創価学会インタナショナル
創価学会インタナショナル（そうかがっかいインタナショナル、テンプレート:Lang-en-short）は、日本の仏教系新興宗教団体である創価学会の国際組織である。北朝鮮や中国、イスラム教圏など布教が認められない一部地域を除き、複数の国・地域に支部を設け活動している。
概要
日蓮仏法を基調とした平和、文化および教育の推進を目的とし、1975年に51か国の団体が集ってグアム島で設立。設立時の名称はIBL (International Buddhist League) であった。現在、156団体が加盟。192の国・地域に会員がいる。会長は池田大作（創価学会名誉会長）。
信仰の一つである勤行（五座三座など）が非日本語圏では覚えることが難しく、また日蓮の教義上からも、最重要とされる南無妙法蓮華経を唱える本来の信仰方法を重視し、会員の提案により簡素化された。2004年11月には創価学会にも同様の意義から、勤行が制定された。
欧米で論争となっているLGBT・婚前交渉・人工妊娠中絶（堕胎）に関してリベラルな立場を取っている。
各国での反応
創価学会インタナショナルは北朝鮮や中国、イスラム教圏など布教が認められない一部地域を除いて支部を設けている。しかし、本拠地である創価学会インタナショナル日本支部のように各国・地域の支部が政党の支援団体になるなどの政治活動は行われていない。そのためイギリスBBCが日本国内における創価学会の政治介入を問題視したり、韓国国内で創価学会が韓国大統領選挙に介入したとする疑惑はあったが、他の創価学会インタナショナル支部では政治介入を期とした批判・疑惑は無い。 テンプレート:Main
政府または議会にカルト(セクト)と分類された例
テンプレート:Main 創価学会および創価学会インタナショナルは、いくつかの政府または議会によって、カルト（セクト）として調査・報告された。 フランス国民議会のカルト(セクト)に関する議会委員会の報告では、他の大規模な団体と並んで、会員数や電話相談の件数のまとめ[1]、財政的な分析[2]などで、調査報告が行われた。なお、フランス語のカルトとは日本語のカルトとは意味が異なり、宗派という意味である。
例として以下の政府・議会報告が挙げられる。
- カルトと金銭に関するフランス議会報告、30数団体に注意を集中させ調査した
- ドイツ連邦共和国政府が、すべての州と協力し作成したパンフレット
施設建設に関する議論
2007年、アメリカ支部がワシントンの心臓部にあたり、副大統領公邸から至近距離で、住宅または純粋な宗教施設以外の施設には厳しい事前の規制が課される地域において、創価学会インタナショナルUSAが、建設を認可された教団施設「仏教文化センター」の建設中、施設に交流ルーム、会議室など数室が含まれることを知り、純粋な宗教施設ではないと認識した地域住民約50世帯が、交通渋滞や騒音を懸念して当初の認可が間違いであったと、都市計画を扱う地域区分調整委員会[5]に訴えを起こしたため、双方の事情を聴く公聴会が開かれた。教団は、この施設をアメリカ国内で幅広くに宣伝していた。
この施設は、カーボベルデ大使館に使用されている歴史有るBabcock-Macomb Houseの庭を一部含んでおり、Babcock-Macomb House友の会(the Friends of Babcock-Macomb)が結成され、「(建設中の)施設は宗教施設ではなく地域施設」との抗議を開始した。公聴会までに、「礼拝とは何か」と言う定義に関する論争は、すでに3年にも及んでいた[6]。
公聴会では、住民代表から、SGIの他の施設も、この施設も、純粋な礼拝施設ではなく、住民活動や平和運動、地域の親睦活動などが行われ、毎日人を集めるために、交通渋滞や騒音の原因になるとの懸念が表明され[7]、SGIの代理人は「この施設は、ワシントン地区に住む170名の創価学会インタナショナルUSA会員が、日々の礼拝と活動に使用し[6]、あくまで宗教施設である」ことを主張した。住民代表は、創価学会がわざと使用方法を間違えて申請したと述べたが、地域区分調整委員長は「『主な』使用方法が礼拝であること」と言う定義を引用し、住民側の意見に同意しなかった[6]。その後、仏教文化センターは完成、利用されている[8]。
役員一覧
- 最高参与 和田栄一（関西総主事）
- 会長 池田大作（創価学会名誉会長）
- 副会長 池田博正（創価学会副理事長）
- 会長代行 原田稔（創価学会会長）
- 理事長 大場好孝（創価学会副理事長、東海道総主事）
- 副理事長 秋山栄子（婦人部総主事、SGI総合女性部長）
- 女性部長 浅野加世子（副総合婦人部長）
脚注
- ↑ 1.0 1.1 フランス語の報告1995年 (英語の翻訳), フランス国民議会, 議会委員会報告 "LES ADEPTES DES SECTES (1) DANS LES ANNEES 1970 - 1980 : ESTIMATIONS"[ カルトの信者(1)1970年-1980年: 推定] "Dénombrement des adeptes de sectes en 1995 par l'UNADFI"[UNADFI(カルトの被害者と家族を守る協会の全国連合)による1995年のカルトの追随者数列挙] "Consultations reçues par téléphone
dans les locaux de l'ADFI (centre parisien) et relatives à certains groupes"[ADFI(UNADFIのこと)(パリ中心部)と関連団体で受けた電話相談] 引用エラー: 無効な
<ref>タグ; name "france1995"が異なる内容で複数回定義されています - ↑ 2.0 2.1 テンプレート:Cite web
- ↑ Enquête Parlementaire visant à élaborer une politique en vue de lutter contre les practiques illégales des sectes et le danger qu'elles représentent pour la société et pour les personnes, particulièrement les mineurs d'âge. Rapport fait au nom de la Commission d'enquête par MM. Duquesne et Willems. Partie II.[(和訳)カルトの不法行為、社会や人々、特に未成年者にとっての危険と戦うことを目的とした政策を説明する議会公聴。ドゥケイン氏、ウィレム氏による委員会での公聴、の名称での報告 パート2] テンプレート:PDFlink -- フランス語とフラマン語のニ言語報告, retrieved 2007-01-08.
- ↑ Bundestags-Drucksache 13/4132: Antwort der Bundesregierung auf die Kleine Anfrage Drucksache 13/3712 (1.Welche Gruppierungen zählt die Bundesregierung zu den sog. Jugendsekten oder Psychogruppen, und welche dieser Gruppierungen treten z.Z. verstärkt in Deutschland in Erscheinung?) AGPF(Aktion für Geistige und Psychische Freiheit; 精神的・心理的自由のためのアクション) 1996年3月15日 2009-9-19閲覧 "ドイツ連邦政府はすべての州と協力し、パンフレット"ドイツ連邦共和国のいわゆる若いカルトと精神異常グループ"を作成した。以下のグループ、団体を含む:"(Die Bundesregierung hat in Kooperation mit allen Bundesländern den Entwurf einer Informationsbroschüre »Sogenannte Jugendsekten und Psychogruppen in der Bundesrepublik Deutschland« erarbeitet, in den u. a. die nachfolgenden Gruppierungen und Organisationen aufgenommen wurden:" "...サイエントロジー団体(創設者ロン・ハバートが純粋な経済志向と共に精神カルト性を少なくした), 創価学会 (仏教 »改革運動«),セレマ団 (新悪魔崇拝協会), ..."(...Scientology-Organisation (auf ihren Gründer L. Ron Hubbard zurückgehender Psychokult mit ausschließlich wirtschaftlicher Orientierung), Soka Gakkai (Buddhistische »Reformbewegung«), Thelema-Orden (Neosatanistische Vereinigung),...)
- ↑ Board of Zoning Adjustment, DC Office of Zoningテンプレート:リンク切れ
- ↑ 6.0 6.1 6.2 Buddhists, D.C. residents clash on Embassy Rowテンプレート:リンク切れ Michael Neibauer, The Examiner 2007年10月10日 "(引用)The overriding question in the three-year battle: What defines worship?"[(和訳)3年の争いの大きな質問: 礼拝とは何か?]、"(引用)The facility, Soka Gakkai’s attorney say, will be a center for “day-to-day worship and activity use” for about 170 D.C. members of Soka Gakkai International-USA, an American Buddhist association."[(和訳)創価学会の代理人が言うには、施設は、およそ170名になる創価学会インターナショナルUSA(アメリカの仏教者協会の一つ)の会員が「日々の礼拝と活動に利用」するためのセンターになる。]、"(引用)Magnus, president of the friends group, accused Soka Gakkai of purposefully mislabeling its facility as a church."[(和訳)友の会会長のマグナスは、創価学会が故意にその施設を教会と偽ったと告発した。]、"(引用)The District’s zoning administrator disagreed, citing the “predominant use of the structure” as for worship."[(和訳)地域区分調整委員長は「構造物の主な使用方法」が礼拝であること、と言う定義を引用し、住民側の意見に同意しなかった。]
- ↑ 古森義久 「ワシントンの創価学会施設建設が波紋を呼ぶッ!!」 産経新聞社、2007年10月17日テンプレート:リンク切れ
- ↑ SGIUSAワシントンDC 現在のビルの住所は、公聴会の対象になった建設現場の住所と同じ 3417 Massachusetts Ave.であるため
外部リンク
関連項目
テンプレート:創価学会de:Sōka Gakkai International es:Soka Gakkai Internacional pl:Soka Gakkai
