全日本教職員連盟

テンプレート:労働組合 全日本教職員連盟（ぜんにほんきょうしょくいんれんめい、英語：National Teachers Federation of Japan、（NTFJ））は、保守系の教職員組合の連合体である。略称は、全日教連（ぜんにっきょうれん）。全日本教職員組合結成前は「全教」とも略されていた。

概要

日本教職員組合（日教組）の姿勢に疑問を抱いた組合員や教職員が1957年に日本教職員団体連合会（教団連）を結成する。これは日教組の組織統一以来初めての日教組以外の組合だった。内紛のため一部組織の分裂が起き、日本教職員連盟（日教連）と新教職員組合連合（新教組：同盟系）に分立したこともあるが、1984年2月26日に大同団結して発足したものが現在の全日本教職員連盟である。

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政界との関わり

テンプレート:要出典範囲、管理職は免許状更新講習が免除されるため、全日教連の組合員の多くは免許更新制度の対象外である（日本教職員組合や全日本教職員組合は、教員免許の更新制の導入について「役所の人間も同じ公務員なのに教員だけに免許の更新制があるのは不公平」だとして反対している）。テンプレート:要出典範囲。

現状

2012年1月発表の文部科学省調査によれば、同年10月1日現在の組織人員は21,000あまりで、組織率は2.1%、新規採用教職員の加入率は1.2%、加入者数は他の教職員組合と同様、漸減傾向にある。中でも栃木県教職員協議会（栃教協）の人数が最多であり、ほぼ半数の10,000人程度が栃教協の会員である。

シンクタンクは日本教育文化研究所（教文研）。

日本教師会と同じく、労働組合から職能団体・業界団体への衣替えを志向する傾向にある。

加盟組合

教職員組合

青森県教育協議会 栃木県教職員協議会 千葉県教職員連盟 東京都教職員連盟 富山県教職員協議会 岐阜県学校職員組合 静岡新教組 滋賀県教職員組合連合会 京都教職員連盟 大阪府教職員団体連合会 兵庫県教職員連盟 島根県教職員協議会

広島県学校教職員連盟 山口県教職員団体連合会 徳島県教職員団体連合会 香川県教職員連盟 高知県教職員団体連合会 福岡県公立学校教職員組合 佐賀県教職員連合会 長崎県新教育研究協議会 熊本県教職員連盟 大分県教職員協議会 宮崎県教育研究連合会 八重山教職員協議会

高校の教職員組合

• 千葉県高等学校教職員連盟
• 新潟県高等学校教職員連盟
• 滋賀県高等学校教職員連盟
• 和歌山県高等学校教職員組合連合会
• 新山口県高等学校教員組合
• 長崎県高等学校教育文化研究会

管理職の教職員組合

• 栃木県学校管理職員協議会
• 広島県学校管理職員協議会
• 高知県管理職教職員団体連合会

私立学校の教職員組合

• 新潟県私立学校教職員組合連盟

その他

植田宏和委員長が慰安婦問題に関するアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める抗議書に賛同者として名を連ねている。この抗議書は日本文化チャンネル桜の呼びかけによるもので、2007年7月13日に在日アメリカ大使館に手渡された。

関連項目

• 教職員組合
• 日本教職員組合
• 教員 - 学校職員

外部リンク

• 全日本教職員連盟
• 日本教育文化研究所（関連団体）テンプレート:Asbox