総合安全保障
総合安全保障(comprehensive security)とは国家の平和と安定を図る上で軍事的側面のみならず非軍事的側面をもとらえ、侵略の脅威のみならず国内の不安要因や自然災害などの脅威にも対処するという安全保障政策の考え方であるテンプレート:要出典。
概説
総合安全保障とは軍事的脅威のみならず、国家の安定に必要な経済・食糧・エネルギーなどの課題を総合的な戦略としてとらえるとともに、軍事的脅威及びそのための防衛コストを最小限化する努力をはらうことであるといえようテンプレート:要出典。
今日では環境問題なども課題に加えられており、より多角的な視野から安全保障が検討されている。総合安全保障の定義はけして画一されたものがなく、それぞれの研究者が個々に様々な定義づけを試みている。 例えば、衞藤瀋吉は「国家の安全保障を考える場合、目標として、たんに他国からの軍事的な侵略に備えるだけではなく、より広く、経済など他の分野の目標も安全保障との関連で高度に重要な国家目標として掲げ、さらに、それらの目標を達成するにあたって軍事的な要素を最小限に抑え、非軍事的な要素を最大限に活用する、という政策（行動）原理」と定義している[1]。
日本の総合安全保障
戦後日本においては、安全保障のあり方として単に侵略への備えに対するだけでなく、経済などの分野でも国家目標を掲げ、さらに目標達成にあたっては軍事的要素を最小限化し非軍事的手段を最大限活用するといった基本姿勢の中から総合安全保障という観念が生まれ、大平正芳内閣のときに総合安全保障研究のための研究会が設けられ、検討結果が政府に上程されたことで、以降の日本の安全保障における基本的な方針として定式化された。
日本は憲法において平和主義をとることにより、基盤的防衛力構想に基づく必要最小限の防衛力、急迫不正な脅威への拒否力としての防衛体制を敷いている。テンプレート:要出典範囲。
日本の総合安全保障の目標
日本の総合安全保障達成のための手段
上記のように総合安全保障の達成には軍事・経済・エネルギー・食糧・防災といった多角的な手段が講じられる。
文献
関連文献
- 有澤廣巳監修『日本経済と総合安全保障』(東京大学出版会、1981年)
- 衛藤審吉・山本吉宣著『総合安保と未来の選択』(講談社、1991年)
- 山村喜晴著『日本総合安全保障論-食糧とエネルギーと軍事』(教育社、1986年)
出典・脚注
関連項目
外部リンク
- 『総合安全保障研究グループ報告書』（1980年7月2日）（データベース『世界と日本』）
