飛行情報区
飛行情報区（ひこうじょうほうく、Flight Information Region, FIR）とは、国際民間航空機関 (ICAO) が航空交通業務を提供する各国の分担を決めた空域。
概要
飛行情報区（FIR）とは、領空と公海上空を含んだ空域で、世界の空の航空交通の円滑で安全な流れを促進できるように、航空機の航行に必要な各種の情報の提供と捜索救難活動が行われる空域である。いわゆる領空とは別のもので、そのためFIRの名称には国名でなく、その空域での航空交通管理センターが置かれている地名の名称が付けられる。ICAO非加盟国の領空と公海の一部上空を除き、世界の空域全体にFIRが指定されている。
FIRでは、管制業務と飛行情報業務と警急業務の航空交通業務は基本的に実施され、FIR内での、それぞれの地域を管轄する管制部の空域においては、航空路監視レーダーを用いた航空交通業務が行われるが、航空路監視レーダーの範囲外にある洋上管制区では、航空交通管理センターが航空交通業務を行う。
日本
日本では福岡FIR（RJJJ）[1]が担当している。 以前は沖縄の米国統治時代の名残で、沖縄（鹿児島の一部を含む）は那覇FIR（RORG）、沖縄以外は東京FIR（RJTG）だったが、2006年に統合されて福岡FIRとなった。（現在、那覇航空交通管制部の管轄する空域がほぼかつての那覇FIRである。）今でもICAO空港コードにおいて旧東京FIR内の空港がRJで始まるのに対し、旧那覇FIR内の空港はROで始まっていたり、VOLMET放送において旧東京FIR部分を東京VOLMETが、旧那覇FIR部分を香港VOLMETが担当しているなど、別々のFIRであった影響が残っている。
FIRは国土の面積や経済力に関係なく、むしろ地理的な条件で決まる。例えば、石垣島と西表島の間、小浜島東端付近を通る東経124度線以西は台北FIR（RCAA）に入っている。
1974年に日本航空が中国への路線を開設したことで、一時的に、台湾への乗り入れができなくなったばかりか、台北FIRの通過もできなくなり（中華人民共和国と中華民国は互いに自国が「唯一の正統政府」であると主張し合っている）、東南アジア方面への路線が遠回りを強いられることになった。その後日本航空機の台北FIRの通過拒否は解除された。
日本に隣接するFIR
- RKRR：仁川（インチョン）Incheon FIR
- ZKKP：平壌（ピョンヤン）Pyongyang FIR
- ZSHA：上海（シャンハイ）Shanghai FIR[2]
- RCAA：台北（タイペイ）Taibei FIR
- RPHI：マニラ Manila FIR
- UHHH：ハバロフスク Khabarovsk FIR[3]
- UHPP：ペトロバヴロフスク・カムチャッキー Petropavlovsk-Kamchatsky FIR
- PAZA：アンカレッジ洋上 Anchorage Oceanic FIR
- KZAK：オークランド洋上 Oakland Oceanic FIR
脚注
- ↑ 日本のFIRを管轄する航空交通管理センターの所在地が福岡であることから、福岡FIRと名付けられた。
- ↑ 本来隣接していないが、中国と韓国に国交がなかった時代の名残りで、仁川FIRの一部の空域に特定の高度を割り当てて、福岡FIRと往来できるようになっている。航空交通管制も福岡と上海の間で直接移管される。
- ↑ 2011年10月19日までは「UHHH：ハバロフスク Khabarovsk FIR」「UHWW：ウラジオストック Vladivostok FIR」「UHSS：ユージノ・サハリンスク Yuzhno-Sakhalinsk FIR」の3区に分かれていた。
