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2014年8月7日 (木) 16:30時点における最新版
株式会社トマト銀行(トマトぎんこう、英称:Tomato Bank, Ltd.)は、岡山県岡山市に本店を置く第二地方銀行。
コーポレートスローガンは「にんげん大好き」。
なお、アメリカのTomato Bank(宏基銀行)、および韓国のトマト貯蓄銀行とは、関連は全くない。
目次
概要
1931年(昭和6年)、倉敷市川西町に倉敷無尽として創業。1989年(平成元年)に山陽相互銀行から普通銀行に転換して現在の商号となった。商号は、世界中で愛され庶民的で認知度の高い“トマト”が、転換後に目指す新しい銀行のイメージと一致したことに由来するもので、シンボルマークもトマトをモチーフとしたものとなる。当時の銀行名称としては斬新であったため流行語大賞の候補に挙げられる、トマト加工業国内最大手の「カゴメ」が新規口座開設する等話題になった。
県下では中国銀行に次ぐ地元金融機関として定着しており、2002年(平成14年)に岡山県信用組合を吸収合併したことで、県内の店舗ネットワークが出来上がった。一時期、バブル経済破綻の不良債権により経営が危ぶまれていたが、現在は安定している模様。
2014年(平成26年)7月、営業部が入る本棟と住宅ローンセンター棟の2棟からなる倉敷営業部(倉敷本社)を開設した。150人を収容できる多目的ホールも設置し、創業地である倉敷市でのプレゼンスを高めるとしている[1][2]。
岡山県をホームタウンとするJリーグクラブであるファジアーノ岡山のスポンサーであり、一般通帳とは別に、同クラブチームのイメージカラーとロゴエンブレムをデザインした通帳およびキャッシュカードを希望者(チームサポーター)向けに発行している[3]。
沿革
- 1931年(昭和6年)11月9日 - 倉敷市に倉敷無尽を設立。
- 1941年(昭和16年)3月 - 興国無尽、別所無尽を吸収合併し、三和無尽と商号変更。本店を岡山市に移す。
- 1943年(昭和18年)9月 - 中国無尽より営業権を譲り受ける。
- 1951年(昭和26年)10月 - 相互銀行法の施行により相互銀行に転換、三和相互銀行と商号変更。
- 1969年(昭和44年)4月 - 山陽相互銀行と商号変更。
- 1971年(昭和46年)7月 - 株式を大阪証券業協会(現・ジャスダック証券取引所)に店頭登録。
- 1975年(昭和50年)12月 - 本店を現在地に移転。
- 1976年(昭和51年)4月 - オンラインシステム移行
- 1987年(昭和62年)10月 - 大阪証券取引所市場第2部および広島証券取引所に上場。
- 1989年(平成元年)4月 - 普通銀行へ転換し、トマト銀行と商号変更。
- 2000年(平成12年)3月 - 広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第1部に上場。
- 2002年(平成14年)7月8日 - 破綻した岡山県信用組合の事業を譲受。
- 2003年(平成15年)3月24日 - 広島銀行とATM・CD相互無料提携。
- 2005年(平成17年)
- 2007年(平成19年)
- 2008年(平成20年)6月2日 - 中国銀行、岡山県下全信用金庫および笠岡信用組合とのATM・CD相互出金利用手数料無料提携サービス「おかやまATMネットサービス」開始。
- 2009年(平成21年)1月5日 - 勘定系システムをNEXTBASEに移行。
- 2010年(平成22年)3月23日 - ネット支店である「トマト銀行ももたろう支店」を開設。
- 2013年(平成25年)
- 2014年(平成26年)7月14日 - 倉敷市に倉敷営業部(倉敷本社)を開設。
関連会社
- トマトビジネス株式会社
- トマトカード株式会社
- トマトリース株式会社
情報処理システム
勘定系システム
2009年(平成21年)1月5日、勘定系システムをNEXTBASEに移行した[4][5]。
提携ATMについて
地元金融機関
2008年6月2日より、岡山県内に本店を置く金融機関の内、当行と中国銀行・岡山県下全信用金庫(おかやま・水島・津山・玉島・備北・吉備・日生・備前)および笠岡信用組合の合わせて11金融機関[注釈 1]におけるATM・CD相互出金利用手数料無料提携を行っている[注釈 2]。 テンプレート:Main
その他の地方銀行・第二地方銀行
地方銀行の広島銀行とも個別に平日8:45〜18:00の出金は手数料が相互無料取り扱いとなる[注釈 3]。 テンプレート:Main
ゆうちょ銀行
神田今川橋郵便局・大阪新町郵便局・ゆうちょ銀行高松店(高松中央郵便局内)のゆうちょ銀行ATMでは平日8:45〜18:00・土曜日9:00〜14:00の入出金は手数料が無料。それ以外のゆうちょ銀行ATMでは要手数料。
コンビニATM
セブン銀行、イオン銀行との提携によりATM利用の際には入出金時、時間帯別ごとに設定された手数料が徴収される[6][7]。
脚注
注釈
- ↑ 参画しない信用組合は民族系の朝銀西信用組合と信用組合岡山商銀の2信組。
- ↑ 岡山県・香川県内にある中国銀行管理のイーネットATM・ローソンATMは手数料無料取り扱いの対象外。
- ↑ 広島県・山口県内にある広島銀行管理のイーネットATM・ローソンATMは手数料無料取り扱いの対象外。
出典
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ テンプレート:Cite web
- ↑ 3.0 3.1 テンプレート:PDFlink
- ↑ 日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」がトマト銀行の次期基幹系システムとして採用 株式会社日立製作所 2006年4月13日
- ↑ 「ITpro トマト銀行がNEC製勘定系の採用を白紙撤回、日立製に切り替え」『日経コンピュータ』 2006年4月13日
- ↑ トマト銀行とアイワイバンク銀行がATM利用提携 株式会社トマト銀行 2005年2月3日
- ↑ 株式会社イオン銀行とのATM相互利用提携について 株式会社トマト銀行 2007年10月22日