東海発電所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
東海第一原発から転送)
移動先: 案内検索

テンプレート:基礎情報 発電所 東海発電所(とうかいはつでんしょ)は、日本原子力発電株式会社(原電)が運営していた、日本初の商業用黒鉛炉かつ商業用原子力発電所

炉型は英国製の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉(GCR)で、これに耐震強度の増強など、日本独自の改良を加えたものである。1998年3月31日に運転を終了し、原子炉解体プロジェクトが進められている。国内では商業用原子炉解体の実績が無く、同プロジェクトは日本初の商業用原子炉解体(廃炉作業)である。

歴史

1960年代高度経済成長と共に日本の電力需要が高まり、エネルギーの活路を原子力発電に求めた。軽水炉の導入も検討されたが、当時まだ実績が十分では無かったため、世界初の商用発電炉である英国製の黒鉛減速ガス冷却炉(いわゆるコルダーホール型)を輸入することになった。しかし、英国設計の炉心では、日本の地震に対する十分な耐震強度が得られないため、設計に改良を加える必要があった。炉心を構成しているのは、およそ1600tにも及ぶ黒鉛ブロック(減速材)で、英国製の黒鉛ブロックの断面は正四角形だった。そこで、関東大震災の3倍の震度に耐えられるように、黒鉛ブロックの断面を正六角形に改め、さらに凹凸でかみ合わせることにより耐震強度を向上させた。これには英国側の機密が多く、日本人の技術者らが東海発電所の原子炉理論を手に入れるまでには大変な苦労があった。その後、1960年1月に着工し、1965年5月4日に初めて臨界に到達。日本初の商業用原子炉となった。

その後27年間の営業運転を経て、1998年3月31日に営業運転を停止し、廃炉となった。設計寿命を残しての廃炉は、黒鉛炉特有の効率の悪さや発電力の小ささが理由である。隣に建つ100万kW級発電炉である東海第二発電所とほぼ同大の敷地を使いながら、この東海発電所の出力は16万kWでしかない。現在、日本初の商業用原子炉解体に向けたプロジェクトが進行するなど、その計画から現在にわたって日本の原子力発電の先駆けとして、データを蓄積している。

東海発電所

設置までの歴史

  • 1957年(昭和32年)12月5日 - 日本原子力発電株式会社が茨城県東海村を発電所敷地候補地に決定
  • 1959年(昭和34年)3月16日 - 東海発電所原子炉設置許可申請
  • 1959年(昭和34年)12月14日 - 東海発電所原子炉設置許可
  • 1959年(昭和34年)12月22日 - 東海発電所の購入契約を日本原子力発電株式会社と英国GEC社で締結
  • 1960年(昭和35年)1月16日 - 東海発電所建設工事着工
  • 1966年(昭和41年)7月25日 - 東海発電所営業運転開始

運転中の経緯

テンプレート:節stub

廃止措置工程表

ファイル:Tokai Hairo.jpg
廃止措置工程表

日本原子力発電では以下のスケジュールで解体を進めており平成32年度に解体・撤去の23年間の工程を終了させる予定になっている[1]

詳細は右のガントチャート(工程表)を参照。

  • 原子炉領域解体前工程(16年間) 西暦1998年 - 西暦2013年
  • 原子炉領域解体撤去(5.5年間) 西暦2014年 - 西暦2019年
  • 原子炉建屋解体撤去(1.5年間) 西暦2019年 - 西暦2020年
  • 原子炉領域以外の撤去(18.3年間) 西暦2001年 - 西暦2020年
  • 放射性廃棄物の短期処理(23年間) 西暦1998年 - 西暦2020年
原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定である。(何百・何千から数万年間)西暦2020年 - 未定

現在までの廃止措置

  • 1998年(平成10年)3月31日 - 営業運転終了
  • 2001年(平成13年)3月 - 燃料搬出完了
  • 2001年(平成13年)10月4日 - 解体計画書提出
  • 2001年(平成13年)12月 - 解体作業開始、使用済み燃料冷却のプール洗浄
  • 2003年(平成15年) - タービン建屋内の機器の撤去およびタービン発電機の解体
  • 2004年(平成16年)11月 - 燃料取換機および建屋の解体開始
  • 2006年(平成18年)8月 - 熱交換器撤去工事開始

今後の廃止措置計画

当初は2014年開始予定であったが、解体撤去物等搬出装置の導入の準備に時間を要しているため5年延長された。[2]

登場作品

脚注

テンプレート:Reflist

関連項目

外部リンク

テンプレート:Sister

原子力発電の夜明け 科学映像館(東海第一原子力発電所建設記録映画)

テンプレート:Navboxfr:Centrale nucléaire de Tokai
  1. 日本原子力発電テンプレート:PDFlink閲覧2011-8-4
  2. http://www.japc.co.jp/news/press/2013/pdf/251219_1.pdf 東海発電所 廃止措置計画の工程変更に伴う変更届の提出について] - 2014年1月23日閲覧