で孤立した446人を、東京消防庁に命じて救出させた。きっかけは気仙沼市社会福祉協議会マザーズホーム園長から「火の海 ダメかも がんばる」という携帯電話からの電子メールを受け取った息子（イギリス在住）が、地上からの接近は難しいと言って空からの救出を求めることを、Twitterにてツイートをしたことから。それが猪瀬宛にメンションで届き、救助が必要と判断すると直ちに東京消防庁の防災部長を呼び出し、直接ヘリ出動を命じた。防災部長も即座に出動を決断した。ヘリコプターが到着して現場を確認するまで、公民館に取り残されたのは十数名と見られていた。地元からの出動要請がない中でのヘリ出動は極めて異例。この時の様子のほか、東日本大震災後、東京都副知事としてどのような陣頭指揮を取ったかを、翌2012年3月に刊行した『決断する力』（PHP新書）にまとめている。

東京天然ガス発電所プロジェクト

2011年5月、「川崎天然ガス発電所」を視察し、比較的狭い敷地で建設できることや同発電所が採用する、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電効率を高めた「コンバインドサイクル方式」を高く評価した。2011年8月、「東京天然ガス発電所プロジェクトチーム (PT)」を発足。「東京モデル」を打ち出すべく、建設候補地や事業スキーム、国への規制緩和提案について検討している。同PTには環境局、交通局、下水道局など都庁の縦割りを超えて9局が横断的に加わった。原発1基分に相当する100万キロワット規模の発電所建設を目指して、9月には5箇所の適地を発表、電力市場の改革。さらに2012年5月には、葛西水再生センター用地（江戸川区）、砂町水再生センター用地（江東区）、中央防波堤外側埋立地（帰属区未定）の3カ所に絞り込み、電力の卸供給事業者 (IPP) としての東電への長期契約による売電と新電力・特定規模電気事業者 (PPS) としての事業の組み合わせれば、採算性があると確認した報告書を公表している。東京都は3カ所についてアセスメントの手続きを2012年6月に開始した。

福島第一原発以降の電力不足を補うとともに需要家が東京電力以外の選択肢を選べるような弾力的な市場に改革していくため、2012年5月16日、経済産業省に枝野幸男大臣と面会した。東京電力の老朽火力のリプレースを進める際に新規参入を促すように規制を緩和したり新電力への資金面での支援策をもうけ、「（現在は3.5%に過ぎない）新電力のシェアを30%にまで伸ばすような政策展開をすべきだ」と提案した。

さらに7月18日には古川元久国家戦略大臣と面会して要望書を提出、老朽化した火力発電所の更新期間を短縮するために環境アセスメントの手続きの簡素化を求めた。

東京電力改革

福島第一原発事故で経営難に陥った東京電力は2011年12月、社長の西沢俊夫が会見して企業向け大口料金の値上げ方針を発表。翌2012年1月17日に一律2.6円値上げが明らかにされた。大口需要家であり、中小企業を所管する行政主体であり、筆頭株主である東京都を代表して、猪瀬直樹は1月26日に会見、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相に対し、「燃料費等負担増、経営合理化の具体的内容について明確な情報開示を求める」と石原慎太郎の知事名での緊急アピールを明らかにし「待った」をかけた。アピールのなかで、都内の東電ファミリー企業の本社を整理するだけで1年で100億円を捻出できるとの独自分析を発表。値上げの根拠にしている燃料費増加の内訳を示さなければ値上げに応じられない、と指摘した。中小企業に対しても「愛がない」と配慮を求めた。

これを受け東電は3月、値上げ緩和策を発表した。 3月には経済産業大臣の枝野幸男を訪ね、東京電力のさらなる合理化策としてファミリー企業などとの随意契約の割合を3割削減することを提案。11年11月に公表されていた緊急特別事業計画では10年間で2.6兆円とされていたリストラ額をさらに5000億円上乗せできると述べた。枝野はこれを受け入れ、総合特別事業計画に反映させるように原子力損害賠償支援機構と東京電力に指示すると明言。5月に公表された総合特別事業計画では合理化額は3.3兆円に増額されることに繋がった。

東京電力に対しては2012年4月27日に東京都としての5つの株主提案を発表。法人株主に呼びかけ文を送付したほか、個人株主にも賛同を呼びかけた。この第一項目として社外取締役に公認会計士の樫谷隆夫を推薦、東京電力は5月14日に発表した新役員体制のなかで7人の社外取締役のうちの一人として樫谷を内定した。また東電は「顧客サービス第一を使命とする」という経営理念を定款に書き込むよう求めるなどした東京都の他の株主提案について、「定款になじまない」としたものの、内容的にはほぼこれを経営方針の中で受容することを明らかにしている。

都営地下鉄・東京メトロ一元化

2010年4月、プロジェクトチームを立ち上げ、地下鉄一元化の検討を開始。6月29日、東京メトロ（旧営団地下鉄）の株主総会に東京都代表として出席し、東京メトロの株をほぼ半分ずつ保有する国と都に同社を加えた3者での協議機関の設置を提案し、合意を得た。その結果、8月3日、国土交通省にて「第1回東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」が開かれ、続く第2回は9月8日に都庁にて開催。東京メトロの子会社12社の役員報酬などの実体を明らかにした。さらに並行して交通政策や企業経営の専門家らによる有識者会議「東京の地下鉄を考える懇談会」を開催している。11年2月3日の第4回の協議会で合意文書[1]をとりまとめ、国交省がメトロ株売却を強行しようにも、東京都と協議しなければならなくなり、早期一元化に反対して上場を進めようとする国交省および国のくびきから逃れたい東京メトロの意図に、一定の歯止めがかけられた。

協議の結果として、一元化を阻む壁の象徴とされてきた九段下駅の東京メトロ半蔵門線と都営新宿線のホームを隔てる壁の撤去工事が始まり、2012年6月の東京メトロの株主総会を前に、その壁撤去の模様が報道陣に対して公開された。

「一元化は都営の借金をメトロに押し付ける」という批判については、「都営も2006年に黒字化しており、経常利益の上昇トレンドもメトロと同じ水準にある」として一蹴している。ただし、経常利益（営業キャッシュフローの一部）だけでは設備投資（投資キャッシュフロー）や債務返済（財務キャッシュフロー）の関係性が説明できず、また都営地下鉄の借金の返済に直接補助金が投入されている事象などを考えると、メトロに借金を押し付けないという根拠としては不十分との指摘もある。このような民間企業としての会計や私鉄のビジネスモデルで理解しようとする見解に対し、猪瀬は東京の地下鉄は私鉄のビジネスモデルではなく公的な性格を帯びている、と反論する。理由のひとつとして、70年代以降、国と東京都は営団地下鉄（メトロの前身）に対し5400億円の補助金を折半して支出、また都営地下鉄に対しても両者が折半して8600億円を支出していることを挙げる。

沿線開発をしながら資産形成するビジネスモデルの私鉄とは異なり、都心の地下鉄経営は沿線開発ができない代わりに公的資金が投下され、一方で金城湯池での営業を続けることで巨額の借金を返済するモデルである、と述べている。なお、地下鉄一元化については審議会等における計画呼称をはじめとして、都心部の地下鉄建設当初から想定は成されていた（例：九段下駅の構造・設計）。

東京水道の海外進出

2010年4月、「海外事業調査研究会」を立ち上げ、東京都水道局の海外展開を目指している。海外事業調査研究会は商社など60社におよぶヒアリングを経て、6月、東京水道国際貢献ミッション団の派遣国をインド、インドネシア、ベトナム、マレーシア、モルジブの5ヶ国に決めた。8月、その第一弾としてマレーシアを訪問。政府要人に東京水道のシステムの優位性をPRした。9月には来日したマレーシアのピーター・チン大臣と共に東京都水道局水運用センターを視察した。

言葉の力『再生』プロジェクト

2010年4月、若者の活字離れの問題を解決するために、横断的なプロジェクトチーム「『言葉の力』再生プロジェクト」を立ち上げた。「日本人に足りないのは論理的に考え、議論する『言語技術』」として、三森ゆりか・つくば言語技術教育研究所長など「言語」の専門家を招いて若手職員向けの講演会を開催したほか、新規採用職員を対象に言葉の表現力を高める研修を行った。今後は職員の研修を継続すると共に、東京都民を対象に11月3日には「読書」と「言葉」をテーマにしたイベント「すてきな言葉と出会う祭典-『言葉の力』を東京から-」（於:東京国際フォーラム）を開催した。

参議院議員宿舎建設差し止め

副知事に就任してすぐに、清水谷公園（東京都千代田区紀尾井町）に隣接した緑地（東京都の風致地区）に建設が予定されていた参議院宿舎の建設中止を提案し、石原慎太郎知事を現地に案内した。石原はその場で「私は（森を潰して宿舎を建設することには）反対」と語った。猪瀬は「新議員宿舎の建設予定地は、紀州徳川藩邸跡であり、1500坪の美しい自然林が残る。そのなかには、樹齢100年以上の樹木も含まれている。衆議院は豪華な赤坂議員宿舎で国民の厳しい批判を浴びたばかり。地上16階建て（高さ56m）。総戸数80戸はすべて3LDK（79平方メートル）の豪華な新議員宿舎を造ることよりも、環境を保全すべき」として、世論を喚起し、計画差し止めを実現した。

「周産期医療体制整備プロジェクトチーム (PT)」

2008年11月、都内で重症妊婦の受け入れ拒否が相次いだことを受けて、「医師や行政ではなく患者側の視点で問題を検証する必要がある」として、「周産期医療体制整備プロジェクトチーム (PT)」を発足。 墨東病院など4回の現場視察を行うとともに、NICU（新生児集中治療室）1床あたりの収支分析を行い、運営コスト（約4000万）が診療報酬と補助金の合計（約3300万）を上回っている現状では、病院が NICU を増やすことが難しいと分析した。そのため、2009年3月、猪瀬は舛添要一厚生労働大臣のもとを訪れ、NICU（新生児集中治療室）の整備促進についての緊急要望書を提出。さらに4月には、セミオープンシステムのさらなる普及など10項目の提言を含めた周産期医療体制整備PT報告書をとりまとめた。

北海道夕張市への都職員派遣

「東京都の職員が夕張に行き、財政破綻がどういうものなのか体で感じることが必要。また、東京の持っているノウハウ、高い水準を首都政府として他の自治体に役立てたい」として、夕張市に2008年1月より都職員2名を2年間の予定で派遣した。また、タイムリー研修と銘打ち、短期の職員派遣も行っている。10月に廃校の備品清掃、整理などの手伝いとして6名を派遣、さらに2009年1月には「雪かき隊」としてさらに都職員10名を派遣し、福祉施設の除雪を行った。なお、「雪かき隊」には猪瀬の呼びかけに応じ、大阪府、広島市からも2名ずつ職員が派遣された。他にも、2009年6月にメロン農家での収穫手伝いのため6名を派遣した。なお、当初派遣した都職員の一人に後の夕張市長・鈴木直道がいた。2010年12月に青少年保護育成条例の反対派に対しTwitterで「夕張市に行って雪かきすればインタビューに応じる」旨のジョーク発言を行い、その発言に乗っかったアダルト漫画家の浦嶋嶺至は2011年1月に夕張市を訪れ、実際に雪かきを行った。その後、猪瀬副知事と浦嶋の面会・対談が実現し、その模様はニコニコ動画で生放送されメル友にもなったという。

少子高齢化対策

2009年6月、東京都の高齢者人口の増加、高齢者施設やバリアフリー住宅の不足に対応した、「少子高齢化時代にふさわしい新たな『すまい』PT」を立ち上げ、座長に就任した。発足にあたり、猪瀬は「首都政府・首都公務員として霞が関の縦割りを東京から直していく、東京都が内閣府の役割を担うくらいの気概をもってほしい」と述べている。

都の『すまい』PTは住宅施策を所管する都市整備局と高齢者福祉を担当する福祉保健局などからメンバーが部局横断的に集められている。

トイレ問題

2007年に副知事室にトイレが設置された。この設置費用に450万円を費やしたことについて、都議会において日本共産党の清水秀子都議から質問を受けるも答弁を拒否し、議会終了後「こういう問題を取り上げて時間を浪費することの方が税金の無駄遣いではないか」と述べた。

東京都知事就任後

2012年12月16日執行の東京都知事選挙で史上最多の433万8936票を獲得し、当選。同月18日に公職選挙法第101条の3第2項に基づき当選人告示が行われ、同日に第18代東京都知事に就任、初登庁し公務を開始した（任期の起算日は選挙の日の16日）。

2020年オリンピック招致活動における不適切発言

2013年4月27日付けニューヨーク・タイムズ (NYT)に Ken Belson 及び Hiroko Tabuchi 記者の猪瀬知事へのインタビューが載り、その中で彼らは「イスタンブールは若い人が多いが、東京は高齢化している」として、イスタンブールとの比較で東京を揶揄するかのような質問を浴びせた。それを受け同知事は、「イスラム教国が共有するのはアラー（神）だけで、互いに喧嘩しており、階級がある」と発言したと、五輪誘致に批判的な朝日新聞を含む国内メディアに大きく報じられた。その報道に対して、4月29日に猪瀬知事は「五輪の誘致全体について発言したが、インタビューの一部だけが抜き取られて見出しにされた。真意が伝わってない」との趣旨の発言をした。翌4月30日には東京都庁で「イスラム圏の方に誤解を招く表現で申し訳なかった。甘かったと言えば甘かった」、「不適切な発言があったことはお詫びしたい」などと謝罪・釈明した。国際オリンピック委員会の五輪招致にまつわる行動規範は14項「都市間の関係」で、「それぞれの都市は、いつ、いかなる状況のもとでも、IOC委員やIOCそれ自体に対するのと同じ敬意を、他都市に払うべきものとする」 と定めており、これは招致レース最大のタブーとされている。 その後、2013年5月9日に、猪瀬自らトルコ大使館を訪問し、セルダル・クルチ駐日大使と約1時間にわたって会談し、「不快の念を与えたことをお詫びする」と述べた。

徳洲会グループからの資金提供問題

2013年11月に明らかになった報道によれば、2012年の都知事選前の2012年11月に、医療法人徳洲会グループ創設者の徳田虎雄に「都知事選に出ます」と挨拶し、徳田毅衆院議員を通じて「余ったら返すのでまずは1億円をお願いしたい」と電話し、1億円の資金提供を要求していた。徳田虎雄は「5000万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」と徳田毅議員に指示し、議員会館の事務所で猪瀬に直接、現金で5000万円を手渡し、政治資金報告書に記載していなかった。

猪瀬知事は受け取った資金について、「借入金」であるなどと説明し、「徳洲会側から申し出があり、厚意を断るのは失礼だと考えて借りた。5000万円という額になった理由は分からない」と説明している。その後、借用書をマスコミに提示した。

医療法人徳洲会グループは東京都内にも病院・保険施設を抱えており、猪瀬直樹都副知事が徳洲会グループが開設した老人保健施設に都が約7億5千万円の補助金を支出していた。また徳洲会は都知事の認可で老人保健施設を開設し、武蔵野徳洲苑の工期は2010年～2011年度の2年間で、沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し、都が近隣に所在する施設数などを考慮して150床を認可した。150床規模の施設の場合、都は最大で9億6千万円の工事費を補助しているため、今回の収賄容疑のかかっている5000万円はそのキックバックであると各新聞社が報じた。

選挙運動費用収支報告書に記載されておらず、公職選挙法違反の疑いで東京都民に告発された。 また弁護士グループは、5000万円が政治活動のための借入金と認定された場合、政治資金規正法に基づいて政治資金収支報告書への記載が必要となるため政治資金規正法違反にも該当すると指摘した。 さらに徳洲会が東京都の許認可が必要な事業も行っていることから、5000万円の授受が当時の副知事の職務や将来、知事になったときの職務と関連しているとみなされると収賄となる。

2013年11月29日の定例都議会で、医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った経緯などを説明したのに対し、各会派や傍聴席から「不十分」「納得できない」と批判の声が相次いだ。猪瀬知事には、「職員なら懲戒免職なんだよ」などと、容赦なく野次が浴びせられ傍聴者の1人が守衛によって議場の外に出された。共産党は、地方自治法に基づき、議会が直接、調査を行う「百条委員会」を設置し、疑惑の徹底解明を求める方針を示した。

猪瀬知事は賄賂ではなく借入金である証明として「借用証」を公表し、郵送されてきたものと説明していた。しかし折り目がなく、押印などもない不自然な体裁だったため封筒の公開を求める声が上がり、2013年12月6日の都議会一般質問で、提示した郵送されてきたとされる「借用証」について「封筒は保管していない」と答弁した。記録の残る宅配便や書留、特定記録ではなく配達記録は無かった。封筒があれば切手の消印等から問題発覚前から借用書が存在し郵送されたことを証明できるが不可能になった。

徳洲会グループは都内に介護老人保健施設と病院の2施設を持ち、都は2008年度以降で計約9億6000万円の補助金と委託料を出している。15年には西東京市に新たな病院がオープンする予定。都は開設を許可しており、利害関係者となる。東京都では2002年、主税局の主事が都税事務所の電気工事で知り合った企業の担当者から99万円を無利子で借り、返済したものの懲戒免職となったケースがある。

猪瀬は2013年12月19日に辞意を表明し、同月24日付で都知事を辞任した。

著書

• 『天皇の影法師』朝日新聞社（1983年）・新潮文庫、朝日文庫、中公文庫
• 『昭和16年夏の敗戦 総力戦研究所"模擬内閣"の日米戦必敗の予測』世界文化社（1983年）・文春文庫（1986年）・中公文庫（2010年）
• 『日本凡人伝』弓立社（1983年）・新潮文庫（1985年）
• 『死者たちのロッキード事件』文藝春秋（1983年）・文春文庫（1987年）
• 『日本凡人伝-二度目の仕事』新潮社（1985年）・新潮文庫（1988年）
• 『あさってのジョー』新潮社 1985 「二度目の仕事 日本凡人伝」文庫
• 『ミカドの肖像』小学館（1986年）のちライブラリー、新潮文庫、小学館文庫
• 『死を見つめる仕事』新潮社（1987年）・「死を見つめる仕事 日本凡人伝」文庫（1991年）
• 『土地の神話』小学館（1988年）のちライブラリー、新潮文庫（1993年）
• 『ノンフィクション宣言』インタビュー・編 文藝春秋（1988年）・文春文庫（1992年）
• 『ニューズの冒険』文藝春秋（1989年）「ニュースの冒険」文庫（1993年）
• 『東京レクイエム』河出書房新社（1989年）・河出文庫（1995年）
• 『今をつかむ仕事」新潮社（1989年）「今をつかむ仕事 日本凡人伝」文庫（1993年）
• 『東京、ながい夢』北島敬三写真 河出書房新社 1989 「東京レクイエム」文庫
• 『ふるさとを創った男』日本放送出版協会 1990 『唱歌誕生』文春文庫（1994年）
• 『欲望のメディア』小学館（1990年）・新潮文庫（1994年）
• 『ミカドの国の記号論』小学館（1991年）・河出文庫（1996年）
• 『ニュースの考古学』文芸春秋 1992
• 『迷路の達人 猪瀬直樹エッセイ全集成』文芸春秋 1993 『僕の青春放浪』文庫（1998年）
• 『禁忌の領域 ニュースの考古学2』文芸春秋 1993
• 『黒船の世紀 ミカドの国の未来戦記』小学館（1993年）・文春文庫（1998年）、中公文庫
• 『交通事故鑑定人S氏の事件簿』文芸春秋 1994
• 『ニュースの考古学 3』文芸春秋 1994
• 『ペルソナ-三島由紀夫伝』文藝春秋（1995年）・文春文庫（1999年）
  • 劇画原作『ラストニュース』全10巻（弘兼憲史・画）小学館・小学館文庫
• 『ニッポンを読み解く!』小学館 1996
• 『瀕死のジャーナリズム』文芸春秋 1996
• 『日本国の研究』文藝春秋（1997年）・文春文庫（1999年）
• 『マガジン青春譜』小学館（1998年）・文春文庫（1994年）（副題:川端康成と大宅壮一）
• 『続・日本国の研究』文藝春秋（1999年）・文春文庫（2002年）
• 『明日も夕焼け』朝日新聞社（2000年）
• 『二十世紀-日本の戦争』文春新書（2000年）
• 『ピカレスク-太宰治伝』小学館（2000年）・文春文庫（2007年）（2002年映画化（河村隆一主演））
• 『小論文の書き方』文春新書（2001年）
• 『ラストチャンス』光文社 2001
• 『日本の近代 猪瀬直樹著作集』全12巻（小学館）2001-02
  • 第1巻『構造改革とはなにか-新篇日本国の研究』
  • 第2巻『ペルソナ-三島由紀夫伝』
  • 第3巻『マガジン青春譜-川端康成と大宅壮一』
  • 第4巻『ピカレスク-太宰治伝』
  • 第5巻『ミカドの肖像』
  • 第6巻『土地の神話』
  • 第7巻『欲望のメディア』
  • 第8巻『日本人はなぜ戦争をしたか-昭和16年夏の敗戦』
  • 第9巻『唱歌誕生-ふるさとを創った男』
  • 第10巻『天皇の影法師』
  • 第11巻『日本凡人伝』
  • 第12巻『黒船の世紀』
• 『日本システムの神話』2002 角川oneテーマ21
• 『日本復活のシナリオ 論客20人の結論』PHP研究所 2002
• 『道路の権力 道路公団民営化の攻防1000日』文藝春秋（2003年）・文春文庫（2006年）
• 『決戦・郵政民営化』PHP研究所 2005
• 『ゼロ成長の富国論』文藝春秋 2005 『二宮金次郎はなぜ薪を背負っているのか』文庫
• 『こころの王国 菊池寛と文藝春秋の誕生』文藝春秋（2004年）・文春文庫（2008年）（2008年5月映画化（タイトルは『丘を越えて』西田敏行主演））
• 『道路の決着』小学館（2006年）・文春文庫（2008年）
• 『作家の誕生』朝日新書（2007年）
• 『空気と戦争』文春新書（2007年）
• 『日本の信義 知の巨星十人と語る』小学館（2008年)
• 『国を変える力 ニッポン再生を探る10人の提言』ダイヤモンド社（2008年）
• 『霞ヶ関「解体」戦争』草思社（2008年）のちちくま文庫
• 『ジミーの誕生日-アメリカが天皇明仁に刻んだ「死の暗号」』文藝春秋（2009年）『東條英機 処刑の日』文庫
• 『東京の副知事になってみたら』小学館101新書（2010年）
• 『猪瀬直樹の仕事力』潮出版社（2011年）
• 『地下鉄は誰のものか』中公新書（2011年）
• 『突破する力』青春新書インテリジェンス（2011年）
• 『言葉の力 「作家の視点」で国をつくる』中公新書ラクレ（2011年）
• 『決断する力』PHPビジネス新書（2012年）
• 『解決する力』PHPビジネス新書（2012年）

共編著

• 『ミカドと世紀末』（山口昌男との対論）平凡社（1987年）・新潮文庫、小学館文庫
• 猪瀬直樹「戦う講座」（編著）ダイヤモンド社（2006年）
  • 『この国のゆくえ』
  • 『持続可能なニッポンへ』
• 『東京からはじめよう 国の再生をめぐる9つの対論』編著 ダイヤモンド社（2007年）

出演

• 東京からはじめよう（MXテレビ 毎月第1土曜日 21:00-22:00）

過去の出演

• ニュースバスターズ（1988年4月 - 1988年9月、フジテレビ日曜20時）
• THE WEEK（1989年4月 - 1998年9月、フジテレビ土曜10時）
• 土曜一番!花やしき（1998年4月 - 2000年3月、フジテレビ土曜5時30分）
• 情報プロジェクトS（2001年10月 - 2002年3月、フジテレビ土曜10時）
• ワッツ!?ニッポン（2002年4月 - 2006年9月、フジテレビ土曜10時）
• CNNデイウォッチ（ニュースキャスター、テレビ朝日）
• ワイドスクランブル（木曜コメンテイター、2006年10月 - 2008年3月、テレビ朝日11時25分）
• ニュースの見張番（TBSラジオ）
• 日本のキーパーソン（キャスター、朝日ニュースター）
• ここがヘンだよ日本人（TBS）
• ビッグモーニング（TBS）

関連図書

• 佐高信『自分を売る男、猪瀬直樹』（2013年、七つ森書館）

関連項目

• 東京都知事一覧
• 都道府県知事
• 10.21国際反戦デー闘争 (1969年)
• 佐藤首相訪米阻止闘争
• 2020年東京オリンピック構想

外部リンク

• 猪瀬直樹 公式サイト
• 猪瀬直樹Blog
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• テンプレート:Facebook
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• nikkei BPnet 猪瀬直樹の「眼からウロコ」
  • 旧バックナンバー

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