CSK (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動先: 案内、 検索

テンプレート:Infobox 株式会社CSK（シーエスケイ、テンプレート:Lang-en）は、日本初の独立系システムエンジニアリング企業であった。東証第1部に上場、証券コードは9737番。2011年（平成23年）10月1日に住商情報システムに吸収合併された。

概要

創業者は大川功（おおかわ いさお）。「CSK」とは、創業時の商号であるコンピューターサービス株式会社の英訳表記「Computer Service Kabushiki-Kaisha」の略。本業はコンピュータシステムの開発会社である。

2005年（平成17年）10月にホールディングス体制に移行したこともあり、システム開発・アウトソーシング・金融サービスを軸とした企業体質は安定期に入っていたかに見えた。しかし急激な金融サービス事業、とくに不動産投資事業への資本集中が2008年（平成20年）以降のサブプライムローン破綻、リーマンショックなどの経済環境悪化の影響も受け、グループ全体を窮地に追いやることとなった。

結果的に、グループの不動産証券化事業の不振で111億円にも及ぶ評価損が発生し、その影響から経営を立て直すために、2009年（平成21年）9月30日に、ACA株式会社（旧・アント・コーポレートアドバイザリー）から資本増強を受けるとともに、不動産投資事業のコントロールタワーであったCSKファイナンスなどの金融サービス事業を担う子会社を次々と譲渡・売却、グループから切り離す。同時に、取引銀行4行からの借り入れを、株式化（デット・エクイティ・スワップ）および長期借入債務に借り換えを行うこととなった。

経営陣

前代表取締役社長である福山義人は慶應義塾大学商学部を1972年（昭和47年）に卒業後、同年コンピューターサービス株式会社（現:株式会社CSK）に入社し、大川の鞄持ちとして仕え、主に人事畑での経験を買われて社長となった。しかしながら、2008年（平成20年）以降の経営不振の責任をとって辞任。後任には、システム運用分野で主に活躍してきた中西毅が就任した。

一方、1970年（昭和45年）に一橋大学経済学部を卒業後、野村総合研究所常務取締役を経て1997年にCSKへ入社しホールディングス代表取締役や情報サービス産業協会 (JISA) 副会長も務めた有賀貞一は、2008年6月19日突然代表取締役を辞し、翌6月20日、三枝匡が社長を務めるミスミグループ本社代表取締役副社長に就任した。

沿革

  • 1968年（昭和43年）10月7日 - 大阪淀屋橋にコンピューターサービス株式会社設立。
  • 1977年（昭和52年）8月 - 本社を大阪から東京都新宿区へ移転。
  • 1980年（昭和55年）9月 - 株式を店頭銘柄として日本証券業協会（東京地区）に登録。
  • 1982年（昭和57年）6月 - 東京証券取引所第2部に株式上場。
  • 1983年（昭和58年）8月 - NASDAQに株式を登録。
  • 1984年（昭和59年）4月 - 株式会社セガ・エンタープライゼス（現 株式会社セガ）に資本・経営参加。
  • 1985年（昭和60年）3月 - 東京証券取引所第1部に株式上場。
  • 1987年（昭和62年）1月 - 商号を株式会社シーエスケイに変更。
  • 2001年（平成13年）3月 - 創業者・大川功 逝去（享年74）。
  • 2002年（平成14年）5月 - 千葉県印西市に「eサービスデータセンター」を設立。
  • 2003年（平成15年）4月 - 本社中枢機能を含む自社ビルを青山・梅窓院近くに建設。
  • 2004年（平成16年）1月1日 - 商号の登記上の表記を株式会社CSKに変更。
  • 2004年（平成16年）4月1日 - CSKネットワークシステムズ株式会社を合併。
  • 2004年（平成16年）4月 - コスモ証券株式会社を連結子会社化。
  • 2005年（平成17年）9月 - NASDAQ市場上場廃止。
  • 2005年（平成17年）10月1日 - 純粋持株会社となり、CSKホールディングスに社名変更。システムエンジニアリング事業を株式会社CSKシステムズに分割。
  • 2006年（平成18年）5月 - 大阪大学と「教育情報」の相互交換・共有について協力関係構築を締結。
  • 2006年（平成18年）10月 - 三井住友海上火災保険株式会社「関西データセンター」（兵庫県三田市）を買収。
  • 2007年（平成19年）1月17日 - 地方金融機関による証券事業参入・開始をシステム等からサポートすることを目的としてCSK-RB証券株式会社を設立。
    • 2007年（平成19年）2月9日付け日本経済新聞（朝刊）によれば、2009年（平成21年）の株券電子化を控え、富裕層顧客の流出を防ぎたい地方銀行等のニーズを取り込み、情報サービス事業の収益拡大につなげるのが、会社設立の背景にあるとされている。
  • 2007年（平成19年）5月 - ISAO（イサオ）株式会社を完全子会社化。
  • 2007年（平成19年）6月15日 - CSKグリーンサービス、東京グリーンシステムズ、CSK-ISが中心となった研究開発・障害者雇用を二本柱とした複合研究施設「CSK多摩センター」が多摩市山王に竣工。胡蝶蘭の栽培や独立・公正をうたったシンクタンクの研究棟などを有し、CSKの本体事業以外の「社会貢献」を体現した施設となっている。
  • 2007年（平成19年）7月1日 - CSKシステムズ、CSKネットワークシステムズ、CSKフィールドサービスそれぞれを、より機能集中、各事業分野のコンパクト化による意思決定スピードの短縮化などを狙いとして、CSKシステムズ、CSK-ITマネジメント、CSKシステムズ西日本、CSKシステムズ中部、CSKアドミニストレーションサービス（既存三社のスタッフ機能を受け持つ）それぞれに会社分割・合併した。
  • 2009年（平成21年）9月 - グループ内再編成について、産業再生法の適用を認定。
  • 2010年（平成22年）3月 - CSKシステムズにCSKシステムズ西日本、CSKシステムズ中部を統合合併、地域密着とした当初の事業形態を見直すこととなった。
  • 2010年（平成22年）4月 - 完全子会社であるコスモ証券の全株を岩井証券に売却する。ISAOの事業を豊田通商子会社に事業譲渡。
  • 2010年（平成22年）10月 - 純粋持株会社制を解消。CSK-ITマネジメント、CSKシステムズを吸収合併し、株式会社CSKに商号変更。
  • 2011年（平成23年）2月24日 - 住友商事が株式公開買い付けでCSKを子会社化することを発表。住商情報システム（SCS）が吸収合併して新会社『SCSK』を設立。9月28日付けで上場廃止。住商情報システムが存続会社である。

その他

  • 本社ビル（CSK青山ビル）は、社団法人ニューオフィス推進協議会主催による「2004年度 第17回日経ニューオフィス賞」を受賞している。
  • かつてはゲーム会社である株式会社セガもグループ傘下であった（1983年（昭和58年）にグループに加入）が、2003年（平成15年）12月にサミー株式会社へ売却した。
  • 2012年（平成24年）には本社ビルを横浜みなとみらい中央地区43街区（現在は空き地）に移転するとしていた。しかし、世界的な金融不安の影響を受け、2009年（平成21年）2月13日に建設計画の中止を発表した。

主な関係会社

連結子会社

過去のグループ会社

脚注

テンプレート:Reflist

外部リンク

  • ↑ 当初、2011年（平成23年）のGW以降に合併予定だったが震災の影響でシステムや雇用・人事面等の問題で延期となった。
    • 「http://wikippe.e-do-match.com/index.php?title=CSK_(企業)&oldid=86685」から取得